防犯カメラとして使われる監視カメラは、繁華街や街頭、街路周辺などに多数設置されており、犯罪の摘発はもちろん、犯罪抑止効果にも役立っています。

市中の監視カメラが増加したことによって、複数の監視カメラの映像を繋ぎ合わせて犯人の行方や居場所を突き止める「リレー方式」が、犯罪捜査でも力を発揮するようにもなりました。

また、監視カメラに人工知能（AI）による顔認証システムなどのテクノロジーが導入されることで、今後はより防犯機能が強化されることが期待されています。

矢野経済研究所が2021年10月26日に発表した「監視カメラ／モニタリングカメラシステム世界市場の調査」によると、監視カメラシステムの世界市場は成長傾向にあり、2026年には2021年比で約2倍弱となる6兆4,000億円規模まで拡大する予測となっています。

コロナ禍をきっかけに、非接触・非対面で店舗や施設を管理できる「クラウドカメラ(映像をHDDなどではなくクラウド上に保存する監視カメラ)」の利用が増加していることも成長要因となっているようです。

監視カメラ関連銘柄は、セキュリティーセクターの一角として時々注目が集まるテーマ株となっていましたが、大きく注目されるテーマ株ではありませんでした。

東証の監視カメラ関連銘柄としては、国内トップシェアの【6752】パナソニック、世界シェア3位のアクシス・コミュニケーションズ社を傘下とする【7751】キヤノンの2銘柄が代表的です。

ただ、両銘柄ともに事業規模に比べると監視カメラ事業は小さいため、監視カメラを材料に動くことはほとんどなく、監視カメラ関連銘柄として物色されるのは中小株がメインになっています。

2023年には、監視カメラ関連銘柄に大きな風が吹いてきています。

主犯格の「ルフィ」と呼ばれる複数の容疑者が闇バイトを雇って行ったとされる全国的な広域強盗事件は、2023年に入ってから連日のように報道されてきました。

また、スシローやくら寿司などの飲食店内で、若者が迷惑行為を行いSNSに発信する事件も話題となっています。

社会的にも話題となった広域強盗事件・飲食店迷惑行為を受けて、監視カメラ関連銘柄は注目テーマ株の一角となっています。

商品監視システム機器や監視カメラシステムを手掛けるエレクトロニクス商社の【2676】高千穂交易は、監視カメラ関連銘柄の成長株として注目の銘柄です。

同社が強みとする商品監視システムの中でも、「AM（アコーストマグネチック）方式」は世界シェアトップであることで知られています。

2023年の広域強盗事件・飲食店迷惑行為を受けて強く買われた監視カメラ関連銘柄を見ていきましょう。

監視カメラシステムを手掛ける【4264】セキュアは、監視カメラ関連銘柄の一角となっている新興銘柄です。

同社は2021年12月にIPOしたものの、上場後に3,100円を付けてからはIPOゴールとなり、2023年1月には585円まで売られていました。

2023年には監視カメラ関連銘柄として注目が集まり、2月2日から2月7日に掛けて4日連続ストップ高となり、2月8日には一時1,637円まで急騰。

年初からの最大上昇率は+179％となり、2023年屈指の急騰銘柄となっています。

この他、2022年12月にIPOしたばかりの監視カメラ企業【7116】ダイワ通信も、2月1日から2月7日に掛けて1,170円→2,068円と+76％の上昇となりました。

ニュースでも話題となっている広域強盗事件・飲食店迷惑行為を受けて、監視カメラ関連銘柄の【4264】セキュアと【7116】ダイワ通信の2銘柄が急騰しています。

また、監視カメラ関連銘柄は世界的にも成長が期待されていることから、監視カメラに強い専門商社の【2676】高千穂交易が長期的な上昇を続けています。

監視カメラは、顔認証技術やクラウドカメラなど、最新テクノロジーを使った新商品にも注目が集まっており、今後も成長が続くことが期待できそうです。

広域強盗事件や飲食店迷惑行為など監視カメラが注目されそうなニュースにはアンテナを張っておき、監視カメラ関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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