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【7013】IHIは+96％！【7011】三菱重工業は+111％！【7408】ジャムコは+166％！【7014】名村造船所は+317％！！
2022年はロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本でも防衛費をGDP比2％に倍増する議論がさかんになっており、防衛関連銘柄が物色されています。
防衛関連銘柄は、過去には2017年北朝鮮情勢や2020年イラン情勢などでも急騰しましたが、今後は核兵器の使用も懸念されるウクライナ情勢はもちろん、中国による台湾侵攻も注目トピックです。
防衛関連銘柄に注目していきましょう！
目次
1.防衛関連銘柄とは？
ロシアによるウクライナ情勢や、中国による台湾問題、北朝鮮のミサイル発射など、防衛関連銘柄が注目されつつあります。
1-1.防衛関連銘柄とは？
防衛関連銘柄は、北朝鮮や中東情勢、中国・ロシアリスクといった戦争リスク(有事)が表面化すると、大きく買われることが最大の特徴です。
北朝鮮情勢が緊迫化した2017年には、防衛関連銘柄は1年間に渡って買われ続けました。
2020年1月3日には、アメリカ国防省がイラン革命防衛隊司令官のガーセム・ソレイマーニー氏を殺害したと発表したことでイラン情勢が緊迫化し、年初から防衛関連銘柄は急騰。
そして、2022年2月24日に、ロシアがウクライナを侵攻したことを受けて、防衛関連銘柄は急騰しました。
将来的には、中国による台湾侵攻が懸念されており、日本の安全保障においても最大の課題の一つとして注目されます。
日本はかつて「武器輸出禁止三原則」を採用していましたが、2014年4月からは新たな方針として「防衛装備移転三原則」が閣議決定されており、兵器輸出への道も開けつつあります。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本の安全保障への懸念は高まっており、2022年現在の防衛費はGDP比1％となっていますが、これをGDP比2％にまで倍増する案が浮上していることも防衛関連銘柄には追い風です。
1-2.2022年の防衛関連銘柄はウクライナ情勢を受けて注目が集まっている
東証の防衛関連銘柄として物色されやすい銘柄としては、【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業の3銘柄が挙げられます。
この3銘柄は、2017年北朝鮮情勢、2020年イラン情勢、2022年ウクライナ情勢のいずれでも急騰している代表的な防衛関連銘柄です。
2017年には北朝鮮情勢が1年間緊迫化し、2017年8月29日の早朝にはミサイル発射によるJアラートが鳴り響いたこともあり、3銘柄ともに1年間に渡って上昇し続けました。
上記3銘柄の2017年の最大上昇率は次のようになっています。
・【6208】石川製作所：+574％(658円→4,435円)
・【4274】細谷火工：+407％(462円→2,343円)
・【6203】豊和工業：+372％(609円→2,876円)
※2017年1月から12月末までの最大上昇率。
2022年には、上記の防衛関連銘柄はウクライナ情勢がきな臭くなってきた1月下旬頃から上昇し始め、ロシアがウクライナを軍事侵攻した2月24日には3銘柄ともに急騰しました。
しかし、翌日には3銘柄ともに急落しており、以降は急騰と暴落を繰り返す展開となっています。
2022年には北朝鮮がミサイル発射を繰り返しており、Jアラートも発令されていますが、世界情勢的にはロシアのウクライナ情勢に比べるとインパクトが小さく、2017年のようには反応していません。
ただ、ロシアは苦戦しており、プーチン大統領は核兵器の使用を示唆するなどウクライナ情勢は不透明になっており、今後何かがあるかは分かりません。
| ★注目ポイント1 |
| ・防衛関連銘柄は、北朝鮮や中東情勢、中国・ロシアリスクといった戦争リスク(有事)が表面化すると大きく買われることが特徴。 ・【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業の3銘柄は有事があると物色されやすく、北朝鮮情勢が緊迫化した2017年には4～6倍の大きな上昇となった。 ・2022年ウクライナ情勢を受けて、日本の防衛費をGDP比2％にまで倍増する案が浮上していることが、防衛関連銘柄の追い風となっている。 |
2.防衛関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
ロシア・ウクライナ情勢の2022年に買われている防衛関連銘柄を見ていきましょう。
2-1.急騰と暴落を繰り返す！【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業
防衛関連銘柄として注目される【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業の3銘柄は、ウクライナ情勢を受けて真っ先に買われましたが、その後は急騰と暴落を繰り返している状況です。
石川製作所の2022年の株価は、1月始めには1,365円を付けており、2月24日には1,937円まで急騰するも、4月には1,310円まで下落し、6月には再び1,894円まで急騰、9月には1,343円まで下落となっています。
