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ロシアによるウクライナ侵攻から3年で、【7012】川崎重工業は4.09倍！【7013】IHIは4.95倍！【7011】三菱重工業は8.10倍！！

2022年のロシアによるウクライナ侵攻から3年以上が経ちましたが、この間に防衛関連銘柄は大きな上昇となりました。

2025年2月から3月に掛けては、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の交渉が決裂し、世界中で防衛費増大が避けられない見通しから、防衛関連銘柄は一段高となっています。

防衛関連銘柄に注目していきましょう！

1.防衛関連銘柄とは？

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の交渉が決裂し、米国によるウクライナ支援停止の可能性を受けて、防衛関連銘柄が再急騰の展開となっています。

1-1.防衛関連銘柄とは？

防衛関連銘柄の主力銘柄としては、三大重工株の【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIが挙げられます。

2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻以前は、防衛関連銘柄は北朝鮮情勢で急騰するテーマ株となっていました。

具体的には、【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業といった中小の防衛関連銘柄は、北朝鮮情勢が緊迫化した2017年に急騰。

一方、三大重工株は、北朝鮮情勢ではほとんど物色されていませんでした。

【7011】三菱重工業の株価は、2015年6月に付けていた805円から、2020年10月には218.1円と、大きく売られていたほどです。

2022年ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本でも「防衛費倍増議論」が浮上し、三大重工株が大きく買われる展開となっています。

防衛費倍増議論とは、対GDP比1％程度の日本の防衛費予算を、NATO並みの2％程度に引き上げるものです。

2022年時点で約5兆円だった防衛費を倍増するため、防衛省との関わりが深い三大重工株にとっては大きなインパクトとなり、「国策に売りなし」を体現する形となっています。

1-2.三菱重工はウクライナ情勢後8倍に！米国のウクライナ支援の動向に注目が集まる

ロシアによるウクライナ侵攻以降、代表的な防衛関連銘柄である三大重工株の株価は次のようになっています。

・【7011】三菱重工業：8.10倍(311円→2,520.5円)
・【7012】川崎重工業：4.09倍(2,225円→9,120円)
・【7013】IHI：4.95倍(2,305円→11,430円)
※株価は2022年2月始値→2025年3月6日終値の値。

三菱重工は、この3年間で8倍以上の値上がりとなっており、1996年6月に付けていた上場来高値969円を、3倍近く更新している状況です。

さらに、2025年2月末に行われた、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談は交渉決裂に終わり、世界中に衝撃を与えました。

米国のウクライナ支援が停止することになれば、地政学リスクが高まり、各国の防衛費が増大するという思惑から、世界中の防衛関連銘柄が急騰しました。

第二次トランプ政権は、トランプ関税の動向が世界中のマーケットに影響を与えていますが、ウクライナ支援を始めとする国家安全保障についても注視が必要となりそうです。

2.防衛関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

防衛関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.防衛関連銘柄の代表格！【7011】三菱重工業

防衛装備庁「中央調達における令和５年度調達実績」によると、【7011】三菱重工業は1兆6,803億円で1位となっており、2位の【7012】川崎重工業：3,886億円に4倍以上の差を付けています。

三菱重工業は、防衛費倍増議論を受けて最も買われた銘柄となっており、2022年2月から2025年3月6日に掛けて8.10倍(311円→2,520.5円)となっています。

直近1年間で見てみると、1,182.5円(2024年2月終値)→2,520.5円と2.13倍です。

三菱重工の株価は、2022年、2023年、2024年と毎年2倍になっているペースです。

ただ、PERは35.2倍にまで達しており、防衛費倍増議論に対して投資家が過剰に期待している面には注意しておきましょう。

2-2.防衛関連銘柄の中小株！【7760】ＩＭＶ

ロシアによるウクライナ侵攻以降の防衛関連銘柄については、三大重工株(【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHI)さえ押さえておけば問題ありません。

2022年の防衛費倍増議論以前は、【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業が北朝鮮情勢のミサイル発射などで物色されていましたが、近年はかつてのような大きな動きは見られません。

