必読必須の厳選３記事

• 【最新版】ボロ株のお宝候補銘柄まとめ
• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

1.総合商社関連銘柄とは？

日本株の総合商社関連銘柄は、ウォーレン・バフェット氏が5大商社に投資していることでも知られている高成長・高配当セクターのテーマ株です。

1-1.総合商社とは？

なお、商社は、今回見ていく総合商社と、特定の商品に特化した専門商社に分かれます。

総合商社は、エネルギーやテクノロジー、食糧など幅広い分野を手掛けていますが、事業領域で線引きすると、資源分野と非資源分野に分類できます。

資源分野とは、原油や天然ガス、石炭といったエネルギー資源や、銅や鉄鉱石、レアメタルといった鉱物資源を扱うものです。

非資源分野とは、食料品や輸送、IT事業といった、資源以外の幅広い商材を扱います。

日本の総合商社は、7大商社を押さえておきましょう。

・【8058】三菱商事
・【8031】三井物産
・【8001】伊藤忠商事
・【8002】丸紅
・【8053】住友商事
・【8015】豊田通商
・【2768】双日

7大商社の中では、三菱商事・三井物産・双日の3社が資源分野に強く、他の4社は非資源分野に強い傾向があります。

この傾向は、総合商社関連銘柄の株価動向にも表れており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際の資源高では、三菱商事・三井物産・双日の3社は資源株として物色されました。

総合商社関連銘柄の特徴としては、配当利回りが高い高配当株であり、かつ長期的に成長している成長株であることが挙げられます。

このため、総合商社関連銘柄は、投資初心者から上級者まで、長期投資におすすめのテーマ株です。

1-2.5大商社株はバフェット銘柄としても注目される

2.総合商社関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

総合商社関連銘柄の株価動向について見ていきましょう。

2-1.資源に強い総合商社！【8058】三菱商事

総合商社の【8058】三菱商事は、資源・非資源のいずれにも強い代表的な総合商社関連銘柄です。

天然ガスや石油などエネルギー資源に強く、機械や化学、食品といった非資源分野にも強みを持っていることで知られています。

直近1年間では+55％(4,283円→6,669円)と、バフェット効果もあり大きな値上がりとなっています。
※2022年12月終値→2023年12月19日終値までの値。

直近5年間では+113％(3,119円→6,669円)と、長期投資にもおすすめです。
※2018年12月終値→2023年12月19日終値までの値。

これだけ大きく上がっていても、配当利回りは3.14％(2023年12月19日時点)の高配当銘柄でもあります。

2-2.非資源に強い総合商社！【8001】伊藤忠商事

【8001】伊藤忠商事は、非資源分野に強い総合商社関連銘柄です。

非資源分野の中でも生活消費関連ビジネスに強く、中国ビジネスにも力を入れており、傘下にはコンビニ大手「ファミリーマート」もあります。

直近1年間では+39％(4,146円→5,803円)と、バフェット効果もあり大きな値上がりとなりました。
※2022年12月終値→2023年12月19日終値までの値。

直近5年間では+183％(2,049.5円→5,803円)と、非常に大きな値上がりとなっています。
※2018年12月終値→2023年12月19日終値までの値。

総合商社関連銘柄の中では成長株という印象が強いですが、配当利回りは2.75％(2023年12月19日終値時点)と、ほぼ高配当株です。

この他の総合商社関連銘柄の直近1年間の値上がり率は次の通りです。
・【8031】三井物産：+33％(3,853円→5,129円)
・【8002】丸紅：+46％(1,515円→2,222.5円)
・【8053】住友商事：+38％(2,196円→3,045円)
・【8015】豊田通商：+72％(4,885円→8,449円)
・【2768】双日：+28％(2,513円→3,218円)

