熱海市土石流を受けて、【1914】日本基礎技術は+11％！【6072】地盤ネットホールディングスは+21％！

2018年7月の「西日本豪雨」や2019年9月の「令和元年台風15号」、2020年7月に九州地方に大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」など、日本では毎年のように大規模水害が発生しています。

水害対策に強い水害対策関連銘柄は、大規模水害が発生するたびに物色されるテーマ株となっており、2021年7月に熱海市で発生した土石流災害でも買われました。

水害対策関連銘柄に注目していきましょう！

1.水害対策関連銘柄とは？

2021年7月に熱海市で発生した土石流を受けて、水害対策が今年も注目されています。

1-1.水害対策関連銘柄とは？

1-2.2021年7月、熱海市で土石流被害が発生した

2.水害対策関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.基礎工事大手！【1914】日本基礎技術

地盤改良や地滑り対策工事などを手掛ける基礎工事大手の【1914】日本基礎技術は、代表的な水害対策関連銘柄であり、熱海市で発生した土石流を受けて大きく買われました。

同社の株価は、2021年7月2日終値では515円を付けていましたが、熱海市の土石流を受けて大きく買われ、7月8日には一時573円まで上昇。

熱海市の土石流発生から1週間弱で、+11.26％の値上がり率となりました。

なお、同社は値動きが小さい銘柄であり、2021年3月から7月までは490～530円の間で推移し続けていましたが、土石流発生を受けて4ヶ月分の値動きを1週間で達成してしまったことになります。

同社のような特殊土木工事を手掛ける建設株は、熱海市の土砂災害を受けて買われており、【1926】ライト工業は+3.12％(1,824円→1,881円)、【1929】日特建設は+3.67％(761円→789円)となっています。
※上昇率は2021年7月2日終値から7月8日高値までの値

2-2.地盤調査企業！【6072】地盤ネットホールディングス

地盤解析や地盤調査を手掛ける【6072】地盤ネットホールディングスは、熱海市で発生した土石流を受けて大きく買われた水害対策関連銘柄です。

同社の株価は、2021年7月2日終値には212円を付けていましたが、熱海市の土石流を受けて急騰し、7月7日には257円まで上昇。

土石流発生から5日で+21％となり、今回の土石流被害を受けて最も大きく買われた銘柄となっています。なお、低位株であったことも、上昇に寄与したものと思われます。

ただ7月7日に高値を付けてからは暴落しており、7月8日終値は219円と、ほぼ戻してしまった状況です。

なお今回の熱海市の土石流では、【1914】日本基礎技術と【6072】地盤ネットホールディングスの2銘柄が買われましたが、水害被害で物色される水害対策関連銘柄は毎回異なっています。

2019年9月に千葉県を中心に大きな被害を出した「令和元年台風15号」では、電線地中化で注目される【5287】イトーヨーギョーや【5290】ベルテクスコーポレーションが大きく買われました。

2020年7月に九州地方で大きな被害となった「令和2年7月豪雨」では、九州地盤のコンクリートメーカー【5284】ヤマウのほか、【4825】ウェザーニューズや【5279】日本興業が買われました。

3.水害対策関連銘柄リスト

水害対策関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

4.オススメの水害対策関連銘柄３選！

台風被害にも備えておきたいオススメの水害対策関連銘柄を見ていきましょう。

【1914】日本基礎技術

日本基礎技術は、2021年7月に熱海市で発生した土石流を受けて大きく買われた水害対策関連銘柄です。

同社のように地盤改良を手掛けている建設株は、水害対策関連銘柄の筆頭株となります。建設株の中では、【1813】不動テトラや【1926】ライト工業、【1929】日特建設などを押さえておきましょう。

【4825】ウェザーニューズ

ウェザーニューズは、ニュースなどでもおなじみの民間気象情報会社です。民間気象情報会社としては世界一の規模として知られています。

毎日の天気情報はもちろん、台風シーズンにもお世話になることが多く、水害対策関連銘柄では最も身近な銘柄と言ってよいでしょう。

【5287】イトーヨーギョー

イトーヨーギョーは、電線地中化を実現する製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」を手掛けていることから、電線地中化で注目される水害対策関連銘柄です。

電線地中化は水害対策テーマとしても注目されており、2019年9月に発生した台風15号では注目テーマ株となりました。同じく電線地中化で注目の【5290】ベルテクスコーポレーションとともに押さえておきましょう。

