日本の労働市場ではバブル崩壊以降、非正規雇用労働者の割合が増加し続けており、1990年には約20％だった非正規率は、2021年には36.7％にまで上がっています。

総務省が発表した「労働力調査 (詳細集計)　2021年1～3月期平均」によると、役員を除く雇用者5,601万人の内、正規雇用は3,546万人、非正規雇用は2,055万人となっています。
※出典：総務省(https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf)

非正規雇用2,055万人の内訳を見てみると、パート・アルバイトが1,455万人、派遣社員が134万人、契約社員が265万人、嘱託が117万人、その他が83万人です。

派遣社員が労働者全体に占める割合は2021年時点でも2.4％に過ぎず、非正規雇用全体で見ても、パート・アルバイトの5分の1程度に過ぎません。

とはいえ、人材派遣市場の規模は大きく、一般社団法人「日本人材派遣協会」によると、2020年の人材派遣市場は6兆3,816億円となっています。

人材派遣市場は、2000年には1兆6,717億円となっていましたが、小泉・竹中改革のもとで2004年3月に製造業派遣が解禁されたことで急成長し、2007年には7兆7,892億円に達していました。

その後、派遣切りが社会的に批難されたことも受けて、2010年以降は横ばいとなっています。

人材派遣市場は、2007年を頂点に2010年代は横ばいが続いており、数字の上では成長産業ではありません。

ただ、株式市場においては、人材派遣関連銘柄は国策テーマ「働き方改革」が話題となった2017年から2018年に掛けて注目テーマ株の一角となりました。

人材派遣会社の社会的な風当たりは良くないにも関わらず、マーケットでは働き方改革関連銘柄として注目されるのは、日本の人口動態上では絶対に避けられない人手不足があります。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口(2017年)」によると、日本の人口は2015年の1億2,710万人から、2040年には1億1,092万人まで減少すると予測されています。

ただこの内訳を見てみると、65歳以上の高齢者人口は3,387万人から3,921万人に増加する一方、15～64歳の労働力人口は7,728万人から5,978万人にまで激減します。

今後避けられない日本の人口減少は、高齢者人口の増加と労働力人口の激減という形で起こることから、数十年間に渡る人手不足トレンドが続くことは確実な情勢です。

2020年はコロナショックの影響で、それまでは人手不足で売り手市場だった労働市場が一転、買い手市場となってしまいました。

しかしワクチン接種の加速で経済正常化が進めば、再び日本の人手不足が顕在化してくることはほぼ間違いありません。

2020年から2021年に掛けて大きく上がっている人材派遣関連銘柄を見ていきましょう。

企業や官公庁向けの人材派遣や業務請負を手掛ける【6070】キャリアリンクは、2021年2月にテンバガーを達成した人材派遣関連銘柄です。

同社は、業務内容の一部を受託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を主軸としています。官公庁向けBPOに強いことから、菅政権の目玉政策として期待されるデジタル庁関連で大きく買われる銘柄となりました。

同社の株価は、コロナショックで2020年3月には一時300円まで下落しましたが、その後は反発し、2020年8月終値には797円を付けていました。

2020年9月に菅政権のデジタル庁創設を受けて急騰し、2021年2月17日には3,475円まで上昇。コロナショックから1年で11.58倍(+1,058％)のテンバガー達成となっています。

ただその後は暴落～横ばいとなっており、2021年7月時点では2,200円前後で推移しています。

工場製造ラインへの人材派遣などを手掛ける【2427】アウトソーシングは、東証で最も人気のある人材派遣関連銘柄です。

人材派遣関連銘柄の代表格は【2181】パーソルホールディングスと【2168】パソナグループですが、売買代金(流動性)という観点から見ると【2427】アウトソーシングが最も人気の銘柄と言えます。

アウトソーシングの株価は、2020年1月初めには1,130円を付けており、コロナショックでは一時348円まで暴落。その後は一貫した上昇が続いており、2021年7月5日には2,207円まで上げています。

コロナショックから1年4ヶ月で+534％という驚異的な上昇率となっています。

ただ、人材派遣株は、コロナショックでの下落率が特に大きかったセクターであるため、コロナショックからの上昇率が高めに出やすい傾向があることには留意しておきましょう。

同社の上昇率について、2020年7月終値(582円)→2021年7月(2,207円)の直近1年で見てみると最大+279％となっています。

人材派遣関連銘柄は、コロナショック後に反発しており、2021年に入ってからも堅調な値動きをしている銘柄が目立ちます。

人材派遣関連銘柄は2020年3月のコロナショックでは特に大きく売られたテーマ株となりましたが、その後は堅調に反発してきています。

ワクチン接種によって経済正常化する過程では、今までの仕事不足から一転して人手不足になることはほぼ間違いありません。

人材派遣関連銘柄は、2017～2018年には国策テーマ株「働き方改革」関連銘柄として大きく買われましたが、アフターコロナでは再び大相場が到来するかもしれません。

さらに重要なこととして、2020年代以降に労働力減少が深刻化していく日本では、人手不足は経済正常化による一過性の現象ではなく、数十年に渡る長期トレンドになるであろうということです。

働き方改革に関するニュースにはアンテナを張っておき、人手不足関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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