円安メリット関連銘柄は海外売上高比率が高い輸出企業に注目！1ドル125円の「黒田ライン」は突破する？

【7011】三菱重工業は+55％！【1963】日揮ホールディングスは+66％！

2022年に入ってから、米国FRBの利上げ観測を受けた日米金利差利拡大やウクライナ情勢による資源高を受けて円安が急速に進行しています。

ドル円の為替相場は、2015年に付けた1ドル125円の「黒田ライン」を突破していくかどうかに注目が集まるとともに、円安メリット関連銘柄にも注目が集まりそうな情勢です。

円安メリット関連銘柄に注目していきましょう！

製造業を中心とする輸出企業にとって、円安は収益拡大要因と判断されます。

例えば、1ドル100円から1ドル110円まで円安ドル高が進行した場合には、海外で1製品1ドル100円で販売していたものが1ドル110円で売られるようになるため、円ベースでの売上高が拡大することになります。

東証の上場企業には「海外売上高比率」が高い大企業が多いため、円安の恩恵を受ける銘柄は多く、マーケットでは円安は好材料として受け止められることが少なくありません。

さらに、円安になることによって、東証の約7割を占める外国人投資家にとっては日本株が割安となるため、日本株全体が買われる効果もあります。

ただ一方で、円安になることによって輸入による原材料費の高騰に繋がる点はデメリットとなり、特に石油やLNG(液化天然ガス)価格の高騰は日本経済にとってはマイナスです。

また、日本企業は輸出ではなく海外工場進出を進めているため、かつてほどは円安のメリットが受けられない構造になっていることも指摘されています。

世界各地で石油やLNGプラントを手掛けるエンジニアリング企業の【1963】日揮ホールディングスは、資源高の恩恵を受ける資源株でありかつ、円安の恩恵を受ける円安メリット関連銘柄でもあります。

同社の2021年の海外売上高比率は60％となっています。

重工業最大手の【7011】三菱重工業は、ウクライナ情勢で注目される防衛株でありかつ、海外売上高比率が高い円安メリット関連銘柄でもあります。

同社の2021年の海外売上高比率は47％となっています。

同社の株価は、2022年1月始めには2,700.5円を付けていましたが、一貫して上昇し続けており、3月28日には4,206円まで上昇しました。

2022年の3ヶ月弱で最大上昇率+55％となっています。

ただ、上記2銘柄の上昇は目立ちますが、2022年の円安メリット関連銘柄は【7203】トヨタや【6981】村田製作所など多くの銘柄は乱高下となっています。

2022年4月以降、1ドル125円の「黒田ライン」が突破されて円安が進行していくのかどうか、政府や日銀の対応も含めて要チェックしておくようにしましょう。

【7203】トヨタ自動車

トヨタ自動車は、日本株の基本となる銘柄であり、代表的な円安メリット関連銘柄でもあります。海外売上高比率が高い代表的企業です。

2030年までに世界でのEV販売台数を年間350万台とする目標を示したことでも注目されます。

【6981】村田製作所

村田製作所は、代表的な電子部品メーカーとして知られていますが、海外売上高比率が90％を超える円安メリット関連銘柄です。

2022年はハイテク株が売られる流れを受けて株価下落していますが、3月中旬以降は持ち直しています。

【7272】ヤマハ発動機

ヤマハ発動機は、海外売上高比率90％超えとなっている円安メリット関連銘柄です。

世界的な二輪車メーカーとして知られており、ホンダに次ぐ世界2位のシェアを誇ります。

同社は高配当株となっており、2022年3月28日時点の配当利回りは4.30％となっています。

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2022年に入ってから、米国FRBの利上げ観測による日米金利差利拡大やウクライナ情勢による資源高を受けて円安が急速に進行しており、2015年に付けた1ドル125円の「黒田ライン」を突破するかどうかに注目が集まります。

2022年は全世界的にハイテク株が売られた影響もあり、海外売上高比率が高い製造業を中心とする円安メリット関連銘柄は大きく動いてはいません。

2022年3月中旬以降は、円安メリット関連銘柄に買い戻しが入る動きが出てきており、今後のドル円相場から目が離せない状況は続きそうです。

ただ、円安が急速に進行してしまうと、資源高もあるため、円安のデメリットが嫌気される展開になる可能性には注意が必要です。

ドル円相場や日銀の対応といったニュースにはアンテナを張っておき、円安メリット関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。