総合商社関連銘柄7社は、いずれの銘柄も直近1年間、直近5年間で大きな値上がりとなっており、いずれも高配当株となっています。

3.総合商社関連銘柄リスト

厳選した注目株をチェックしておきましょう。

4.オススメの総合商社関連銘柄３選！

総合商社関連銘柄の中でも、オススメの銘柄を見ていきましょう。

【8058】三菱商事

三菱商事は、資源・非資源のいずれにも強く、総合商社関連銘柄の中でも最も代表的な銘柄と言えるでしょう。

成長性はもちろん、配当利回りも3％を超える高配当株となっています。

新NISAによる個別株投資にもおすすめの銘柄です。

【8031】三井物産

三井物産は、鉄鉱石や原油などエネルギー資源に強い総合商社です。

資源に強いことから、2022年はウクライナ情勢による資源株としても真っ先に物色された銘柄です。

配当利回りも3.31％(2023年12月19日時点)と高配当株となっています。

【8001】伊藤忠商事

伊藤忠商事は、非資源に強い総合商社です。

総合商社関連銘柄の中でも、成長性に優れており、直近5年間の上昇率は三菱商事・三井物産を大きく上回っています。

成長株でありながら、配当利回りも3％弱となっており、長期投資におすすめの銘柄です。

5.まとめ

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1.メタバース関連銘柄とは？

メタバース関連銘柄は、2021年10月から11月に掛けては最強テーマ株となったものの、その後は今一つ盛り上がらない状況が続いていると言わざるを得ません。

1-1.メタバースとは？

2000年代にブームとなった仮想空間「セカンドライフ」の再来が期待されており、2020年代にはSNSに代わるイノベーションになるとの声も一部にはあります。

メタバースと関連が深いキーワードとしては、VRヘッドセットなどでメタバースを実現する「AR」「VR」「XR」、メタバース上で価値を証明する手段となる「NFT」などがあります。

メタバースが社会・経済的に注目されたきっかけは、SNS世界大手Facebookが2021年10月28日に、社名を「Meta Platforms(メタ・プラットフォームズ)」に変更すると発表したことです。

このニュースを受けて、2021年10月から11月に掛けては「メタバース相場」とも形容される展開となり、メタバース事業を発表しただけで買われる状況に。

ジャストタイミングでメタバースファッション事業への進出を発表した【3083】シーズメンは、7回のストップ高を経て、一時9倍の急騰となりました。

ただ、マーケットがメタバースバブルとなった時期は、米国FRBが利上げ路線に舵を切りNASDAQ市場が下落したタイミングと重なってしまい、メタバース相場は2021年10～11月の2ヶ月で終焉しました。

メタバースバブルは終わったものの、メタバース事業への参入を発表する企業は多く、メタバース関連銘柄はニュースネタとして注目されるテーマ株になっています。

1-2.Metaへの社名変更から2年、メタバース関連銘柄は盛り上がっているとは言えない

2.メタバース関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2023年のメタバース関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.メタバース関連銘柄が再急騰！【3083】シーズメン

2-2.メタバース関連銘柄の最有力！【3632】グリー

ゲームSNS「GREE」を運営する【3632】グリーは、東証ではメタバースに注力している最有力銘柄として、たびたび名前が挙がるメタバース関連銘柄です。

同社は、2021年8月6日にバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を軸にメタバース事業への参入を発表し、以後2～3年でメタバースに100億円投資する計画も発表しました。

グリーの株価は、2021年9月に付けていた616円から2022年4月には1,285円まで倍増しましたが、以後は下落トレンドとなっており、2023年9月30日時点では595円となっています。

この他、メタバース関連銘柄として上げている銘柄は見当たらない状況です。

そもそも、【3083】シーズメンがいまだにメタバース関連銘柄として物色されてしまうことが、他にメタバース関連銘柄の有力銘柄が出てきていないことの証左であると言わざるを得ません。

3.メタバース関連銘柄リスト

メタバース関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

4.オススメのメタバース関連銘柄３選！

オススメのメタバース関連銘柄を見ていきましょう。

【3083】シーズメン

シーズメンはアパレル企業ですが、2021年10月にメタバースファッション事業への参入発表で急騰したことから、その後もメタバース関連銘柄として物色されています。他にメタバース関連銘柄として物色される銘柄が出てきていない以上、今後もメタバース関連銘柄として押さえておかざるを得ません。

【3632】グリー

グリーは、東証ではメタバース事業に最も力を入れている企業の一つであり、プライム市場では最有力のメタバース関連銘柄です。

グリーのメタバース事業は結果も出ており、2023年9月29日には「REALITY XR cloud、メタバースイベント」の累計来場者数が1億人を突破したと発表しました。ただ、株価には全く影響していません。

【3656】KLab

低位株のメタバース関連銘柄としては、KLabに急騰の可能性があるかもしれません。KLabは2023年9月19日、世界的に人気のオンラインゲーム「Fortnite」向けにメタバースを提供すると発表し、メタバース向けコンテンツ事業への参入を発表しました。

ただ、株価は反応せず、現在進行形で上場来安値を更新し続けています。2023年9月30日時点で286円となっており、今後さらに下がる可能性もあります。

5.まとめ

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「ChatGPT」登場から3ヶ月で、【3962】チェンジは+48％！【4476】ＡＩ　ＣＲＯＳＳは+51％！【3984】ユーザーローカルは+51％！【4370】モビルスは+61％！【5136】triplaは+71％！【7046】ＴＤＳＥは+119％！【5132】ｐｌｕｓｚｅｒｏは+127％！

