急激な円高となった2024年7～9月に、【2698】キャンドゥは+25％！【2782】セリアは+25％！【3038】神戸物産は+31％！【9843】ニトリホールディングスは+33％！【7564】ワークマンは+33％！

2024年7月から9月に掛けては、日銀利上げによって急激な円高となり、日経平均株価は一時1万以上下げる暴落となりました。

急激な円高で日本株全体が売られると、円高メリット関連銘柄も売られますが、その下落は限定され、円高が好感されて反発するケースが少なくありません。

日銀の追加利上げ観測も強くなっており、2025年は再び円高になる可能性が小さくありません。

円高メリット関連銘柄に注目していきましょう！

 今回は、円安で大きなメリットを受ける円安メリット関連銘柄に注目していきます。

 

円高メリット関連銘柄は、円高になると原材料費の輸入コストが下がる内需型企業が中心です。

例えば、企業が1ドル150円で海外から原材料を輸入している場合、1ドル135円まで円高ドル安が進むと、輸入コストは10％削減できます。

ただ、東証の上場企業は、海外売上高比率が高い輸出型企業が多いため、円高メリット関連銘柄は限定されています。

具体的な円高メリット関連銘柄としては、次のような銘柄が上げられます

・輸入品を仕入れている小売店：【9843】ニトリホールディングス、【7453】良品計画など
・100円ショップ：【2782】セリア、【2698】キャンドゥなど
・格安スーパー：【3038】神戸物産など

とはいえ、円高は、日本株全体で見ると売り圧力になりやすい点には注意が必要です。

東証の主力銘柄は、円高デメリットを受ける(円安メリットを受ける)輸出企業が多いことに加えて、外国人投資家比率が約7割であることが要因です。

外国人投資家の目線に立つと、円高ドル安になれば、ドル建て価格の日経平均株価・TOPIXが上がり日本株が割高になるため、日本市場全体が売られるシステマティックリスクとなります。

円高メリット関連銘柄であっても、急激な円高で日本株全体が売られる展開になると、同時に売られるケースが多々あることには留意しておきましょう。

2024年に買われた円高メリット関連銘柄を見ていきましょう。

100円ショップ(100均)は、円高メリット関連銘柄の代表的なセクターとなります。

逆に言えば、2022年以降の急激な円安は、100均にとっては大きな逆風となっていました。

【2698】キャンドゥは、100円ショップ大手「キャンドゥ」を展開しています。

いずれも、円高メリット関連銘柄として名前がよく上がる銘柄です。

15％円高ドル安になると、その分だけ調整されて株価はマイナスになるものですが、むしろ上がっています。

【9843】ニトリホールディングス

市場	東証プライム市場
企業概要	輸入家具店「ニトリ」を展開する。

ニトリホールディングスは、円高メリット関連銘柄を代表する銘柄です。

為替相場の影響を受けやすい企業の代表格であり、会長の似鳥昭雄氏は為替相場を読む達人としても有名です。

コロナ前まで長らく続いてきた右肩上がりの株価チャートは2020～2024年に掛けては横ばいとなっていますが、2024年3月には上場来高値を一時更新しました。

円高を機に、新高値を付けていってもおかしくありません。

【3038】神戸物産

市場	東証プライム市場
企業概要	格安・卸売りスーパー「業務スーパー」を展開する。

ニトリホールディングスは、円高メリット関連銘柄を代表する銘柄です。

為替相場の影響を受けやすい企業の代表格であり、会長の似鳥昭雄氏は為替相場を読む達人としても有名です。

コロナ前まで長らく続いてきた右肩上がりの株価チャートは2020～2024年に掛けては横ばいとなっていますが、2024年3月には上場来高値を一時更新しました。

円高を機に、新高値を付けていってもおかしくありません。

【7453】良品計画

市場	東証プライム市場
企業概要	衣料・雑貨チェーン「無印良品」を展開する。

良品計画も、円高メリット関連銘柄としてよく名前が上がります。

円安デメリット銘柄であるため、2022年の米国利上げ相場では株価が半減しましたが、2023年6月以降は反発が続いており、株価は既に戻しています。

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2024年7月から9月に掛けては、日銀利上げも背景に急激な円高となりましたが、【9843】ニトリホールディングスや【3038】神戸物産、【2782】セリアなどの代表的な円高メリット関連銘柄は上昇しています。

2024年7月末から8月に掛けての日本株暴落は、市場全体のリスク(システマティック・リスク)となったため、円高メリット関連銘柄も同時に売られましたが、トータルで見ると買われている点が重要です。