中小株の防衛関連銘柄では、防衛産業向けに試験装置を手掛ける【7760】ＩＭＶが買われています。

ＩＭＶの株価は、2024年3月始めに付けていた610円から、2025年3月6日には1,607円まで上昇しており、2.63倍となっています。

3.防衛関連銘柄リスト

4.オススメの防衛関連銘柄３選！

オススメの防衛関連銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【7011】三菱重工業

三菱重工業は、防衛省との関わりが最も深い、防衛関連銘柄を代表する銘柄です。

2022年に防衛費倍増議論が活発化してから3年間で、株価は8倍以上となりました。

2010年代に、小型航空機MRJの失敗で株価が長期低迷していた時代は、もはや遠い過去となっています。

ウクライナ情勢や台湾有事懸念などで、今後も要注目の主力銘柄です。

【7012】川崎重工業

川崎重工業は、三菱重工業に次ぐ代表的な防衛関連銘柄です。

防衛省の契約実績では2位となっており、Ｐ－１固定翼哨戒機やＣ－２輸送機などを納品しています。

三菱重工業とともに、必ず押さえておきましょう。

【7013】IHI

IHIは、三菱重工業と川崎重工業と並ぶ三大重工株の一角です。

防衛省契約実績は7位で、水中無人機や次期戦闘機、次期戦闘機用エンジンシステムなどを納品しています。

衛省実績は7位であるものの、防衛費倍増議論を受けて三菱重工業と川崎重工業とともに買われています。

5.まとめ

防衛関連銘柄は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、東証の主力テーマ株となっています。

防衛関連銘柄は、三大重工株の【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIを押さえておけば問題ありません。

特に、防衛費倍増議論は、三大重工株にとってはインパクトが大きく、「国策に売りなし」を体現する株価展開となっています。

ウクライナ情勢や米軍の動向はもちろん、日本にとっては台湾有事も避けては通れない問題であるため、息の長いテーマとなりそうです。

米国トランプ政権のウクライナ支援や日本の防衛費倍増議論といったニュースにはアンテナを張っておき、防衛関連銘柄の動向を要チェックしておきましょう。

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1.Jアラート(全国瞬時警報システム)とは

消防庁より国民へ緊急情報を届ける際に用いられるJアラートの仕組みについて見ていきましょう。

1-1.瞬時に緊急情報が国民へ届くJアラート

1-2.2017年8月29日に日本上空をミサイル通過

防衛関連銘柄の本命は三大重工株！ウクライナ情勢や防衛費倍増議論を要チェック！

2025年3月12日

 2.Jアラート関連銘柄の株価推移

過去にも何度か北朝鮮によるミサイルの発射でJアラートが作動し、関連銘柄へと物色が向かっています。

2-1.人工衛星と称するミサイル沖縄に向け発射

2-2.ドローンにJアラート搭載で活躍の期待高まる

 3.Jアラート関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

3-1.第1位【7721】東京計器

3-2.第2位【6709】明星電気(★低位株)

3-3.第3位【8226】理経(★低位株)

※RSIは2018年2月27日終値より算出

4.まとめ

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2017年9月3日に北朝鮮が初めて電磁パルス攻撃に言及！