対話型AIチャットボット「ChatGPT」が世界中に衝撃を与えていますが、株式市場にもその影響力は拡大しており、チャットボット関連銘柄は全面高となっています。

東証のAI(人工知能)株は、2021年以降はバブル崩壊となり壊滅状態になっていますが、チャットボット関連銘柄を中心に復活することにも期待が集まります。

チャットボット関連銘柄に注目していきましょう！

1.チャットボット関連銘柄とは？

対話型AI「ChatGPT」の世界的大ブームを受けて、チャットボット関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.チャットボットとは？

1-2.対話型AI「ChatGPT」の世界的ブームを受けて、チャットボット関連銘柄に注目が集まる！

2.チャットボット関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

「ChatGPT」がリリースされた2022年11月以降に大きく買われているチャットボット関連銘柄を押さえておきましょう。

2-1.AIチャットボットシステム「tripla Bot」！【5136】tripla

お客様からのお問合せ対応に多言語で対応するAIチャットボットシステム「tripla Bot」を提供している【5136】triplaは、チャットボット関連銘柄の一角として買われています。

同社は、2022年11月25日にIPOしたばかりの銘柄となっており、公募価格800円に対してIPO初値は1,620円を付けてからも買われており、2023年2月10日には2,784円まで上昇しています。

 

「ChatGPT」への注目度に合わせて買われているような形となっており、IPOから3ヶ月で+71％の大きな上昇となっています。

AIベンチャーは上場初値に高値を付けてから暴落するIPOゴールが多い中で、公募価格から3倍以上の水準で推移している状態です。

2-2.対話型AIチャットボット「COGNIGY」！【7046】ＴＤＳＥ

AI活用のビッグデータ解析やAI画像映像解析エンジンなどを手掛ける【7046】ＴＤＳＥは、「ChatGPT」ブーム以降に買われているチャットボット関連銘柄です。

同社は、企業の業務効率化向けに、対話型AIチャットボットプラットフォーム「COGNIGY」を提供しています。

 

3.チャットボット関連銘柄リスト

4.オススメのチャットボット関連銘柄３選！

AI(人工知能)株としてもおすすめのチャットボット関連銘柄を見ていきましょう。

【3962】チェンジ

企業概要：企業や公共団体のDX構築支援を手掛ける。

チェンジは、東証プライム市場を代表するDX(デジタルトランスフォーメーション)株として知られていますが、チャットボット導入支援サービスを手掛けているチャットボット関連銘柄でもあります。

チャットボット関連銘柄としては最も流動性が高く、代表銘柄と言ってよいでしょう。

【5132】ｐｌｕｓｚｅｒｏ

ｐｌｕｓｚｅｒｏは、チャットボットの開発・導入サービスを手掛けており、チャットボット関連銘柄に位置付けられるAI株です。

2022年11月以降で見ると、チャットボット関連銘柄としては最も大きく上昇した銘柄となっています。

【2321】ソフトフロントホールディングス

ソフトフロントホールディングスは、自然会話AIプラットフォーム「commubo」を手掛けているチャットボット関連銘柄です。

株価は100円未満のボロ株となっており、「ChatGPT」ブームを受けて、ボロ株投資においてはより期待が高まる銘柄になっていると言えるでしょう。

5.まとめ

対話型AIチャットボット「ChatGPT」は世界中に衝撃を与えており、将来的にはGoogle検索を凌駕するサービスになる可能性も指摘され始めています。

「ChatGPT」の衝撃は株式市場にも伝わっており、「ChatGPT」がリリースされた2022年11月からの3ヶ月で、チャットボット関連銘柄は全面高となっている状況です。

チャットボット関連銘柄は、AI事業を手掛けているAI株が多いことも特徴です。

AI株は、2018年頃からのバブルが2021年以降に崩壊となり、IPO以外では壊滅状態となっていましたが、チャットボット関連銘柄を中心に復活の兆しが見え始めてきています。

今後も「ChatGPT」に続くチャットボットサービスの登場などに関するニュースにはアンテナを張っておき、チャットボット関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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• 【最新版】ボロ株のお宝候補銘柄まとめ
• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

世界の宇宙開発ビジネスは40兆円市場にまで成長しており、今後も市場拡大が見込まれる成長セクターです。

日本の宇宙開発は欧米に比べて遅れが指摘される一方で、国産ロケットの打ち上げ成功率が高く、小惑星探査機「はやぶさ2」の成功も世界的に高い評価を得ています。

宇宙開発関連銘柄は、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を結んだ【7078】INCLUSIVEが、2021年にテンバガーを達成しました。