2024年9月に一時139円を付けたドル円相場は、トランプ大統領の誕生なども背景に、2024年12月12日時点では152円台にまで戻っています。

ただ、日銀の追加利上げの観測は強く、2025年には再び円高になる可能性は強いと言えます。

日銀の追加利上げによる円高対策としても、円高メリット関連銘柄の動向は要チェックしておくようにしましょう。

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【8411】みずほフィナンシャルグループは+59％！【8316】三井住友フィナンシャルグループは+70％！【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは+83％！【7184】富山第一銀行は+118％！

2022年から2023年に掛けては、日銀がイールド・カーブ・コントロール(YCC)を柔軟化するなど利上げ期待が高まったことから、銀行・生保・損保の金利上昇メリット関連銘柄が買われました。

今後は、日銀の金融緩和の出口戦略として、実質的な利上げとなるマイナス金利の解除がいつになるかに注目が集まりそうです。

金利上昇メリット関連銘柄に注目していきましょう！

 

 

具体的な金利上昇メリット関連銘柄としては、銀行・生保・損保の金融セクターが該当します。

中央銀行が利上げをして金利が上昇すると、株は下落するということが一般論です。

金利が上昇すれば、株で保有していなくても金利が付くようになるため、わざわざリスクのある株で保有する必要がなくなるためです。

※ただ、金利が上がるということは好景気である面もあるため、金利上昇したからといって必ずしも株価が下がるとは限りません。

2021年11月には米国FRBが物価高対策として利上げ路線に舵を切り、2022年に掛けて世界株安となりました(日本株は円安の影響でそこまで下げませんでしたが、ドル建てベースで見た日本株は大きく下げました)。

一方で、貸出金利の利ザヤ拡大が見込める銀行や、運用環境の改善が期待される生保といった金融セクターにはメリットがあると見られるため、金利上昇で買われる傾向があります。

日本では、日銀が2016年からマイナス金利政策を実施していますが、金利上昇メリット関連銘柄である銀行・生保・損保には長らく横ばいが続くネガティブな影響を与えました。

日銀の利上げ動向に注目が集まった2022年から2023年に掛けての金利上昇メリット関連銘柄の値動きを見ていきましょう。

メガバンクの【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、金利上昇メリット関連銘柄としても代表的な銘柄です。

同社は、コロナショックで付けた2020年3月の380円から上昇し続けており、日銀がYCC柔軟化発表直後の2023年7月31日には1,163円を付けました。

2022年から2023年に掛けてのメガバンクや大手地方銀行株の値上がり率は次の通りです。

・【8316】三井住友フィナンシャルグループ：+70％(3,962円→6,771円)
・【8411】みずほフィナンシャルグループ：+59％(1,537円→2,451.5円)
・【8308】りそなホールディングス：+53％(518.5円→794.9円)
・【7186】コンコルディア・フィナンシャルグループ：+51％(432円→655.1円)
・【7184】富山第一銀行：+118％(394→860円)
※いずれも2022年10月安値から2023年8月8日までの最大上昇率。

富山県の第二地銀である【7184】富山第一銀行が、金利上昇メリット関連銘柄の中では最も大きく上昇していますが、特にニュースや決算などは出ておらず、低位株だったことが好感されたのかもしれません。

また、大手生保・大手損保の値上がり率は次の通りです。

・【8750】第一生命ホールディングス：+41％(2,211.5円→3,130円)
・【8766】東京海上ホールディングス：+36％(2,503円→3,421円)
※いずれも2022年10月安値から2023年8月8日までの最大上昇率。

2022年から2023年に掛けては、日銀への利上げ期待から、銀行・生保・損保の金利上昇メリット関連銘柄はほぼ全面高となっています。

【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

市場	東証プライム市場
企業概要	りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行を傘下とする大手金融グループ。

りそなホールディングスは、メガバンクに次ぐ大手銀行株であり、金利上昇メリット関連銘柄でもあります。

銀行株は非常に多いですが、メガバンク・準メガバンク・大手地方銀行株はほとんど変わらないというのが実際の所です。大手銀行株さえ押さえておけば問題ありません。

【8725】ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

市場	東証プライム市場
企業概要	三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保を傘下とする損保大手。

生保や損保も、金利上昇メリット関連銘柄の一角です。生保株・損保株は、ディフェンシブ寄りで高配当銘柄が多いという、銀行株と似た特徴を持っています。

損保大手の【8725】ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、配当利回り4.70％(2023年8月8日時点)と配当利回りが高めです。

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2022年から2023年に掛けては、日銀への利上げ期待から、銀行・生保・損保の金利上昇メリット関連銘柄はほぼ全面高となりました。

