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東証は、世界に開かれた市場を目指すガバナンス改革の一環として、親子上場解消の動きを加速させています。

2023年12月には、【9749】富士ソフトが上場子会社4社のTOBを発表し、【2412】ベネフィット・ワンを巡ってエムスリーと第一生命でTOB争奪戦となるなど、親子上場解消ラッシュとなりました。

親子上場解消のTOBが発表されると、子会社の株価がTOB価格までストップ高となり張り付くため、親子上場関連銘柄としては、今後親会社にTOBされる可能性がある子会社を要チェックです。

親子上場関連銘柄に注目していきましょう！

1.親子上場関連銘柄とは？

東証では、ガバナンス改革の一環として親子上場を解消する動きが広がっており、親子上場関連銘柄にも注目が集まります。

1-1.親子上場とは？

例えば、【9984】ソフトバンクグループは、携帯キャリアの【9434】ソフトバンク(孫会社)や、Yahoo!やLINE、PayPayなどの事業を行う【4689】LINEヤフー(曾孫会社)を中心に、9社が親子上場の関係です。

【8267】イオンも親子上場が多く、ドラッグストア大手の【3141】ウエルシアホールディングス、100円ショップ大手の【2698】キャンドゥなど、16社が親子上場となっています。

ソフトバンクグループやイオンに限らず、日本で親子上場をする企業が多い理由としては、子会社の知名度が上がる、求人や資金調達をしやすくなるなど、メリットが多いためです。

ただ、親子上場は、子会社の配当金が親会社以外の株主に流出してグループ全体の収益力の低下につながる、子会社が迅速な意思決定ができなくなるなど、デメリットも少なくありません。

特に、親会社の株主と子会社の株主の利益が相反した場合のガバナンスが問題となっており、この点で訴訟リスクがあるため欧米では親子上場はありません。

東証は、ガバナンス改革の一環として親子上場の解消を進めており、親子上場解消のためのTOB(株式公開買い付け)を行う企業も増加しています。

2023年12月には、【9749】富士ソフトが上場子会社4社(【4312】サイバネットシステム、【3852】サイバーコム、【3784】ヴィンクス、【6188】富士ソフトサービスビューロ)を完全子会社化するためのTOBを発表するなど、「親子上場解消ラッシュ」となっています。

1-2.親子上場がTOBで解消されると子会社の株価はTOB価格まで張り付く

親子上場関連銘柄へのテーマ株投資をする上では、親子上場解消が発表された際の株価動向について押さえておきましょう。

親子上場を解消する際には、親会社が子会社の株式をTOB(株式公開買い付け)によって買取り、完全子会社化することが多くなっています。

親会社によるTOB価格は、子会社の現在株価よりも高く設定されるため、TOBが発表されると、子会社の株価はTOB価格まで急上昇していき、上場廃止までTOB価格に張り付く形となります。

TOBが成立して、子会社の上場廃止が決まると「監理銘柄」に指定され、その後に上場廃止となります(「整理銘柄」とは違って、1ヶ月後に必ず上場廃止となるわけではありません)。

子会社のTOBが決まると、子会社の株価はストップ高となって、TOB価格に張り付くまで上昇するという動きを押さえておきましょう。

つまり、親子上場関連銘柄で注目すべきは、親子上場解消のためにTOBされる可能性がある子会社となります。

親子上場解消で親会社の株価が上がるケースもありますが、TOB価格までストップ高で張り付く子会社の株価に比べるとインパクトは大きくありません。

2.親子上場関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2023年12月には親子上場解消のTOBが相次ぎましたが、どのような値動きになったのかを見ていきましょう。

2-1.富士ソフトが子会社4社のTOBを発表！【4312】サイバネットシステムなど

2023年11月8日には、【9749】富士ソフトが上場子会社4社(【4312】サイバネットシステム、【3852】サイバーコム、【3784】ヴィンクス、【6188】富士ソフトサービスビューロ)を、TOBによって完全子会社化し、親子上場を解消すると発表しました。