宇宙開発関連銘柄に注目していきましょう！

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1.宇宙関連銘柄とは？

宇宙ビジネスへの期待の高まりから、宇宙開発関連銘柄にも注目が集まりつつあります。

1-1.宇宙ビジネスとは？

宇宙開発とは、宇宙空間を人類社会の役に立てるために行う活動全般のことです。

宇宙ビジネスの世界市場は、2020年時点で約40兆円規模にまで成長しています。

例えば、スマホやカーナビに欠かせないGPSや、衛星放送などの衛生サービスは、宇宙開発で誕生したサービスです。

日本でも宇宙開発への取り組みは進んでいますが、国内官需が約9割となっているなど民間企業の国際競争力は強くなく、アメリカの宇宙ベンチャー「スペースX」のような有力ベンチャーも誕生していません。

日本政府は、2017年に「宇宙産業ビジョン2030」を発表し、約1.2兆円の国内宇宙ビジネス市場を2030年代に倍増させる方針を示しました。

また、2020年には「宇宙基本計画」を改訂し、官民一体となって宇宙政策を強化していき、自立した宇宙利用大国となることを目指すとしています。

日本の宇宙産業の強みとしては、国産ロケットの打ち上げ成功率が高いことが挙げられます。

2022年10月12日に打ち上げられた固体燃料ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げは残念ながら失敗に終わってしまいましたが、国産ロケットの打ち上げ失敗は2003年11月以来です。

また、2010年に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」、2020年12月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ2」は、日本の宇宙開発を象徴する小惑星探査機となっています。

 

1-2.宇宙開発関連銘柄にはどのような銘柄がある？

今回見ていく宇宙開発関連銘柄は、宇宙事業を手掛ける銘柄を総称したテーマ株となります。

現在、世界で最も有名な宇宙開発企業は、イーロン・マスク氏が創業した「スペースX」です。

スペースXは、ZOZO創業者である前澤友作氏が月旅行に参加することでも話題となりましたが、推定時価総額は1,000億ドル以上と推定されるメガユニコーン企業です。

残念ながら、日本企業にはスペースXのような企業はありません。

日本株の宇宙開発関連銘柄としては、H-IIAロケットや宇宙ステーションにも携わっている【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIの三大重工株が挙げられます。

また、日本の宇宙開発において注目される人物が、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏です。

堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズは、2019年5月に小型ロケットの発射に成功しました。

2021年10月には、メディア運営支援を手掛ける【7078】INCLUSIVEが、インターステラテクノロジズとの資本提携を発表したことで、テンバガー達成まで急騰しています。

★注目ポイント1

・世界の宇宙開発市場は40兆円規模に達している成長産業。 ・日本株の宇宙開発関連銘柄は、H-IIAロケットや宇宙ステーションにも携わっている三大重工業株(【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHI)が中心銘柄となる。 ・堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズにも注目。2021年には資本提携を発表した【7078】INCLUSIVEがテンバガー達成となった。

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2.宇宙開発関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2022年の宇宙開発関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.宇宙開発関連銘柄の中心銘柄！【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHI

日本の三大重工業である【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIの3銘柄は、宇宙開発関連銘柄を代表する銘柄です。

三社ともに、H-IIAロケットや宇宙ステーションに関する事業に携わっていることで知られています。

三大重工株について、2022年の最大上昇率は次の通りです。
・【7011】三菱重工業：+111％(2,683.5円→5,672円)
・【7012】川崎重工業：+60％(1,934円→3,105円)
・【7013】IHI：+96％(2,193円→4,305円)
※上昇率は2022年安値から以降の高値の値。

2022年は世界株安で多くの銘柄が下げる中で、三大重工株は年始から好調な株価展開となっています。

ただ、この背景にあるのは、ロシア・ウクライナ情勢や中国脅威論による、防衛費倍増議論があります。

三大重工だけで防衛庁向け調達費の4割に達していることから、防衛費倍増議論によって重工株の株価は2022年年始から倍増しました。

2022年に三大重工業株は強く買われていますが、宇宙開発関連銘柄として買われたわけではないことに注意しておきましょう

2-2.2021年にテンバガー達成の宇宙開発関連銘柄！【7078】INCLUSIVE

メディア企業のネットサービス運営支援を手掛ける【7078】INCLUSIVEは、2021年にテンバガーを達成した宇宙開発関連銘柄です。

同社は、堀江貴文氏が出資するロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を発表したこともあり、2021年には293.3円→5,900円と20.11倍のテンバガーを達成。