日銀は、イールド・カーブ・コントロール(YCC)を柔軟化しており、2022年には0.25％だった長期金利上限は、2022年12月末(0.25％→0.50％)と2023年7月末(0.50％→1.00％)に拡大されています。

金融緩和はまだ継続となっているため、今後は実質的な利上げとなるマイナス金利の解除にいつ踏み切るのかに注目が集まります。

日銀がマイナス金利を解除するとなれば、金利上昇メリット関連銘柄は一段高となってもおかしくありません。

日銀の金融政策の動向にはアンテナを張っておき、金利上昇メリット関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【7733】オリンパスは+60％！【7731】ニコンは+68％！【2788】アップルは+149％！【7211】三菱自動車は+152％！

日米金利差の拡大や貿易赤字の拡大を背景に進む急激な円安を受けて、輸出関連銘柄が注目を集めるフェーズになっています。

ウクライナ情勢による資源高で貿易赤字拡大のニュースが取り上げられていますが、その裏で輸出額も過去最高水準となりました。

日本の主要輸出品目は自動車や半導体製造装置で、輸出関連銘柄は日本株を代表するおすすめ銘柄が揃っています。

輸出関連銘柄に注目していきましょう！

投資において輸出比率として参照されることが多い指標としては、「海外売上高比率」があります。

「海外売上高比率」とは、売上高のうち海外での売り上げの割合を示したもので、「会社四季報」では【海外】の項目に記載されています。

日本経済は内需7割、外需3割ですが、東証の上場企業に限ると、この数値が逆転します。

日本経済が人口減少で低迷していても、日経平均やTOPIXはそこまで低迷していないのは、東証の主力銘柄は海外売上高比率が大きい輸出関連銘柄で構成されていることが無関係ではありません。

海外売上高比率が高い輸出関連銘柄は、円安になると日本円換算した業績が良くなるため、円安メリットの恩恵を受けることになります。

例えば、1ドル100円から1ドル120円まで円安ドル高が進行した場合には、海外で1ドル100円で販売していた製品が1ドル120円で売られるようになり、円ベースでの売上高が拡大するためです。

総務省が発表しているデータから、日本の輸出について押さえておきましょう。

2021年の日本の輸出総額は83兆914億円となり、2020年の68兆4,005億円から大きく伸びました。

日本の輸出上位品目は、自動車(12.9％)、半導体等電子部品(5.9％)、鉄鋼(4.6％)、自動車部品(4.3％)、半導体等製造装置(4.0％)となっており、自動車と半導体関連が強いことが分かります

日本の主な輸出相手国は、中国(21.6％)、アメリカ(17.8％)、台湾(7.2％)、韓国(6.9％)、香港(4.7％)となっています。

2022年に買われている輸出関連銘柄を見ていきましょう。

東南アジア向け中古車輸出を手掛ける【2788】アップルは、輸出関連銘柄に位置付けられる中古車株です。

同社は、中古車買い取り専門店「アップル」で有名ですが、事業の柱は東南アジア向け中古車輸出で、2021年12月時点の海外売上高比率は54％となっています。

半導体不足による新車生産の遅れから中古車市場は過去最高レベルの価格水準となっていることもあり、同社の株価は乱高下しています。

2022年に上昇している輸出関連銘柄としては、次のような銘柄が上げられます。

・【7731】ニコン(海外売上高比率82％)：+68％(1,052円→1,774円)
・【7733】オリンパス(海外売上高比率84％)：+60％(1,998円→3,198円)
※上昇率は2022年1月以降の安値からその後の高値の値。

カメラ・レンズを手掛けている輸出関連銘柄のニコン・オリンパスが強くなっています。

ただ、自動車や半導体製造装置、産業用機械、電子部品など輸出関連銘柄の多くは、2022年は世界株安の影響を受けて下げている銘柄が目立つ状況です。

【7203】トヨタ自動車

市場	東証プライム市場
企業概要	世界最大の自動車メーカー。EV化に注力。

トヨタ自動車は、日本株を代表する輸出関連銘柄です。

自動車企業としての時価総額はアメリカのテスラモーターズに大きく差を開けられていますが、今後、EVシフトや自動運転への対応に注目が集まります。

【8035】東京エレクトロン

市場	東証プライム市場
企業概要	世界3位の半導体製造装置メーカー。

東京エレクトロンは、世界3位の半導体製造装置メーカーです。

東証を代表する半導体株であり、日経平均株価への寄与度も上位となっています。

ただ、株価が大きい値嵩株であるため、個人投資家が投資するには敷居が高い点がネックとなります。

【6954】ファナック

市場	東証プライム市場
企業概要	ファクトリーオートメーションや産業用ロボットの世界的企業。

ファナックは、産業用マシンの世界的企業です。

ロボット大国日本を象徴する銘柄の一つとなっており、外国人投資家からの人気も高い銘柄です。

株価は新型コロナ相場で付けた高値からは3割ほど下落していますが、逆に言えば、個人投資家に買いやすくなっているとも言えます。

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輸出関連銘柄は、「海外売上高比率」が高い銘柄のことを指し、円安の恩恵を受けやすいことが特徴です。