この発表を受けて、子会社4社の株価は次のようになっています。
・【4312】サイバネットシステム：797円→1,092円
・【3852】サイバーコム：1,094円→2,014円
・【3784】ヴィンクス：1,219円→1,903円
・【6188】富士ソフトサービスビューロ：418円→613円
※株価は2023年11月7日終値→2023年12月18日終値

いずれの銘柄も、3日連続ストップ高となり、TOB価格に張り付いた形となっています。

親子上場解消のためのTOBが発表されると、子会社の株価はストップ高でTOB価格まで張り付いてしまうため、発表後には手の出しようがありません。

2-2.エムスリーと第一生命HDでTOB争奪戦！【2412】ベネフィット・ワン

パソナグループ系の福利厚生代行サービス会社【2412】ベネフィット・ワンは、2023年11月からエムスリーと第一生命ホールディングスによるTOB争奪戦で話題となっています。

【2412】ベネフィット・ワンの時価総額は、親会社の【2168】パソナグループより大きく、親子逆転状態にありました。

2023年11月14日、パソナグループは、1株1,600円で【2413】エムスリーにTOBを通じて売却することを発表。

これを受けて、ベネフィット・ワンの株価は1,143円から、TOB価格1,600円に向けて上昇となりました。

しかし、12月7日には、第一生命ホールディングスが、1株1,800円での対抗TOBを発表。

これを受けて、ベネフィット・ワンの株価は1,800円を超えて、12月18日時点では2,009円まで上昇しています。

投資家は、TOB争奪戦が激化して、さらなる高値でのTOBになるものと踏んでいるものと見られます。

3.親子上場関連銘柄リスト

4.オススメの親子上場関連銘柄３選！

親子上場解消でTOBになる可能性がある、オススメの親子上場関連銘柄を見ていきましょう。

【2698】キャンドゥ

キャンドゥは、イオン系列の100円均一大手です。

イオンの上場子会社は16社となっており、“イオン”と名の付く6社以外にも、ドラッグストア大手の【3141】ウエルシアホールディングス、コンビニの【9946】ミニストップなどがあります。

【2651】ローソン

ローソンは、三菱商事傘下のコンビニ大手です。

ファミリーマートが2020年11月12日に伊藤忠商事の完全子会社となったように、三菱商事傘下のローソンがTOBで完全子会社化される可能性も考えられます。

【3769】ＧＭＯペイメントゲートウェイ

【9449】ＧＭＯインターネットグループの子会社も9社が上場しています。

特に、【3769】ＧＭＯペイメントゲートウェイは時価総額が親会社の約3倍となっている状況です。GMO系列では、クラウド事業を手掛ける【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOクリック証券で知られる【7177】GMOフィナンシャルホールディングスなどもあります。

5.まとめ

親子上場解消のTOBが発表されると、子会社の株価がTOB価格までストップ高となり張り付く動きとなります。

つまり、親子上場関連銘柄としては、親会社にTOBされる可能性がある子会社を要チェックしておきましょう。

子会社が多いソフトバンクグループやイオングループ、ＧＭＯインターネットグループに関連する銘柄は一通り押さえておくとよいかもしれません。

かつて日立グループは、親子上場が多い企業として知られていましたが、親子上場解消を徹底し、2022年1月には日立建機の株の過半数を売却し、全ての親子上場を完全に解消しました。

東証が市場方針としてガバナンス改革を掲げている以上は、今後も親子上場解消の動きは加速していくものと見られます。

子会社を中心に、親子上場関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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1.01銘柄関連銘柄とは？

