円安メリット関連銘柄は輸出株とインバウンド株を要チェック!

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【8233】高島屋は+93%!【3328】BEENOSは+124%!【4344】ソースネクストは+139%!【7211】三菱自動車は+152%!【6561】HANATOUR JAPANは+263%!!

2022年1月には1ドル115円だったドル円相場は、2022年10月24日には一時1ドル151円台まで円安ドル高が進んでおり、急激な円安が止まりません。

株式市場では、円安の恩恵を受ける円安メリット関連銘柄が注目テーマ株となっています。

円安メリット関連銘柄としては、海外売上高比率が高い輸出株、水際緩和の完全撤廃でも注目されるインバウンド株が主力セクターとなっています。

円安メリット関連銘柄に注目していきましょう!

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1.円安メリット関連銘柄とは?

日米金利差の拡大で1ドル150円台まで進行した急激な円安を受けて、円安メリット関連銘柄が注目を集めています。

1-1.円安メリットとは?

 今回は、円安で大きなメリットを受ける円安メリット関連銘柄に注目していきます。
 
円安メリット関連銘柄とは
円安になることで業績に恩恵を受ける銘柄を総称したテーマ株です。

円安になると、輸出企業の業績には追い風となり、逆に内需企業にとっては原材料費の高騰によるコスト負担によって逆風となります。

例えば、1ドル100円から1ドル130円まで円安ドル高が進行した場合には、海外で1ドル100円で販売していた製品が1ドル130円で売られるようになるため、輸出企業の円ベースでの売上高は拡大します。

輸出企業の目安としては、売上高のうち海外での売り上げの割合を示す「海外売上高比率」を参照する投資家が多く、会社四季報や四季報オンラインの【海外】の項目から確認することが可能です。

日本経済は内需7割、外需3割ですが、東証の主力銘柄には輸出企業が多いため、日本株全体で見ても円安メリットは大きいと言われます。

また、円安になると、外国人投資家から見たドル建ての日本株が割安になることも、日本株にとって買い材料となります。

さらに、円安になると、外国人から見た日本の物価が安くなるため、インバウンド(訪日外国人観光客)にとってもメリットです。

円安メリット関連銘柄は、輸出株とインバウンド株の2セクターを押さえておくようにしましょう。

1-2.2022年には日米金利差の拡大を背景に急激な円安が進行!

2022年には、急激な円安が進行しています。

2022年1月時点では1ドル115円を付けていたドル円相場は、2022年10月21日には一時1ドル151円後半まで進み、32年ぶりの円安となりました。

2022年3月時点では、1ドル125円の「黒田ライン」を超えるかどうかが焦点とされていましたが、「黒田ライン」を既に25円も上回って円安が進行したことになります。

急激な円安の背景には、日米の金融政策の違いによる、日米金利差の拡大が挙げられます。

米国FRBはアメリカで進行している急激なインフレを抑えるために、2021年11月から積極的な利上げを行うタカ派路線へ方針転換しました。

FRBは利上げを継続しており、2022年10月時点では長期金利の目安となる米国国債10年の利回りは4.2%台に到達。

一方、日本では、日銀が長期金利の上限を0.25%に抑えるイールドカーブコントロール(YCC)政策をしているため、長期金利は0.25%のままです。

ドルを持っていれば4%の利息が付く一方で、日本円を持っていても金利は付かないことから、ドルを買って円を売る動きが広がったことが、急激な円安の最大の要因とされています。

さらに、ウクライナ情勢による原油やLNG(液化天然ガス)などの資源価格の高騰によって、日本の貿易赤字は過去最高額となっていることも、円安を加速される一因となっています。

日本政府は、急激な円安対策として為替介入を実施していますが、日米金利差の拡大や貿易赤字といった要因がある以上は、円安に歯止めを掛けられるかどうかは不透明です。

★注目ポイント1
・円安メリット関連銘柄として注目されるのは、輸出株とインバウンド株。
・日米金利差の拡大やウクライナ情勢による貿易赤字拡大を背景に、2022年1月に1ドル115円だったドル円相場は、2022年10月には1ドル150円台にまで円安ドル高が進行した。

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2.円安メリット関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

急激な円安が進んでいる2022年に買われている円安メリット関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.インバウンド株は大反発!【6561】HANATOUR JAPANなど

インバウンド株は、新型コロナの影響で市場が消滅してしまい、新型コロナ相場で大きく売られていたことから、2022年に反発している銘柄が目立ちます。

2022年6月から水際対策が緩和され、2022年10月11日から水際対策が完全緩和されたことを受けて、インバウンド株2022年秋には最注目のテーマ株となっています。

2022年に大きく上昇しているインバウンド株は次の通りです。

・【3099】ミツコシイセタン:+68%(827円→1,395円)
・【8233】高島屋:+93%(996円→1,927円)
・【4681】リゾートトラスト:+38%(1,753円→2,434円)
・【4344】ソースネクスト:+139%(142円→340円)
・【6561】HANATOUR JAPAN:+263%(582円→2,114円)
・【3328】BEENOS:+124%(1,273円→2,864円)
※上昇率は2022年1月以降の安値からその後の高値の値。

百貨店大手の【3099】ミツコシイセタン【8233】高島屋、リゾートホテル大手の【4681】リゾートトラストといったインバウンドの恩恵を受ける主要銘柄は堅調に反発しています。

