【働き方改革!】国策テーマとなる関連銘柄は2018年も物色対象に!

深刻化する少子高齢化や人手不足を背景に、政府の働き方改革が大きな注目を集めています。
 
それにより、働き方改革関連銘柄は軒並み2~3倍の上昇!!
 
特に上昇率トップ3銘柄は「ジャスダック市場」「低位株」という特徴がありました。この特徴は2018年の戦略にも活かせるかもしれません。
 
 
日本の人口動態からして、人手不足は今後長期間に渡って続くトレンドであることは間違いなく、今後も働き方改革に大きな注目が集まるのは間違いありません。
 
働き方改革に関連するニュースと、関連する銘柄の動向や特徴に注目していきましょう。

1.政府の経済政策として大きく注目される働き方改革

長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を軸にした、働き方改革が大きな注目を集めています。

1-1.働き方改革とは?

働き方改革とは
少子高齢化による労働人口減少や低い労働生産性、長時間労働など、日本の社会が抱える労働に関する課題を解決するための改革
安倍政権は、国民一人一人が多用な働き方を可能にする一億総活躍社会をスローガンに掲げており、アベノミクスの目玉となる経済政策であることからも大きな注目を集めています。
 
現在、日本が抱える大きな問題として、一向に止まる気配がない少子高齢化があります。
 
特に、現在8000万人の生産年齢人口は、2060年には約4400万人にまで減少すると予測されており、労働力の減少による深刻な人手不足に陥ることが避けられません
 
労働力不足を解消するためには、働き手を増やし、出生率を向上させ、労働生産性を向上させることが求められます。
 
しかし、2015年の日本の出生率は1.46人と人口増加に必要な2.07人には満たず、2016年には平成で初めて年間出生数が100万人を下回ってしまいました。
 
また、日本の労働生産性はOECD加盟国35ヶ国の中で22位と低く、主要7ヶ月の中では最下位となっています。
 
働き方改革では、これらの問題を解決するためにも、国民一人一人が多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しています

1-2.働き方改革が目指しているものとは?

働き方改革9のテーマ
  1. 長時間労働是正
  2. 同一労働同一賃金
  3. テレワークや副業、兼業
  4. 転職支援、人材育成
  5. 税・社会保障制度の見直し
  6. 子育て、介護、治療との両立
  7. 高齢者の就業促進
  8. 外国人材の受け入れ
  9. 生産性向上や賃上げ
働き方改革で取り組んでいる課題としては、長時間労働の是正同一労働同一賃金の実現高齢者の積極的な労働参加を推進することなどが挙げられます。
 
長時間労働が常態化することによって、労働者の生産性に悪影響を及ぼし、最悪の場合は過労死に至るなどの問題があります。
 
また、長時間労働によって、女性が仕事と育児の両立への不安から出産に踏み切れず、職場復帰にも障壁となることから、出生率や女性の労働参加にも影響すると見られています。
 
働き方改革では長時間労働を是正するために、法改正による時間外労働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境の整備を実施していくことを掲げています。
 
また、今や労働者全体の約4割を占める非正規労働者と正規労働者の待遇格差の是正のため、同一労働同一賃金を実現することも、働き方改革の目玉政策として位置付けられています
 
労働力不足を解決する切り札として、高齢者の労働市場への参入を促すため、定年以降の継続雇用延長や、定年の延長を行う企業への支援も検討されています。
 
政府は、2017年3月28日に「働き方改革実現会議」を開き、これらの政策を軸とした働き方改革の実行計画を取りまとめました。
 

2018年4月6日に「働き方改革」関連法案を閣議決定しました。

  • 残業時間の上限規制として、残業規制は月100時間、年720時間の上限を設定
  • 高度プロフェッショナル制度の創設(年収が1075万円以上が対象)
  • 同一労働同一賃金の導入
 
今後も働き方改革を巡るニュースと、関連する銘柄の動向に注目していきましょう。

 

★注目ポイント1
 働き方改革は少子高齢化による人手不足を解決するための経済政策。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を目標に掲げている。

2.働き方改革関連銘柄はこの1年で軒並み2倍以上に!