2022年には急激な円安が進みましたが、一部の輸出関連銘柄は大きく上げているものの、全体的には世界株安の影響で下げている銘柄が目立つ状況です。

輸出関連銘柄は、自動車大手の【7203】トヨタ自動車を始め、半導体製造装置大手の【8035】東京エレクトロン、産業用マシン大手の【6954】ファナック、モーター大手の【6594】日本電産など、日本株の有力銘柄がひしめいている有力セクターです。

円相場の状況やTPPなど輸出に関わるニュースにはアンテナを張っておき、輸出関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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石油精製元売り大手の【5021】コスモエネルギーホールディングスは直近1年間で株価3倍を超える上昇！

 

そのほか【2053】中部飼料や【2109】三井製糖などが2倍をつけるなど、続々と円高メリットを受ける関連銘柄が誕生しています。

 

イギリスのEU脱退(ブレグジット)やトランプ大統領の誕生など、世界経済のリスクが表面化すると、世界中の投資家が安全資産として円を買うため、円高となるのです。

 

最近ではコロナウイルスが猛威を振るい円高が進みました。

 

株式市場に大きな影響を与える円相場の動向に注目するとともに、円高メリット関連銘柄をチェックしていきましょう。

 

 

円高が進むと、円の価値が上昇して円で買えるモノが増えるため、輸入品が安く買えるようになるメリットがあります。

 

その一方で、輸出系企業にとっては販売価格の高騰に繋がるためデメリットとなります。

 

円安は逆に輸入品が高くなるデメリットがある一方で、輸出系企業にとってはメリットがあると考えてよいでしょう。

 

為替相場と株式市場は切っても切れないほど関連性が強く、FXや外貨投資をしていなくても株式投資をする際は為替動向を必ずチェックすべきです。

 

国内上場企業に付いている株価は円換算した企業価値であるため、円高になると基本的に株価は下がります。

 

例えば、ドル/円相場が1ドル100円のとき、ある企業の株価が1,000円だとすると、円換算の株価は1,000円ですが、ドル換算では10.00ドルです。

 

このとき円の価値が上昇し1ドル50円まで円高が進行しすると、ドル換算で10.00ドルの企業価値であることは変わらないため、円換算した株価は500円まで下がることになります。

 

東証における外国人投資家の割合は過半数を超えていますので、円高になると日本株は売られる傾向にあるのです。

 

これらの円高による株価下落リスクを上回る円高メリットを享受出来る企業こそが、今回紹介する円高メリット関連銘柄となります。

日本の上場企業には輸出系の大企業が多いこともあり、東証で円高メリットを受ける銘柄はあまり多くありません。

 

円高メリットを受ける主なセクターは、輸入品を安く仕入れて販売することが出来る内需系の企業が挙げられるでしょう。

 

特に、原油が安く輸入出来るようになることは大きなメリットです。

 

原油以外にも鉄鉱石や紙・パルプなどの原材料、大豆やトウモロコシなどの輸入食料などにもメリットとなります。

 

海外旅行もしやすくなるため、航空関連の銘柄が物色されることも考えられますし、海外企業に対するM&Aもしやすくなり、企業買収に関するニュースも増えてきます。

 

円高になると、日本円換算である東証の株価は基本的には下がるのですが、逆を言えば円高メリットを受ける銘柄を保有していれば、日本円と株式という資産上昇の2重取りが可能ということです。

 

為替相場の動向にはアンテナを張り、円高に振れそうな場合は円高メリット関連銘柄をぜひチェックしておきましょう。

 

1-2.コロナ禍で大きく動く

新型コロナウィルスの世界的パンデミックの中で、株式市場は大暴落後に反発していますが、為替市場も大きく動いています。

2020年に入ってからのドル円市場の動向きを抑えておきましょう。

2020年1月1日には、ドル円は1ドル＝108.72円を付けていました。アメリカ軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受けて中東情勢が緊迫化したものの、早期収束となったことで為替相場への影響も短期的なものとなりました。