証券コードの末尾が「01」の01銘柄は、各業種の中で歴史がある代表的な銘柄が並んでいます。

1-1.01銘柄とは？

1-2.01銘柄の中には事業が変わってしまった銘柄も少なくない

01銘柄の中には、上場時から業種が変わってしまった銘柄も少なくありません。

【4901】富士フイルムホールディングスは、その代表的な企業と言えるでしょう。

【4901】富士フイルムホールディングスは、創業はフイルム事業ですが、現在は医療機器や医薬品、液晶材料、バイオ、ヘルスケアなど多角化を進めており、フイルム事業はほとんどやっていません。

01銘柄の中には、事業形態が古くなってしまった銘柄も少なからずあります。

民放キー局の【9401】ＴＢＳホールディングスは、テレビセクターの01銘柄ですが、近年はテレビの衰退もあり、不動産収益が柱となっています。

01銘柄だからといって、必ずしもその業種で最も代表的な銘柄というわけでもありません。

自動車セクターでは【7201】日産自動車が01銘柄ですが、自動車株の中心銘柄は【7203】トヨタ自動車です。

このような01銘柄の変遷を理解した上で、01銘柄について見ていきましょう。

2.01銘柄関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.鉄鋼業大手！【5401】日本製鉄

鉄鋼最大手の【5401】日本製鉄は、鉄鋼セクターの01銘柄です。

01銘柄でありながら、現在でも鉄鋼セクターでは最大手の銘柄となっています。

 

2020年3月コロナショック前には大赤字決算を発表し、コロナショック時には最も大きく下げた銘柄の一つとなっていましたが、その後は急回復し続けています。

2020年4月には798.1円まで下げていましたが、以降は右肩上がりの反発となっており、2023年9月20日には3,816円まで上昇しています。

直近1年で見てみても、1,960.5円(2022年10月)→3,816円の+94％と、01銘柄の中ではトップクラスの上昇率です。

2-2.2023年に大きく上げた01銘柄！【6201】豊田自動織機など

2022年9月から2023年9月の1年間で大きな上昇となった01銘柄は次の通りです。

・【6201】豊田自動織機：+95％(6,540円→12,805円)
・【6301】コマツ：+73％(2,594円→4,511円)
・【6701】NEC：+91％(4,405円→8,427円)
・【7201】日産自動車：+74％(408.1円→712.5円)
・【8001】伊藤忠商事：+69％(3,478円→5,900円)
・【9101】日本郵船：+83％(2,422円→4,446円)
・【9501】東京電力ホールディングス：+74％(416円→725円)
※2022年9月以降の安値から2023年9月までの最大上昇率。

3.01銘柄関連銘柄リスト

4.オススメの01銘柄関連銘柄３選！

01銘柄の中でも特に注目しておきたい01銘柄関連銘柄を見ていきましょう。

5.まとめ

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【3182】オイシックス・ラ・大地は+107％！【9418】ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳは+154％！

新型コロナ禍では、サブスクリプションサービスの利用が急激に進み、日本のサブスク市場は大きな成長を遂げました。

サブスクリプションサービスは動画配信や音楽配信といったコンテンツ分野がポピュラーとなっていますが、食品配達や自動車レンタルなど、あらゆる分野に広がっていくことが期待されています。

サブスクリプション関連銘柄に注目していきましょう！

1.サブスクリプション関連銘柄とは？

新型コロナ禍での巣ごもり消費拡大により、サブスクリプションサービスは急成長を遂げています。

1-1.サブスクリプションとは？

企業にとっては、断続的に売り上げを上げられることや新規顧客の獲得に繋がりやすいこと、利用者のデータを集められるためマーティングに生かせることなどがメリットとして挙げられます。

利用者にとっても、安価にサービスを利用できることや所有コストが掛からないこと、いつでも解約できることなどがサブスクリプションのメリットです。

サブスクリプションサービスとして特に利用者が増えているのは、動画配信や音楽配信といったコンテンツ分野です。

NetflixやAmazonプライム、U-NEXT、Huluといったサブスクリプション型の動画配信サービスは、多くの人のライフスタイルの一部となっており、従来のレンタルビデオに置き換わりつつあります。