5.まとめ

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1.巨大地震や豪雨災害で高まる防災意識

 東日本大震災や熊本地震、相次ぐ豪雨災害などを受けて、防災意識が高まっています。

1-1.防災関連銘柄とは？

災害大国の日本では、台風や地震への防災は欠かせませんが、防災においても新型コロナウィルス対策が必要になってくることは避けられません。

地震大国の日本では、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震と、ほぼ2～3年に1度のペースで大きな地震が多発しています。

特に今後懸念されるのが、関東圏の首都直下型地震と、西日本全域に甚大な津波被害を及ぼすことが想定される南海トラフ巨大地震です。

地震への防災対策も必要ですが、日本ではここ数年、毎年のように豪雨・台風被害が発生しており、2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号・台風19号は、まだ記憶に新しいものかと思います。

幸いなことに、日本では新型コロナウィルスの人的被害が欧米ほど酷くなってはおらず、2020年5月25日には緊急事態宣言も全国で解除されました。

ただ秋以降に新型コロナ第二波が懸念されている状況には変わりなく、今までとは違った防災対策が必要になることは間違いありません。

なお防災関連銘柄は、新型コロナウィルスの影響を受ける業種は少なく、特に大きく売られる状況にはなっていません。

【6745】ホーチキ

ホーチキは、火災報知機に強みを持つ国内2位の防災機器メーカーです。防災関連銘柄の代名詞的な銘柄となっています。

東証一部の手堅い銘柄であり、東日本大震災があった2011年3月から9年で3倍以上の上昇となっています。防災機器1位の【6744】能美防災とともに、防災関連銘柄としては必ず抑えておきましょう。

【5287】イトーヨーギョー

千葉県に大きな被害をもたらした2019年の台風15号を受けて、マーケットでは「電線地中化」が防災関連テーマとして再び大きな注目を集めました。

イトーヨーギョーは、無電柱化を実現する製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」を手掛けていることから電線地中化に強い防災関連銘柄として注目されます。

同じく、電線地中化に強いコンクリート企業の【5290】ベルテクスコーポレーションとともに抑えておきましょう。

【7564】ワークマン

ワークマンは、防災服に強いことで知られるアパレルチェーン「WORKMAN」を展開しています。この数年間の業績拡大と株価上昇は目覚ましく、東証ジャスダックを最もけん引している銘柄であることは間違いありません。

時価総額は7,000億円を突破しており、ジャスダック銘柄では日本マクドナルドに次ぐ2位となっています。テーマ的には「アパレル」の要素が強く、純粋な防災関連銘柄ではありませんが、防災関連銘柄に位置付けられる銘柄の中では屈指の成長率を誇る銘柄です。

5.まとめ

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災害大国日本では、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、大規模な自然災害が多発しており、人々の災害対策に対する意識が高まっています。

復旧、復興が急がれ、防災、災害に対する意識は高まり、災害関連銘柄にも注目が集まっています。

そこで、今回は災害対策関連銘柄に関して主要関連銘柄や、過去1年の関連銘柄動向をピックアップしチェックしていきます。

防災、災害対策意識を高めると共に、関連銘柄についても把握しておきましょう。

1.災害対策関連銘柄に注目

 西日本豪雨を受けて、災害対策への意識が更に高まることになりそうです。

1-1.災害対策関連銘柄とは？

 今回は、この度の西日本豪雨でも注目される災害対策関連銘柄に注目していきます。西日本豪雨を受けて「防災関連銘柄」が注目されますが、災害対策関連銘柄も同時にチェックしておきましょう。

日本は、地理的・地形的・気象的条件から地震や豪雨災害が発生しやすく、官民一体となった災害対策に対する取り組みが欠かせません。

近年でも、2011年3月に発生した東日本大震災、2016年4月に発生した熊本地震、そして2018年7月に発生した西日本豪雨と、記録的な災害が発生しています。

今後、首都直下型大地震や南海トラフ大地震の発生が懸念されており、国民生活や企業活動を守るためにも、官民一体となった災害対策の徹底が求められています。

具体的な災害対策としては、ハザードマップを確認するなど住んでいる地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄、防災アイテムを準備しておくことなどが挙げられます。

▼国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

また、今回の西日本豪雨においても効果を発揮したと考えられるのは、住民の自助・共助です。災害発生時に住民同士が助け合うことによって、災害被害を大きく軽減されることが期待されます。

1-2.国や国民の間で災害対策への意識が高まっている

 国内の市場調査を行う矢野経済研究所によると、防災も含めた国内の危機管理ソリューション市場は年平均+3.9％で成長しており、2021年度には1兆632億円まで達すると予測されています。

防災ソリューション市場について見てみると、政府がBCP(事業継続計画)や防災対策を進めており、特に地方自治体と住民との情報を効率的に行えるシステムの導入を進めているようです。