ただ、テンバガー達成後は大暴落となり、2022年5月17日には785円まで下落しました。

その後は、1,000円台で推移しています。

今後も、宇宙開発関連銘柄からテンバガーが出てくる可能性がありますが、INCLUSIVEのテンバガー達成後の値動きを心に留めておくようにしましょう。

2022年の宇宙開発関連銘柄は、材料が出て長期的に買われた銘柄は特に見当たりません。

★注目ポイント2

・宇宙開発関連銘柄の主力セクターである三大重工業は、防衛費倍増議論を受けて2022年に大きく買われた(宇宙開発関連銘柄として買われたわけではない)。 ・2022年の宇宙開発関連銘柄は、材料が出て買われた銘柄は特に見当たらない。

3.宇宙開発関連銘柄リスト

銘柄	主なサービス
【7011】三菱重工業	H-IIAロケットや宇宙ステーション
【7012】川崎重工業	H-IIAロケットや宇宙ステーション
【7013】IHI	H-IIAロケットや宇宙ステーション
【7078】INCLUSIVE	堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携
【2359】コア	準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位ソリューション「Cohac∞」
【3741】セック	宇宙天文分野向けソフトウェア
【8226】理経	衛生通信ビジネス
【9600】アイネット	人工衛星や国際宇宙ステーション対応のシステム設計
【7713】シグマ光機	NASA火星探査機に光学部品を提供
【9412】スカパーＪＳＡＴホールディングス	通信衛星による宇宙事業

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4.オススメの宇宙関連銘柄３選！

宇宙開発ニュースで物色される可能性があるオススメの宇宙開発関連銘柄を見ていきましょう。

【3741】セック

市場	東証プライム市場
企業概要	リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステムインテグレーター。

セックは、宇宙関連のシステム開発に強いシステムインテグレーターです。科学衛星や惑星探査機の搭載エンベデッドシステムと観測データの解析システムなど、宇宙天文分野のソフトウェアを開発しています。

宇宙関連ニュースが流れると物色される傾向がある銘柄です。

【8226】理経

市場	東証スタンダード市場
企業概要	情報機器の専門商社。衛星通信技術に強み。

理経は、官公庁向けに強い、情報機器の専門商社です。

衛生通信ビジネスに強みを持っており、宇宙開発関連銘柄としても物色されやすい銘柄です。

株価は200円台の低位株となっており、宇宙株の低位株としても注目の銘柄となります。

【7078】INCLUSIVE

市場	東証グロース市場
企業概要	メディア企業のネットサービス運営支援を手掛ける。

INCLUSIVEは、2021年に堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を結んだことでテンバガーを達成しました。

テンバガー株の宿命として2022年は暴落となっていますが、取引量はまだ多いため、宇宙開発関連銘柄のスイングトレードやデイトレードにおすすめの銘柄です。

5.まとめ

2021年には堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を結んだ【7078】INCLUSIVEがテンバガーを達成しましたが、2022年の宇宙開発関連銘柄は目立つ銘柄はありません。

宇宙開発関連銘柄の主力セクターである三大重工業株は2022年に株価倍増していますが、これはウクライナ情勢を受けた防衛費倍増議論による防衛株として上げたものであり、宇宙株として買われたものではありません。

ただ、政府は、2020年には「宇宙基本計画」を改訂し、岸田政権も宇宙投資に前向きであるなど、宇宙開発関連銘柄が注目テーマ株となってくる可能性は十分にあります。

宇宙開発に関するニュースにはアンテナを張っておき、宇宙開発関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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マクアケはIPOから半年で4.1倍！！

「クラウドファンディング」という言葉をニュースなどで耳にすることが増えてきましたが、日本のクラウドファンディング市場は2014年の200億円規模から5年弱で2,000億円超にまで急成長しています。

株式市場においてもクラウドファンディングは注目されつつあり、2019年12月には大手クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するマクアケがIPOし、株価は急騰しています。

クラウドファンディング関連銘柄に注目していきましょう！

1.クラウドファンディングとは？

クラウドファンディング市場は急速に規模を拡大しており、新型コロナ下でも注目を集めています。

1-1.クラウドファンディングとは？

なおクラウドファンディング(crowdfunding)という言葉は、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。

クラウドファンディングは、クラウドファンディングの場を提供するクラウドファンディングサイト上で、資金調達をしたい調達者がモノやサービスのアイデアを公開し、その活動を応援したいと思う支援者が出資することによって実施されます。

