【2749】ＪＰホールディングスは+25％！【7363】ベビーカレンダーは52％！【4766】ピーエイは+72％！【2152】幼児活動研究会は+99％！

菅政権が「子ども庁」の創設を検討しているという報道を受けて、子育て支援関連銘柄が全面高の急騰となっています。

子育て支援関連銘柄は、少子化の影響から長期的には厳しい値動きとなっている銘柄が多くなっていますが、子ども庁が少子化対策の国策テーマとなれば長期的にも期待できるかもしれません。

人口減少が続く日本にとって、少子化対策は喫緊の課題といって間違いありません。

日本の出生数は、団塊世代を生んだ第一次ベビーブームの1949年には269万人、団塊ジュニア世代を生んだ第二次ベビーブームの1973年には209万人となっていました。

しかし第二次ベビーブーム以降、出生数は減少の一途を辿っています。

2016年には戦後初の100万人を割り込み、その後も下落が止まらず、2020年には速報値ベースで87万2683人と過去最少となっています。

新型コロナで出産を控える動きは、2021年の出生数に顕著な影響を与えると考えられており、2021年の出生数は80万人割れもあり得る状況です。

国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに行っている「第1５回出生動向基本調査（夫婦調査）」によると、子供を作らない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3％で圧倒的1位となっています。

少子化を少しでも食い止めるためには、子育て支援は待ったなしの状況と言えるでしょう。

認可保育所や学童クラブを運営する子育て支援最大手の【2749】ＪＰホールディングスは、子育て支援関連銘柄の代名詞とも言える銘柄です。

同社の株価は、2020年1月初めには312円、2020年3月のコロナショックでは214円、2021年3月末には285円を付けていました。

子ども庁創設を受けて、4月2日に急騰し、翌営業日の4月5日には354円まで上昇。わずか2日で281円→354円と+25％の上昇となりました。

子ども庁のニュースを受けて、子育て支援関連銘柄は軒並み物色されており、【7363】ベビーカレンダーは2日で最大+52％(8,550円→13,050円)、【4766】ピーエイは3日で最大+72％(180円→310円)など急騰が目立ちます。

ただ、子育て支援関連銘柄は子ども庁のニュースで短期的に急騰したものの、中長期的にはそれほど大きな上昇とはなっていません。

子ども庁の創設を受けて、長期的に注目される国策テーマ株になるかどうかが今後の注目ポイントです。

2021年4月2日に報じられた子ども庁創設のニュースを受けて、子育て支援関連銘柄は全面高の急騰となりました。

ただ急騰後には暴落となっており、子ども庁が報じられる前の株価水準にまで戻してしまった銘柄も少なくありません。

今後も少子化が続く可能性が高い日本では、子育て支援関連銘柄は長期的には厳しいと思われるテーマ株ですが、子ども庁が国策テーマ株として息の長いテーマになるかどうかに注目です。

日本の少子化対策は20年以上に渡って何の成果も出ない状況が続いてきていますが、出生数の激減を受けて、今度こそ政府が本気を出すことが期待されます。

子ども庁に関するニュースの続報にはアンテナを張っておき、子育て支援関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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