2020年2月下旬までは株式市場も堅調だったことから、円相場も円安に傾き、2月20日には1ドル＝112.21円まで円安が進行。

しかし新型コロナウィルスの世界的広がりによって世界中の株式市場は大暴落。

サウジアラビアとロシアの協調減産決裂による原油安も進んだことから「有事の円買い」が進み、3月8日には1ドル＝101.23円まで急激な円高に。

その後世界株安が一服する流れから円安となり、3月19日には1ドル＝111円台まで急激な円安が進行しました。

2020年2月から3月に掛けてのドル円相場は、10円以上の円高と円安を繰り返す波乱の展開となりましたが、その後は1ドル＝107円前後で安定しつつあります。

新型コロナウィルスの状況下における円高メリットとしては、原油安との相乗効果が期待できることが挙げられます。

ただ円高メリット関連銘柄の中でも、航空株などの旅行セクターは新型コロナウィルスが収束するまでは非常に苦しい状況になることは避けられません。

ドル/円相場は2017年1月4日に1ドル=117.96円を付けてからジワジワと円高に傾いてきており、2018年3月現在は1ドル=105～107円台で推移しています。

 

この期間に大きく上昇した円高メリット関連銘柄を見ていきましょう。

石油は最も重要な資源でありながら、日本はほぼ100％輸入に頼っています。

 

石油を安く輸入出来ることこそ、円高メリットで日本が受ける最大の恩恵であると言っても過言ではありません。

 

石油精製大手の【5021】コスモエネルギーホールディングスは、円高の恩恵を受けるとして大きく買われた円高メリット関連銘柄の1つ。

 

 コスモエネルギーホールディングスの株価は、2017年1月初めには1,651円でしたが、円高と好決算により、2018年1月には一時5,140円と3倍以上の上昇になりました。

 

石油関連事業を行っている企業は円高メリット関連銘柄として、円高になると真っ先に物色されることが多いです。

日本の食料自給率(カロリーベース)は4割に過ぎませんが、飼料の自給率は特に低く、25％ほどに過ぎません。

 

そこで、中部地方で飼料の販売を行っている【2053】中部飼料も、円高の恩恵を受ける円高メリット関連として物色されやすい銘柄です。

 

 中部飼料の株価は、2017年1月初めには1,016円でしたが、円高傾向と好調な決算を背景に、2017年12月には2,569円の高値まで上昇。

 

この1年で2.5倍になっていることからも、飼料を輸入している飼料メーカーは円高メリット関連銘柄として物色されやすいと言えます。

2-3.製糖業界首位の三井製糖

【3941】レンゴー

市場	東証一部
企業概要	板紙・段ボール最大手。

レンゴーは、ダンボール専業の製紙メーカーです。製紙セクターは、原材料価格の下落という形で円高メリットを享受することができます。

また新型コロナウィルスの外出自粛・巣ごもり消費によってネット通販の利用が急拡大しており、ネット通販で必須となるダンボールには特需が発生している状況です。

【9843】ニトリホールディングス

市場	東証一部
企業概要	家具・インテリア販売チェーン最大手「ニトリ」を展開。

ニトリホールディングスは、海外にある自社工場での開発輸入品の販売が主であり、円高メリット関連銘柄を代表する銘柄です。

同社の似鳥昭雄会長は為替相場のスペシャリストとして知られており、その神懸かり的な相場観がニトリの業績拡大に寄与してきたことは経済界では広く知られています。

また同社はテレワーク特需によって家具の販売が拡大しており、2020年5月末現在、上場来高値更新まであと一歩の水準にまで買われています。

【2002】日清製粉グループ本社

市場	東証一部
企業概要	パスタなどに強い製粉最大手。

新型コロナウィルスの外出自粛によって、ホットケーキミックスやパスタなどで特需が発生していることはニュースでもたびたび報じられています。

製粉最大手の日清製粉グループ本社は、新型コロナウィルスに強い円高メリット関連銘柄です。新型コロナ相場ではそこまで買われていませんが、今後注目される展開になることも考えられます。

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トランプ政権や中国の動向やコロナウイルスなど、世界経済は常に大きなリスクと背中合わせの状態にあると言えるでしょう。

 

今後も世界経済のリスクが表面化する度に、世界中の投資家が安全資産として「円」を買うことが予想されます。

 

円高になると為替変動調整が働いて株式相場は下がる傾向にありますが、円高メリット関連銘柄を買うことで円高によるリスクをヘッジすることが可能です。

 

株式に大きな影響を与える円相場の動向には注視し、円高メリット関連銘柄の動向はしっかりチェックしておきましょう。

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