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中国の景気減速や不動産バブル崩壊への懸念から、中国関連銘柄に売られる動きが見られています。

2023年8月には、中国の経済指標が市場予測を下回り、不動産大手・恒大集団が破産申請し、中国政府は原発処理水の海洋放出に猛抗議するなど、中国関連でネガティブニュースが相次ぎました。

中国は経済大国となり企業の中国進出も当たり前になったことから「中国関連銘柄だから買い！」という動きがない一方、「中国関連銘柄は売り！」という動きが出てきている状況です。

中国関連銘柄に注目していきましょう！

1.中国関連銘柄とは？

中国関連銘柄は、かつては高成長を続ける中国経済の恩恵を受ける成長株と認識されていましたが、中国経済減速や不動産バブル崩壊懸念などを受けてネガティブな印象が広がりつつあります。

1-1.中国関連銘柄とは？

より具体的には、「中国向け売上比率の高い銘柄」を指すことが一般的です。

中国は、圧倒的な人口などを背景に長年に渡って経済成長してきており、今やアメリカと並ぶ二大大国となりつつあります。

かつては「世界の工場」として成長してきましたが、近年はBAT(バイドゥ、アリババ、テンセンス)や、Tiktokを手掛けるバイトダンス、世界的EV企業のBYDなど、次世代産業においてもグローバル企業を輩出しています。

ただ、近年、中国経済にはやや陰りが見え始めてきていることも事実です。

中国では、少子高齢化の影響で労働力人口が減少しており、2022年の出生率は1.09まで下がったと報じられており、人口世界トップの座もインドに譲り渡すことになりました。

今後も、中国経済はある程度の経済成長が続くものと見られていますが、これまでのような高成長を続けるのは少子高齢化・人口減少の側面からすると難しいのではないかという見方があります。

また、中国は、台湾情勢という地政学リスクを抱えていることもネックの一つです。

中国による武力行使を伴う台湾侵攻は時間の問題と見る識者も少なくなく、台湾有事が発生した場合には日本しいては日本経済も他人事ではいられません。

1-2.中国経済減速懸念や恒大集団の破産申請で中国関連銘柄が売られる

2023年8月には、鉱工業生産や小売売上高、新築住宅価格など、中国経済の多くの経済指標が市場予測に届かず、中国経済の減速が認識される事態となりました。

8月17日には、中国の不動産大手・恒大集団が、ニューヨークの裁判所に米連邦破産法第15条の適用を申請し、中国の不動産バブル崩壊懸念が高まりました。

また、中国では若者の失業率が20％を超える水準となっており、中国当局は統計発表をやめてしまうなど、さまざまな側面から中国経済への懸念が出てきています。

日本では福島第一原発の処理水の海洋放出が8月24日から始まりましたが、この件でも中国は猛反発をしており、日本の水産物の輸入禁止に留まらず、中国では日本化粧品の不買を呼び掛ける運動も相次いでいます。

株式市場においては、中国関連銘柄への警戒感が高まっている状況となっており、処理水放出への中国の反応で売られる銘柄も出ている状況です。

中国経済への懸念が高まった2023年8月、中国向け売上比率の高い中国関連銘柄は、マーケットではネガティブな意味合いで使われるようになってしまったと言わざるを得ません。

 2.中国関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2023年8月に中国関連ニュースを受けて動いた銘柄を見ていきましょう。

2-1.中国経済減速懸念で売られる！【6594】ニデックなど

2023年8月には、中国経済の減速を裏付ける経済指標が相次いで発表されたことを受けて、中国関連銘柄には売る動きが出ました。

中国向け売上比率の高い中国関連銘柄のうち、特に大きく下げた銘柄は次の通りです。

・【6594】ニデック(旧・日本電産)：-15.01％(8,496円→7,220円)
・【6367】ダイキン工業：-19.73％(28,800円→23,115円)
・【6506】安川電機：-13.62％(6,165円→5,325円)
・【4612】日本ペイントホールディングス：-18.39％(1,305円→1,065円)
・【6762】TDK：-12.77％(5,488円→4,787円)
※2023年8月始値からの最大下落率。

2023年8月は、TOPIXや日経平均株価も下げましたが、日経平均株価は最大でも-6％に過ぎず、上記のような中国向け売上比率の高い中国関連銘柄は一段安になったと言えます。

2-2.化粧品不買報道で売られる！【4911】資生堂など

日本の原発処理水の海洋放出に対する中国の反応も、マーケットに影響を与えつつあります。

処理水の海洋放出が始まった8月24日から週明けした8月28日には、日経平均株価は+545円の大反発となり全面高となった一方で、【4911】資生堂などの化粧品株は売られる展開となりました。

【4911】資生堂は-2.54％の下落率となり、年初来安値に迫る水準となっています。

中国経済や中国不動産バブルの状況に加えて、日本にとっては原発処理水の海洋放出に対する中国の反応がどこまで本気なのかも気になってくるテーマです。

原発処理水は科学的に安全が認められているため、中国の反応は一時的と予測する見方もありますが、長期化した場合には注意が必要になるかもしれません。

3.中国関連銘柄リスト

 4.オススメの中国関連銘柄３選！

中国経済に影響を受けやすい.オススメの中国関連銘柄を見ていきましょう。

5.まとめ

中国経済のネガティブニュースが相次いだことを受けて、2023年8月には「中国向け売上比率の高い中国関連銘柄」は売られる展開となりました。

中国経済は今後も一定の経済成長率は維持するものと見られますが、日本をも下回った低出生率による少子高齢化や、不動産バブル崩壊への懸念など、問題が山積しています。

とはいえ、EVやロボットといった最先端分野で中国が世界最大の市場であることは間違いないため、企業にとっては中国市場がより重要になっていくことは間違いないでしょう。

ただ、株式市場においては、中国に進出しているというだけでは買われる材料にはならなくなっていることには注意が必要です。

今後も中国経済に関するニュースにはアンテナを張っておき、中国関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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