大きく注目される働き方改革ですが、「政策に売りなし」という相場格言を裏付けるように、関連銘柄は軒並み高騰しています。

2-1.人材派遣や障害者雇用支援を手掛けるエスプール

人材派遣や障害者雇用支援を手掛ける【2471】エスプールは、働き方改革関連銘柄の一角としてこの1年で大きな値上がりを見せた銘柄の一つです。
 
同社が大きく買わるきっかけとなったのは、2017年3月28日に、「働き方改革実現会議」が開かれ、政府が働き方改革の実行計画をまとめたとの報道が流れたことです。
 
 
同社の株価は、2017年3月初めの330円から約1年後には一時1,400円の高値を付け、4倍以上の上昇を見せました。
 
 
2017年は、働き方改革が政府の目玉政策として取り上げられ続け、また有効求人倍率がバブル期並みを記録するなど人手不足が続いたことから関連銘柄が大きな高騰を見せました。

 

2-2.人材派遣大手のパソナグループ

人材派遣大手の【2168】パソナグループは、働き方改革関連銘柄の代表格とも言える銘柄です。
 
同社は、自宅などオフィス以外の場所で働くことを可能とするテレワークに力を入れている企業として知られていることからも注目を集めています。
 
 
同社の株価は、1年前の2017年3月時点で789円でしたが、人手不足を背景に上昇していき、2018年2月には一時2,622円まで上昇し1年で約3倍の上昇となりました。
 
ここまで大きく注目されるきっかけとなったのは、やはり2017年3月の「働き方改革実現会議」が大きかったと言えます。
 

2-3.転職サイト大手のエンジャパン

転職サイト大手の【4849】エンジャパンも、働き方改革関連銘柄の一角として大きな値上がりを見せた銘柄です。
 
同社は、「エン転職」を初めとした多くの転職求人サイトを運営しており、求人・転職関連銘柄の代表格と言える存在です。
 
 
同社の株価も2017年3月から比較すると、約3倍近くの上昇を見せています。
 
好調な転職市場を背景に買われたことで株価も上昇し続けました。
 
また、2017年は働き方改革関連銘柄として人材派遣や求人・転職に関連する銘柄が軒並み大きく買われました
 
人材派遣の【2427】アウトソーシングが3倍に、求人サイト運営の【3679】ジゲンが2倍に、エンジニア派遣に強い【2163】アルトナーが2倍になるなど、多くの働き方改革関連銘柄が高騰しました。

 

★注目ポイント2
 働き方改革関連銘柄は2017年に最も注目されたテーマ株の一つとなり、人材派遣や求人・転職に関連した銘柄は軒並み2倍以上の高騰となった。

3.主要働き方改革関連銘柄チェックリスト

働き方改革関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
【2163】アルトナー2,101円エンジニア派遣
【2168】パソナグループ2,215円人材派遣
【2181】パーソルホールディングス2,956円総合人材サービス
【2362】夢真ホールディングス1,152円建設業向け技術者派遣
【2379】ディップ3,055円求人サイト
【2410】キャリアデザイン1,997円転職サイト
【2427】アウトソーシング1,750円人材派遣
【2471】エスプール1,234円人材派遣
【3679】ジゲン965円求人サイト
【3900】クラウドワークス1,043円クラウドソーシング
【4849】エンジャパン6,310円転職サイト
【6098】リクルートホールディングス2,468円総合人材サービス
【6539】MS-Japan6,370円人材紹介

※株価は2018年3月23日終値で算出

★注目ポイント3
 働き方改革関連銘柄を抽出してみると、大手企業から新興企業まで幅広い。2017年に大きな値上がりを見せた銘柄が多く、今後もこのトレンドが続くかどうかが注目される。

4.働き方改革関連銘柄の上昇率ランキングTOP3!

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった働き方改革関連より上位3銘柄を発表致します。
 
※2017年3月23日~2018年3月23日の1年で算出

4-1.第1位【4664】アール・エス・シー

チャート画像
上昇率 4.4倍(安値:441円 → 高値:1,962円)
市場 ジャスダック
RSI 63.46(やや買われている)

4-2.第2位【2471】エスプール

チャート画像
上昇率 4.1倍(安値:330円 → 高値:1,373円)
市場 ジャスダック
RSI 66.81(やや買われている)

4-3.第3位【2136】ヒップ

チャート画像
上昇率 3.7倍(安値:500円 → 高値:1,867円)
市場 ジャスダック
RSI 35.32(やや売られている)

※RSIは2018年3月23日終値より算出

★注目ポイント4
 働き方改革関連銘柄上昇率トップは、どれも急騰前500円以下の低位株でジャスダック市場となった。今後も注目ポイントとなるでしょう。

5.まとめ

少子高齢化による労働力人口の減少とそれに伴う人手不足は、今後の日本社会にとって最も重要なテーマとなってくることは間違いありません。
 
2025年には団塊の世代が後期高齢者入りする「2025年問題」も控えていることから介護離職の問題も深刻化すると見られており、多様な労働形態を認める働き方改革の実現は急務です。
 
労働生産人口の減少に伴う人手不足は、人口動態という日本の構造的な問題であるため、解決には少なくとも2~30年は掛かると言われています。
 
しかし、これは逆の見方をすれば、人手不足はあと2~30年は続く非常にホットなセクターであるとも言えます。
 
働き方改革や人手不足に関するニュースにはアンテナを張っておき、関連する銘柄の動向はチェックしておきましょう。

為になったらぽちっとシェア!