自動翻訳機「ポケトーク」を手掛ける【4344】ソースネクスト、インバウンドに特化した旅行会社【6561】HANATOUR JAPAN、越境EC大手の【3328】BEENOSは、2倍以上の上昇率となっています。

2-2.輸出株の上昇銘柄!【7731】ニコン

輸出株は円安メリット関連銘柄の主要セクターですが、2022年は下げている銘柄が目立つ状況です。

2022年に大きく上昇している輸出株としては、次のような銘柄が挙げられます。

・【7211】三菱自動車(海外売上高比率81%):+152%(253円→638円)
・【7731】ニコン(海外売上高比率82%):+68%(1,052円→1,774円)
・【7733】オリンパス(海外売上高比率84%):+60%(1,998円→3,198円)
※上昇率は2022年1月以降の安値からその後の高値の値。

一方で、自動車大手の【7203】トヨタ自動車や、半導体製造装置大手の【8035】東京エレクトロン、産業用ロボット最大手の【6954】ファナック、電子部品最大手の【6981】村田製作所といった、東証の主力輸出株には下落が目立ちます。

2022年は急激な円安が進む一方で、世界株安情勢となっていることから、輸出株は売られている銘柄が目立つ状況となっています。

 
★注目ポイント2
・2022年の円安メリット関連銘柄では、インバウンド株が水際対策の完全緩和も背景に大反発となっている。
・輸出株は、世界株安の影響もあり、急激な円安でも冴えない展開となる銘柄が目立つ。

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3.円安メリット関連銘柄リスト

銘柄備考
【7203】トヨタ自動車世界的自動車メーカー、海外売上高比率80%
【8035】東京エレクトロン世界4位の半導体製造装置大手、海外売上高比率88%
【6594】日本電産モーター大手、海外売上高比率88%
【6954】ファナック産業用機械・ロボット大手、海外売上高比率85%
【6981】村田製作所電子部品大手、海外売上高比率91%
【8233】高島屋百貨店大手、インバウンド関連銘柄
【3099】ミツコシイセタン百貨店大手、インバウンド関連銘柄
【4681】リゾートトラストリゾートホテルトップ「エクシブ」、インバウンド関連銘柄
【4344】ソースネクスト自動翻訳機「ポケトーク」、インバウンド関連銘柄
【6561】HANATOUR JAPANインバウンドに特化した旅行会社

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4.注目の円高メリット関連銘柄の3選

輸出株とインバウンド株を中心に、オススメの円安メリット関連銘柄を押さえておきましょう。

【7203】トヨタ自動車

市場東証一部(プライム市場)
企業概要世界最大の自動車メーカー。EVシフトに注力。

輸出株は円安メリット関連銘柄の核であるものの、2022年には優れません。

日経平均株価自体は2021年の最高値から-10%減ほどとなっていますが、外国人投資家から見たドル建ての日経平均株価は約180ドルと、2021年に一時280ドルを付けていた時点から見ると4割減近くになっています。

日本株の割安感が注目されるとなれば、【7203】トヨタ自動車や【8035】東京エレクトロンといった輸出株の主力銘柄から物色されていくことが期待されます。

【6981】村田製作所

市場東証一部(プライム市場)
企業概要セラミックコンデンサなどで世界トップの電子部品メーカー。

村田製作所は、代表的な電子部品メーカーとして知られていますが、海外売上高比率が90%を超える円安メリット関連銘柄です。

2022年はハイテク株が売られる流れを受けて株価下落していますが、3月中旬以降は持ち直しています。

【4344】ソースネクスト

市場東証プライム市場
企業概要自動翻訳機「ポケトーク」を手掛ける。

2022年の円安メリット関連銘柄では、インバウンド株が反発しています。

円安が進む中で水際対策が完全撤廃されたことから、円安メリットによる好影響が持続する可能性は高いと見られます。【4344】ソースネクストは2022年に反発していますが、新型コロナ相場で大きく売られていたため、さらに反発してもおかしくありません。

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【6561】HANATOUR JAPAN

市場東証グロース市場
企業概要訪日外国人向け旅行会社。免税店やホテルも展開。

HANATOUR JAPANは、インバウンドに特化した旅行会社として2022年に反発していますが、まだ最高値には到達していないため、反発余地がまだあると考えられます。

同社のような旅行株はもちろん、【8233】高島屋や【3099】ミツコシイセタンなどの百貨店、【4911】資生堂などの化粧品、【4681】リゾートトラストなどのホテル株、【9706】日本空港ビルデングなどの航空株など、インバウンド株は一通り押さえておくとよいでしょう。

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5.まとめ

2022年の円安メリット関連銘柄は、インバウンド株は新型コロナからの反動で大きく反発していますが、輸出株は世界株安の影響もあり売られている銘柄が目立ちます。

2022年に進む急激な円安は、日米の金融政策の違いによる影響が大きく、またウクライナ情勢の資源高による貿易赤字拡大も円安要因となっています。

日本政府は円買い介入もしていますが、日銀が長期金利上限を0.25%に抑えるイールドカーブコントロール(YCC)をしている以上、効果は限定的だという見方が大勢です。

円安メリット関連銘柄の主力である輸出株は元気がありませんが、ドル建ての株価で見るとトヨタや東京エレクトロンといった世界的企業は割安になっているため、今後注目が集まる可能性は十分にあります。

ドル円相場や日米の金融政策に関するニュースにはアンテナを張っておき、円安メリット関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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