資金調達者にとってのメリットとしては、金融機関からの借り入れに比べて手軽に行うことができ、アイデアを公開することによるテストマーケティングを兼ねられることなどが挙げられます。

また支援者にとっても手軽に出資を行うことができ、資金調達の見返りを受けられるといったメリットがあります。

ただ出資後にリターンを受け取れないというトラブルもあるため注意が必要です。

今や「クラウドファンディング」という言葉はニュースなどでも一般的になってきているように、クラウドファンディング市場は国内外で急速に拡大しています。

国内のクラウドファンディング市場は2014年度には200億円程度でしたが、2018年度には2,044億円規模まで成長しており、わずか5年弱で10倍の規模にまで急成長しました。

1-2.新型コロナウィルス下でクラウドファンディングが急増！

新型コロナウィルス下においても、クラウドファンディングが大きな注目を集めています。

特にコロナショックによって大きな影響を受けている外食やエンタメ産業では、クラウドファンディングを通して資金調達するケースが急増しています。

外食産業は上場企業のようなチェーン店はコロナショックでもそこまで大きな打撃を受けておらず、外食チェーン株はコロナショックでも株価をそこまで大きく下げていません。

しかし個人店は大きな打撃を受けています。

売上が急減した飲食店を応援したいと考える消費者は多く、クラウドファンディングを通して支援するケースが急増。

クラウドファンディングのプロジェクトを常連客がSNSなどでシェアして拡散することによって、新たなファンが付くという思わぬメリットも出てきているとのことです。

ただクラウドファンディングによって納豆ご飯の「生涯無料パス」が貰えるというプロジェクトでは、無料パスが一方的に没収されるというトラブルがあったことが話題となるなどの問題も明るみになっています。

エンタメ産業では、コロナショックによって大きな打撃を受けた舞台業界を救うために、「#舞台を救え」を合言葉に開始したクラウドファンディングプロジェクトが1億円の資金調達を達成したとのことです。

またライブハウスやライブイベントといった音楽業界を応援するクラウドファンディングプロジェクトも多数立ち上がっています。

2.クラウドファンディング関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

直近1年間のクラウドファンディング関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.クラウドファンディング関連銘柄の代名詞！【4479】マクアケ

国内クラウドファンディングサービスとしては、「CAMPFIRE（キャンプファイア）」「READYFOR（レディーフォー）」「Makuake（マクアケ）」の3つが代表的なサービスとなっています。

この中で唯一上場しているのが、「Makuake」を運営する【4479】マクアケであり、クラウドファンディング関連銘柄の代名詞的な銘柄となっています。

同社は2019年12月にIPOしたばかりの銘柄です。IPO公募価格は1,550円でしたが、IPO初値は2,710円で寄り付き。公募価格から1.7倍と、好調なIPOとなりました。

IPO後も株価は順調に上昇しており、2020年6月には6,460円にまで上昇。新型コロナ相場でも買われており、“IPOゴール”にはなっていません。

IPOから約半年でIPO公募価格からは4.1倍、IPO初値からは2.3倍の上昇となっています。

同社は、クラウドファンディング関連銘柄としては必ず抑えておかなければいけない銘柄です。今後の動向にも注目しておきましょう。

2-2.株式投資型クラウドファンディングに参入！【4387】ＺＵＵ

資産運用支援サイト「ZUU online」を運営する【4387】ＺＵＵは、株式投資型クラウドファンディングへの参入を発表しており、クラウドファンディング関連銘柄としても注目が集まっています。

同社は2019年12月に株式投資型クラウドファンディング「Unicorn」を運営するユニコーン社と業務提携し、株式投資型クラウドファンディングに参入することを発表しました。

同社の株価はニュース発表前の2019年12月13日終値時点では4,485円を付けていましたが、ニュースが好感され、翌日には4,775円まで上昇。一時+6.46％の高い上昇に。

ただ、あくまでこの日だけの上昇に留まっており、以降はクラウドファンディング関連で買われた形跡は見られません。

3.クラウドファンディング関連銘柄リスト

3-1.クラウドファンディング関連銘柄リスト

4.オススメのクラウドファンディング関連銘柄３選！

オススメのクラウドファンディング関連銘柄を3銘柄抑えておきましょう。

【4479】マクアケ

市場	東証マザーズ
企業概要	クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営する。

クラウドファンディング関連銘柄としては、マクアケさえ抑えておけば問題ありません。

日本株では唯一のクラウドファンディング関連銘柄と言ってよく、クラウドファンディング市場が好調であることも背景に、IPO後の株価も順調です。

ただ株価は余りにも好調過ぎるため、そろそろ調整があってもおかしくありません。急成長しているクラウドファンディング関連銘柄の代名詞的な銘柄ですが、東証マザーズ上場の新興銘柄であるためリスクがあることには注意が必要です。