SpotifyやApple Musicなどのサブスクリプション型音楽配信サービスも、CDやダウンロード配信といった従来型の音楽配信サービスに代わりつつある状況です。

サブスクリプションサービスは、コンテンツ配信以外でも広まりを見せつつあり、Microsoftの「Office 365」に代表されるクラウド型のソフトウェア提供サービス、オイシックス・ラ・大地が手掛ける食品宅配事業サービス、「タイムズカーシェア」などの自動車レンタルサービスなどが知られています。

1-2.新型コロナ禍の巣ごもり消費でサブスク市場は急拡大！

矢野経済研究所の調査によると、2020年度のサブスクリプションサービス国内市場規模は8,759億円となり、2019年度の6,828億円に比べて+28.3％増の大幅な成長となりました。

2021年度は+13.8％増の9,965億円になると予測されており、2023年度には1兆1,490億円にまで成長するとの予測です。

2020年は新型コロナによる巣ごもり消費の拡大が注目されましたが、サブスクリプションサービス市場は巣ごもり消費拡大の恩恵を受けた格好となりました。

これまで多くのサブスクリプションは、認知はされても利用が進まない状況となっていましたが、新型コロナ禍の行動制限をきっかけにサブスクリプションの利用が各分野で進んだと考えられます。

サブスクリプション関連銘柄も、2020年から2021年に掛けて巣ごもり消費株の一角として物色されています。

ただ、巣ごもり消費株は2020年には大きく買われたテーマ株となったことから、2021年にはその反動で大きく売られている銘柄が多くなっていることには注意が必要です。

2.サブスクリプション関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年から2021年に掛けて大きく上がっているサブスクリプション関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.食品配達サブスクで急成長！【3182】オイシックス・ラ・大地

定額制食品宅配サービス「Oisix」を手掛ける【3182】オイシックス・ラ・大地は、代表的なサブスクリプション関連銘柄です。

サブスクリプション型のデリバリーサービスを手掛ける同社は、デリバリー株の代表銘柄でもあり、新型コロナ相場では出前館と並んで大きく買われたデリバリー株となっています。

同社の株価は、2020年3月のコロナショック時には951円まで下げましたが、2020年7月末には2,144円まで上昇。2020年10月に4,020円を付けてからは横ばいとなっていましたが、2021年6月に一段高となり高値更新し、2021年7月26日には4,450円まで上げました。

直近1年間(2020年7月→2021年7月)では最大+107％の上昇率となっています。

同社は、巣ごもり消費拡大を背景に2020年に大きく上げた銘柄ですが、2021年に入ってからも強さを保っています。

2-2.動画配信サービス「U-NEXT」！【9418】ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ

店舗向け音楽配信「USEN」や動画配信サービス「U-NEXT」を手掛ける【9418】ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳは、2021年に入ってから買われているサブスクリプション関連銘柄です。

同社の株価は、2020年3月にはコロナショックで1,096円まで売られましたが、2020年7月末時点でも1,148円と、ほとんど反発しませんでした。

2021年に入ってからは急上昇しており、2021年7月12日には2,916円まで上昇しています。

この1年間の上昇率は最大+154％となっており、ほとんどが2021年に入ってからの上昇分です。

同社は、テーマ的には巣ごもり消費で物色されそうな銘柄であるにも関わらず2020年には無反応となっていましたが、巣ごもり消費の出遅れ株として2021年に物色された形となっています。

3.サブスクリプション関連銘柄リスト

注目のサブスクリプション関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.注目のサブスクリプション関連銘柄