電磁パルス対策に強い技術を有する【6938】双信電機が株価4.6倍まで買われるなど、数少ない関連銘柄が魅力的な上昇を遂げてきました。

引き続き2018年も北朝鮮リスクは続くため、軍事・防衛と並んで今後注目されるであろう電磁パルス関連銘柄はしっかりチェックしておきましょう。

1.電磁パルス(EMP)とは

北朝鮮が初めて電磁パルス攻撃について言及したことで話題を集めています。

1-1.北朝鮮が電磁パルス攻撃を示唆！

2017年9月3日に北朝鮮が6度目の核実験を強行した際、「電磁パルス攻撃を加えることもできる」と、その存在を匂わせる発言をしました。

この電磁パルスを使った攻撃によって人体に直接的な被害は無いと言われてはいますが、全ての電子機器を破壊できる脅威的な兵器です。

また、大気圏再突入技術が不要な電磁パルス攻撃は、核兵器を直接投下するよりも容易とのこと。

電磁パルス攻撃によって電力が使えなくなるということは、交通・通信インフラが機能しなくなるため、経済的な被害は甚大となることが予想されます。

一説によると、電磁パルス攻撃を受けた地域は1年以内に人口の9割が餓死もしくは病死し、復旧までに数年かかると言います。

北朝鮮による地政学リスクはこの先も高まり続ける一方です。

1-2.電磁パルス対策で注目の電磁波シールド

北朝鮮が電磁パルスに初めて言及してから2日後の9月5日、防衛省は2018年度予算に関連費用を14億円計上するなど対策に動き出しました。

偶然にもその翌日、9月6日には太陽の爆発現象「太陽フレア」で一部地域でGPSに誤差が発生するなど、改めて電磁パルスの脅威に脅かされたのです。

このような背景から電磁パルス対策として注目の「電磁波シールド」に期待が高まっています。

電子機器への悪影響を減衰するため、電磁波シールドという大きなバリアを張るイメージです。

今後北朝鮮によるミサイル発射報道などがあるたび、防衛・軍事関連と同時に電磁パルス関連銘柄も動意付く相場が予想されます。

防衛関連銘柄の本命は三大重工株！ウクライナ情勢や防衛費倍増議論を要チェック！

2025年3月12日

 2.電磁パルス関連銘柄の株価推移

株式市場では完全ノーマークだった電磁パルス関連銘柄が凄まじい急騰を見せています。

2-1.電磁パルス関連銘柄が株式テーマに急浮上！

2017年9月3日、北朝鮮が初めて電磁パルス攻撃に言及したことで、電磁パルス対策に電磁波シールドがクローズアップされました。

直後の9月5日には自動車向け電磁波シールドシートを手掛ける【3896】阿波製紙が突如ストップ高をつけ値上がり率上位に。

阿波製紙はわずか4営業日で株価60％以上もの上昇となりましたが、同時に連続ストップ高をつけていた技研興業(現在は上場廃止)は、なんと2.5倍の上昇！

地政学リスクで相場全体が軟調のなか逆行高を演じる電磁パルス関連銘柄が、初めて株式テーマとして注目されるきっかけとなりました。

2-2.防衛省が電磁パルス攻撃に対策を強める考え

北朝鮮による電磁パルス攻撃への言及以降、関連銘柄をさらに後押しするかのように、2017年10月17日防衛省が対策に万全を期す考えを示しました。

翌18日には、ノイズ除去フィルターを主力とする【6938】双信電機の技術が電磁パルス対策製品の開発を可能とする期待から、物色が向かったのです。

双信電機はストップ高まで買われ、上昇にさらなる勢いをつけました。

9月の安値322円から、わずか1か月後の高値は1,267円をつける大相場を形成し、電磁パルス関連銘柄の代表格として一気に注目を集めています。

その他の電磁パルス関連銘柄についてもしっかりと把握しておきましょう。

3.主要電磁パルス関連銘柄チェックリスト

電磁パルス関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

※株価は2018年2月21日終値で算出

 4.電磁パルス関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった電磁パルス関連の上位3銘柄を発表致します。

※2017年2月21日～2018年2月21日の1年で算出

4-1.第1位【6938】双信電機

4-2.第2位【6926】岡谷電機産業

4-3.第3位【1921】巴コーポレーション

※RSIは2018年2月21日終値より算出

5.まとめ

北朝鮮が実際に電磁パルス攻撃を仕掛けるとは考えにくいものの、政府としては国民の不安を取り除くため万全の体制を早急に整えなければなりません。

防衛関連銘柄から派生し、新たなテーマとして重要視される電磁パルス関連銘柄は今後、国策としてさらに成長する可能性を秘めています。

北朝鮮リスクは長期的な課題として、数少ない関連銘柄へは資金が集中すると予想されますので、出遅れ＆低位株などは早めに押さえておきましょう。

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