【8473】ＳＢＩホールディングス

市場	東証一部
企業概要	ベンチャーキャピタル大手。住信SBIネット銀行、SBI証券も。

ＳＢＩホールディングスは、ソーシャルレンディングサービス「SBIソーシャルレンディング」、株式投資型クラウドファンディング「GEMSEE」などを展開しています。

クラウドファンディング事業を手掛けていることは確かですが、同社の事業規模からすると、クラウドファンディングが株価に寄与することはないと思われます。

【3491】ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

市場	東証マザーズ
企業概要	中古不動産流通ポータルサービス「RENOSY」を運営。。

不動産テック総合ブランド「RENOSY」で知られる【3491】ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、不動産投資型クラウドファンディング「RENOSY ASSET クラウドファンディング」を展開しています。

クラウドファンディング関連銘柄としては、不動産投資型クラウドファンディングサービスを手掛けている銘柄が多くなっていますが、いずれも不動産投資信託REITのような仕組みであり、不動産投資促進の一環で行っているに過ぎません。

不動産投資型クラウドファンディングサービスを手掛ける不動産銘柄は多いものの、株価に影響することはないかと思われます。

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4.まとめ

クラウドファンディング市場は、市場規模が5年弱で200億円から2,000億円へと10倍に成長している急成長市場となっています。

ただ東証においては、明確なクラウドファンディング関連銘柄と言えるのは大手クラウドファンディングサービス「Makuake」を展開する【4479】マクアケのみとなっています。

クラウドファンディング関連銘柄＝【4479】マクアケと認識しておいて問題ありません。

2019年12月にIPOしたマクアケの株価は絶好調そのものであり、新型コロナ相場においても力強く買われ続けています。

マクアケの株価がここまで順調だと、「CAMPFIRE」を運営している株式会社CAMPFIREや、「READYFOR」を運営しているREADYFOR株式会社といった大手クラウドファンディングサービスのIPO期待も高まってくるのではないでしょうか？

クラウドファンディングに関するニュースにはアンテナを張っておき、マクアケを始めとするクラウドファンディング関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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コンビニや外食チェーンを中心に、日本のフランチャイズ市場が成長しています。

2018年のフランチャイズ市場は26兆円を突破しており、今後も市場規模が拡大していく見込みです。

日本最大のフランチャイズチェーンであるセブンイレブンでは深夜営業問題などが噴出していますが、ロイヤリティーを受け取る側であるセブンイレブン本部は過去最高益を更新中です。

フランチャイズ関連銘柄に注目していきましょう！

1.フランチャイズ関連銘柄とは？

コンビニや外食チェーンを中心に拡大しているフランチャイズ関連銘柄に注目していきましょう。

1-1.そもそもフランチャイズとは？

コンビニや外食チェーンなどでよく耳にすることも多い「フランチャイズ」とは、ビジネスモデルの一形態です。

加盟店が事業本部とフランチャイズ契約を結ぶことによって、加盟店は商標や商品、経営ノウハウなどを提供される一方で、事業本部にロイヤリティーを支払う仕組みとなっています。

加盟店がフランチャイズ契約をするメリットとしては、低コストで事業を始められることやブランド力がある店舗を経営できること、流通網を利用できること、経営ノウハウが学べるため初心者でも参入しやすいことなどが挙げられます。

一方、加盟店は事業本部に高額のロイヤリティーを支払わなければならず、また休日や営業時間も決められているといったデメリットもあります。

フランチャイズとよく似た形態として「直営店」がありますが、直営店は事業本部が直接経営を行っている店舗のことであり、フランチャイズは個人オーナーが経営を行っている店舗のことです。

今回注目するフランチャイズ関連銘柄は、ロイヤリティーを受け取る事業本部側の企業となります。

1-2.問題多発のセブンイレブンは過去最高益！

2019年にはコンビニの深夜営業が社会問題となっており、特にコンビニ大手の「セブンイレブン」は大きなバッシングを受けています。

しかしニュースからの印象とは異なり、セブンイレブンは過去最高益を更新しており、セブンイレブン本部の業績は好調そのものです。

なおセブンイレブンの加盟店が本部に支払うロイヤリティーは、粗利益の56～76％となっており、加盟店の利益の半分以上は本部に吸い取られる構造となっています。

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2018年のフランチャイズ市場は店舗数が26万4,556店となり9年連続増加、売上高は26兆2,118億円となり10年連続増加となっています。