4.オススメのサブスクリプション関連銘柄３選！

今後も成長が期待されるオススメのサブスクリプション関連銘柄を押さえておきましょう。

【3182】オイシックス・ラ・大地

オイシックス・ラ・大地は、サブスク型食品宅配サービス「Oisix」を手掛けている、東証を代表するサブスクリプション関連銘柄です。

新型コロナ禍で注目を集めるデリバリー関連でも代表的な銘柄となっており、今後の成長が期待できる成長株です。

【9418】ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ

ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳは、動画配信サービス「U-NEXT」を手掛けているサブスクリプション関連銘柄です。

動画配信サービスはサブスクリプションでは最もポピュラーですが、NetflixとAmazonはアメリカ企業であり、【9404】日本テレビの「Hulu」は事業規模からすると株価に及ぼす影響は限定されます。動画配信サービスで物色される可能性がある日本株は、実質的にＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳだけの状況です。

【4666】パーク24

ーク24は、自動車レンタルのサブスクリプションで注目される銘柄です。同社が手掛けるカーシェアリングサービス「タイムズカー(旧・タイムズカーシェア)」は、国内では圧倒的なシェアを誇っていることで知られています。

自動車のライフスタイルは「所有」から「シェア」に向かっていますが、この風潮の波に乗ることが期待される銘柄です。

5.まとめ

日本株でサブスクリプション関連銘柄として物色される銘柄はそこまで多くはありません。

多くの企業がサブスクリプションサービスを始めているものの、業績や株価に影響するほどではないというのが実際のところです。

ただ数少ないサブスクリプション関連銘柄の中でも、食品配達サブスクの【3182】オイシックス・ラ・大地、動画配信サービス「U-NEXT」の【9418】ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの2銘柄は大きく上昇しています。

またサブスクリプションサービスはコンテンツ配信以外にも広まりを見せており、今後も成長が期待できることはほぼ間違いありません。

新たなサブスクリプションサービスの登場に関するニュースにはアンテナを張っておき、サブスクリプション関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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1.日本企業が積極的に行うM&A

 2017年に日本企業のM&A件数が過去最高を記録し、2018年には海外M&Aで中国企業を抜き世界一に返り咲く見通しです。

1-1.M&Aとは？

1-2.日本企業のM&Aは過去最高を記録し続けている

2.M&A関連銘柄はこの1年で大きな値上がりとなっている

 日本企業のM&A件数が過去最高となったことを背景に、M&A関連銘柄は大きな値上がりを見せています。

2-1.中小企業向けM&A仲介サービスを行うM&Aキャピタルパートナーズ

 中小企業向けM&A仲介サービス会社である【6080】M&Aキャピタルパートナーズは、M&A関連銘柄を代表する銘柄です。

 

同社は、中小企業向けの事業承継・M&A仲介事業を手掛けています。今後、団塊の世代の大量引退に伴って、多くの事業継承案件が発生することが想定されるため期待されます。

同社の株価は、2017年6月には5,190円を付けていましたが、この1年上昇していき、2018年6月現在は10,880円の高値を付けました。

 

この1年で2倍の上昇となり、今後更なる高値の更新が期待されます。

2-2.中小企業向けM&A仲介事業を手掛ける日本M&Aセンター

2-3.新興M&A仲介企業のストライク

 公認会計士が中心となって設立したM&A仲介企業である【6196】ストライクは、新興のM&A関連銘柄として期待されます。

 

同社は、2016年6月に新規上場(IPO)した新興企業であり、日本で初めてインターネット上でマッチングするM&A市場を開拓したことで知られます。

同社の株価は、2017年6月には1,155.5円を付けていましたが、この1年上昇していき、2018年6月には3,545円の高値を付けました。

この1年で3倍の上昇となったことになります。 

3.主要M&A関連銘柄チェックリスト

 M&A関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年6月6日終値で算出

4.M&A関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

4-1.第1位【7172】ジャパンインベストメントアドバイザー

4-2.第2位【6088】シグマクシス

4-3.第3位【6532】ベイカレント・コンサルティング

※RSIは2018年6月6日終値より算出

5.まとめ

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