荒い値動きを繰り返しており、下手に手を出すと火傷しかねない相場動向となっています。
2-2.2022年は重工業株が好調！【7011】三菱重工業など
2022年はウクライナ情勢を受けて、防衛関連銘柄の中でも重工業株が強く買われています。
重工業最大手で防衛省向け納品実績トップの【7011】三菱重工業は、2022年1月には一時2,683.5円を付けていましたが、ウクライナ情勢以降は一直線に上昇しており、6月9日には5,672円まで上げました。
同社の2022年の最大上昇率は+111％となっています。
また、【7012】川崎重工業は最大+60％、【7013】IHIは最大+96％です。
2022年に重工業株が強いのは、ウクライナ情勢を受けて、防衛費を倍増する議論が出てきたことが大きいものと思われます。
さらに、佐世保重工を傘下に持つ【7014】名村造船所は低位株から急騰して最大+317％、【7224】新明和工業が+44％、【7721】東京計器は+66％、【7408】ジャムコは+166％などとなっています。
| ★注目ポイント2 |
・2022年はウクライナ情勢を受けた防衛費倍増への思惑から、防衛省向けの実績がある【7011】三菱重工業などの重工業株が買われている。 |
3.防衛関連銘柄リスト
| 銘柄 | 主なサービス |
| 【4274】細谷火工 | 自衛隊向け照明弾、発煙筒 |
| 【6203】豊和工業 | 自衛隊向け小銃や迫撃砲、発煙弾 |
| 【6208】石川製作所 | 海上自衛隊向け機雷、航空自衛隊向けフライトデータレコーダー |
| 【5631】日本製鋼所 | 火砲システム、ミサイル発射装置 |
| 【7011】三菱重工業 | 護衛艦、潜水艦、次期戦闘機など、防衛省契約実績1位 |
| 【7012】川崎重工業 | Ｐ－１固定翼哨戒機、Ｃ－２輸送機など、防衛省契約実績2位 |
| 【7013】IHI | 次期戦闘機、次期戦闘機用エンジンシステムなど、防衛省契約実績7位 |
| 【7014】名村造船所 | 輸送艦や大型巡視船を手掛ける佐世保重工業を傘下に持つ |
| 【7224】新明和工業 | レーダー警戒装置、慣性航法装置 |
| 【7721】東京計器 | 防衛省向け潜水艦、Ｐ－１固定翼哨戒機。防衛庁シェア2位 |
| 【7408】ジャムコ | 防衛省の中型・小型航空機の機体整備 |
4.オススメの防衛関連銘柄３選！
ロシア・ウクライナ情勢はもちろん、北朝鮮や台湾情勢でも注目されるオススメの防衛関連銘柄を押さえておきましょう。
【6208】石川製作所
| 市場 | 東証スタンダード市場 |
| 企業概要 | 段ボール製函印刷機メーカー。防衛機器にも注力。 |
石川製作所は、有事があると物色されやすい代表的な防衛関連銘柄です。
2022年はウクライナ情勢で真っ先に物色されたものの、その後は急騰と暴落を繰り返しています。
今後も有事があった際の要注目銘柄として、【4274】細谷火工と【6203】豊和工業とともに注目しておきましょう。
【7011】三菱重工業
| 市場 | 東証プライム市場 |
| 企業概要 | 総合重機最大手。航空・宇宙・造船・防衛関連に強み。 |
三菱重工業は、小型航空機MRJの失敗などもあり株価は長期低迷していましたが、2022年はウクライナ情勢もあり大きく反発しました。
三菱重工、【7012】川崎重工、【7013】IHIの3大重工株は、これまでも代表的な防衛関連銘柄に位置付けられていたものの、北朝鮮有事でも買われていませんでしたが、2022年ウクライナ情勢では買われています。防衛費の増額という具体的な話が出てきたことが大きいものと思われます。
【7408】ジャムコ
| 市場 | 東証プライム市場 |
| 企業概要 | 航空機用内装品の世界大手。防衛省向けの整備事業も手掛ける。 |
企業概要：航空機用内装品の世界大手。防衛省向けの整備事業も手掛ける。
ジャムコは、航空機用内装品を手掛けている企業ですが、防衛省向けの整備事業も手掛けていることから防衛関連銘柄に位置付けられる銘柄でもあります。同社もそうですが、2022年には【7014】名村造船所や【7224】新明和工業など、これまで防衛関連銘柄に位置付けられていたものの有事では物色されていなかった銘柄が強い傾向があります。
5.まとめ
ロシア・ウクライナ情勢を受けた2022年には、【7011】三菱重工業などの重工業株を中心に防衛関連銘柄が買われています。
これまでは防衛関連銘柄というと【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業の3銘柄が注目銘柄となっていましたが、変化が出てきているのかもしれません。
2022年はウクライナ情勢で買われているというよりは、防衛費をGDＰ比2％に倍増するという具体的な議論が出てきたことで、重工業株が買われているのだと思われます。
防衛省向けの納品実績(2021年)では、三菱重工業が1位、川崎重工業が2位となっており、防衛費が倍額となれば、大きな恩恵を受けることが期待できます。
ウクライナ情勢や北朝鮮情勢はもちろん、日本の防衛費に関するニュースにもアンテナを張っておき、防衛関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。
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