※出典：日本フランチャイズチェーン協会(https://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20190828101232.pdf)

人手不足による採用難や人件費の上昇が懸念されていますが、オペレーションの効率化やセルフレジの導入、営業時間の見直しなどで改善を図っているとのことです。

2.フランチャイズ関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2019年のフランチャイズ関連銘柄の株価動向を抑えておきましょう。

2-1.黒字転換発表で上昇！【9873】日本ＫＦＣホールディングス

ファーストフード大手「ケンタッキーフライドチキン」をフランチャイズ展開する【9873】日本ＫＦＣホールディングスは、フランチャイズ関連銘柄を代表する銘柄です。

世界初のフランチャイズ店舗はアメリカのケンタッキーが始めたとも言われており、日本でも代表的なフランチャイズチェーンとなっています。

同社の株価は2019年1月初めには1,976円を付けていました。

同社は典型的なディフェンシブ銘柄であり、その後は横ばいで推移。

しかし2019年8月に発表した決算が、赤字予想から一転して黒字転換に。

ポジティブサプライズとなり大きく買われ、2019年10月には2,475円まで上昇しました。

2019年に入ってからの上昇率は最大+25％となっています。

2-2.日本最大のフランチャイズチェーン！【3382】セブン＆アイ

コンビニはフランチャイズ市場において最大規模の業態であり、日本フランチャイズチェーン協会によると、2018年のコンビニのフランチャイズ店舗数は5万8,340店、売上高は11兆2,634億円となっています。

コンビニチェーンの中でも最大規模のフランチャイズ店を擁するのが、コンビニ業界最大手の「セブンイレブン」です。

2018年11月時点で、セブンイレブンの総店舗数は2万700店となっており、その内の98.1％となる2万309店がフランチャイズ店舗となっています。

セブンイレブンをフランチャイズ展開する【3382】セブン＆アイ・ホールディングスの株価は、2019年1月初めには4,780円を付けていました。

しかし、深夜営業問題などを受けて株価は下落。2019年6月には3,573円まで下落しました。

その後も「セブンペイ」による個人情報流出などもありましたが、株価は持ち直しており10月には一時4,485円まで回復しています。

深夜営業問題などの問題はあるものの、決算は過去最高益を記録していることが反発の買いを呼び込んでいるものと見られます。

3.フランチャイズ関連銘柄リスト

4.オススメのフランチャイズ関連銘柄３選！

おすすめのフランチャイズ関連銘柄を抑えておきましょう。

【2651】ローソン

3大コンビニチェーンの一角である「ローソン」を展開するローソンは要チェックしておきましょう。

コンビニ株はディフェンシブ銘柄の代表格ですが、深夜営業問題を受けて2019年には各社ともに株価が下落しています。ただ、夏以降は持ち直していることから期待です。

【3382】セブン＆アイ・ホールディングス、【8028】ファミリーマートも抑えておきましょう。

【4668】明光ネットワークジャパン

教育熱の高まりによって少子化にも関わらず教育産業は成長していますが、フランチャイズ化の波は塾にも押し寄せています。

特に個別指導塾「明光義塾」をフランチャイズ展開する明光ネットワークジャパンは、教育産業を代表するフランチャイズ関連銘柄です。

教育×フランチャイズ関連銘柄として抑えておくとよいでしょう。

【2157】コシダカ

健康意識の高まりによってフィットネスクラブがブームとなりつつありますが、コシダカホールディングスがフランチャイズ展開する女性向けフィットネス「カーブス」は1,900店舗を超えており、フィットネスクラブチェーンとしては国内最大となっています。

また、株価もこの2年間は高値圏で推移しており、ブレイクアウトして一段高となってもおかしくありません。現在、最も勢いのあるフランチャイズ関連銘柄だと言えます。

5.まとめ

新聞やテレビ、ネットなどのニュースを見ていると、深夜営業問題やセブンペイによる個人情報流出問題を受けて、セブンイレブンの株価は低迷している印象を持ってしまいがちです。

確かに、セブンイレブンの株価は深夜営業問題を受けて下落しました。

しかし、セブンアンドアイホールディングスは過去最高益を記録しており、株価は2019年6月に底を打ってから反発しています。

セブンイレブンが過去最高益を更新している背景には、加盟店の利益の半分以上をロイヤリティーとして受け取れるフランチャイズビジネスがあることは言うまでもありません。

日本のフランチャイズ市場はコンビニや外食チェーンを中心に成長を遂げており、今後もこの傾向は続くものと見られます。

フランチャイズ関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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