人手不足や働き方改革が進む中、オフィス業務を効率化するRPAが大きな注目を集めています。

新型コロナ不況によって人手不足のニュースはあまり聞かれなくなってしまいましたが、人口減少が進む日本では人手不足が深刻化することは間違いなく、RPAは長期的に注目すべきテーマ株になるものと思われます。

RPA関連銘柄は新型コロナ相場では苦戦していることから、人手不足や働き方改革をにらんで物色しておくのも悪くありません。

RPA関連銘柄に注目していきましょう！

RPAは、工場にロボットを導入して自動化をはかるファクトリーオートメーション(FA)のように、オフィス内にソフトウェアを搭載したロボットを配置してホワイトカラー業務を代替することを目指します。

RPAを導入する最大のメリットは、書類の不備チェックなどの決められた作業フローや、データ入力などの繰り返しの多い業務などで効率化が進むことです。

単純作業をRPAに置き換えることによって、人間はより生産性の高いクリエイティブな仕事に集中できるようになることから、生産性向上に大きく寄与することが期待できます。

また単純作業を人間が行うと、どうしてもミスが出てきてしまいますが、ロボットやソフトウェアなどのRPAに任せればミスもなくなります。

さらに、企業にとっては人件費をRPAに置き換えることで人件費削減に繋がることもメリットです。

RPAは、世界の中でも先駆けて人口減少が進み、人手不足が深刻化する日本では特に注目されており、「働き方改革」も追い風となって多くの企業で導入が進んでいます。

2020年は、新型コロナ不況による倒産や解雇が深刻化していることもあり、人手不足の問題は認識されなくなっています。

働き方においてもテレワークが話題の中心となっており、新型コロナ下でRPAが普及したという話はあまり聞かれません。

しかし新型コロナの影響で日本が頼りにしていた外国人労働者の受け入れが止まり、出生数に大きく影響する婚姻数も激減するなど、水面下では長期的な人手不足がいっそう深刻化していくことが懸念されます。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(2017年)」によると、2015年時点の労働力人口は7,728万人ですが、2040年には5,978万人にまで減ると予測されています。

さらに加速度的に進む日本の人口減少の内訳を見てみると、高齢者人口は3,387万人から3,921万人に増加する一方、労働力人口は7,728万人から5,978万人に激減する形です。

2020年現在は新型コロナによる需要不足が問題となっていますが、新型コロナが収束すれば、新型コロナ下でより一層深刻化した人手不足の問題が出てくることは確実です。

RPA関連銘柄は、人手不足が深刻化していく2020年代において、長期的にチェックしておきたいテーマ株と言えます。

事務代行ソフトのRPA事業を中心に手掛ける【6572】RPAホールディングスは、東証を代表するRPA関連銘柄です。

同社はRPA専業企業であり、近年は医療機関向けに医療事務に特化したRPAも提供しています。

2020年1月初めには1,147円を付けていました。コロナショックでは3月13日には592円まで下落。その後の反発も限定されており、2020年10月現在は800円前後で推移しています。

2019年3月に東証マザーズから東証一部に昇格し、2019年5月には3,310円まで上がっていました。

しかし東証一部上場からの1年半で、株価は4分の1の水準にまで大暴落となってしまっています。

同じく、東証を代表するRPA関連銘柄としても注目される【9613】NTTデータも、2020年10月現在、コロナショック前の株価を取り戻せておらず、新型コロナ相場ではRPA関連銘柄は買われているとは言えません。

経営効率化をはかるERPコンサルティング会社【3719】ジェクシードは、RPA関連銘柄に位置付けられます。

同社は、近年RPAやAI分野に力を入れており、RPA活用コンサルティング事業を展開しています。

同社の株価は、2020年1月初めには132円を付けていました。コロナショックでは3月17日に86円まで下落しましたが、その後は上昇しており、7月6日には209円まで上げています。

数値上では最大2.43倍(+143％)の上昇となっていますが、低位株急騰とまでは言えない上昇率です。

RPA関連銘柄は、新型コロナ相場で大きく買われているとは言えません。人手不足は日本社会が抱える大トレンドに違いありませんが、新型コロナ不況で認識されなくなっているものと思われます。

RPA関連銘柄は、2020年新型コロナ相場では苦しい値動きが続いています。

働き方に関するテーマでは、テレワークが話題の中心となっており、人手不足対策のRPAには日が当たらない状況になっていると言わざるを得ません。

とはいえ、日本の人口動態からすると、今後数十年以上に渡って労働力人口の激減が続き、慢性的な人手不足が社会問題となる大トレンドには変わりありません。

新型コロナ不況にばかり注目が集まりますが、新型コロナが収束して経済が回復してきたら、日本社会は人口減少による人手不足問題に向き合わなければいけなくなることでしょう。

そのときに備えて、RPA関連銘柄を仕込んでおくことは悪くない投資判断かもしれません。

人手不足や働き方改革に関するニュースにはアンテナを張っておき、RPA関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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