今後も、政府や地方自治体による防災システムの見直しや高度化・高機能化が進められていくと期待されており、防災ソリューション市場の拡大が期待されます。

特に、2020年東京オリンピックを控える東京では、首都直下型地震の発生が懸念されていることから災害対策は急務となっています。

西日本豪雨を受けて、国や国民の災害対策に関する意識が更に高まることは確実であり、災害対策関連銘柄にも期待が集まります。

今回注目する災害対策関連銘柄は、防災や減災に関連する銘柄、災害対策情報を提供する銘柄、災害対策グッズを手掛ける銘柄など多岐に渡ります。

防災関連銘柄特集！相次ぐ地震災害に備え、防災対策を押さえよう。

2020年5月28日

2.災害対策関連銘柄の推移

2-1.電線地中化で注目されるコムシスホールディングス

 現在、災害対策として注目されているテーマとして、「電線地中化」があります。

電線地中化とは、電力線や通信線などの電線や関連施設を地中に埋設することです。電線地中化を行うことによって、災害時の電線の断線リスクがなくなるなど防災効果が期待されています。

特に、東京都は電線地中化を積極的に推進していることで知られており、2017年6月には東京都で「東京都無電柱化条例」が可決、2017年9月から施行されました。

情報通信建設会社大手の【1721】コムシスホールディングスは、電線地中化に必要な次世代型電線共同溝工事を手掛けていることから、電線地中化に関連した銘柄として注目されています。

同社の株価は、2017年7月には2,262円を付けていましたが、東京都での電線地中化条例の可決を受けて上昇していき、2017年12月には3,360円まで上昇しました。

この1年で最大+48％の上昇となり、2018年7月現在は2,800円前後で推移しています。

電線地中化に関する銘柄としては、電線地中化工事を手掛ける【1951】協和エクシオもこの1年で+60％以上の上昇となっているなど関連銘柄が上昇しています。

電線地中化は、国の災害対策に関わる政策として今後も要注目なニュースです。必ずチェックしておきましょう。

電線地中化関連銘柄が本格化！台風による停電で巨大国家プロジェクトは再び注目の的に

2019年10月15日

2-2.作業服チェーン「WORKMAN」を展開し、防災服を手掛けるワークマン

 作業服チェーン店の「WORKMAN」を展開する【7564】ワークマンは、防災服を手掛けていることでも知られます。

同社は、猛暑に強い夏物衣料や梅雨用レインコートなどに強みを持つことでも知られています。

同社の株価は、2017年7月には3,350円を付けており、その後は横ばいが続いていましたが、年末から上昇していき、2018年7月には5,300円の上場来高値を付けました。

この1年で最大+58％の上昇となり、今後更なる高値の更新が期待されます。

同社のような、防災服や防災グッズを手掛けている銘柄もチェックしておきましょう。

2-3.防災コンサルティングを手掛けるオリジナル設計

 建設コンサルタントの【4642】オリジナル設計も、災害対策関連銘柄として注目の銘柄です。

同社は、災害の強いまちづくりをコンセプトにした防災コンサルティング事業を手掛けており、ハザードマップの作成に携わっています。

同社の株価は、2017年7月には493円の低位株でしたが、その後大きく上昇していき、2018年1月には1,184円まで上昇しました。

この1年で最大2.4倍の上昇となり、2018年7月現在は900円前後で推移しています。

同様の銘柄としては、防災情報システムを手掛ける【4356】応用技術もこの1年で最大2倍となっており、防災コンサルティングや防災情報を手掛ける銘柄にも注目が集まります。

3.主要災害対策関連銘柄チェックリスト

 災害対策関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年7月19日終値で算出

4.災害対策関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった災害対策関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月20日～2018年7月20日の1年で算出

4-1.第1位【4642】オリジナル設計

4-2.第2位【4356】応用技術

4-3.第3位【6744】能美防災

※RSIは2018年7月20日終値より算出

5.まとめ

 災害対策関連銘柄は、電線地中化や防災コンサルティングを手掛けている銘柄を中心に、多くの銘柄がこの1 年で大きく上昇しています。

特に、電線地中化は景観の改善に繋がることからインバウンドに与える効果が期待されており、2020年以降の国土強靭化政策の一環として注目されます。

今後、首都直下地震や南海トラフ大地震の発生が懸念されており、人々の災害対策意識が高まってくることは確実と見られています。

防災、災害対策意識を高めるために、是非ハザードマップなどでご自身や家族の住んでいる地域情報を確認しておきましょう。

また、あわせて政府や地方自治体の災害対策に関する取り組みにもアンテナを張り、関連銘柄の動向もチェックしておきたいところです。