大規模水害が相次ぎ「水害対策」は急務！関連銘柄リストのチェックも！

今年7月に発生した西日本豪雨や、つい先日発生した台風21号など、日本各地で大規模水害が相次いでいます。

水害大国日本では、今後も大規模水害に繋がる豪雨や台風が相次ぐと見られており、官民一体となって水害対策意識が高まっていくことは確実と見られます。

水害対策は決して他人事ではないため、「ハザードマップの確認」「避難用アイテム」などを把握・揃えておくべきでしょう。

また、水害対策関連銘柄も注目されるため、関連銘柄リストのチェックもしておきましょう！

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1.水害対策関連銘柄に注目してみる

今回は、西日本豪雨や台風21号で大きな注目を浴びている水害対策に関連した銘柄に注目していきます。

1-1.水害対策とは？

水害対策では、行政の取組みである公助、地域コミュニティなどの取組みである共助、個人の取組みである自助の連携が重要です。

公助としては、地域が行うダムや堤防の建設による治水対策や河川改修などの取り組みが行われています。

共助としては、地域住民が団員となった水害予防組合や水防団が組織されており、水害発生時に活動しています。

自助としては、住んでいる場所のハザードマップを確認して対策をしておき、豪雨が予想されるときは気象庁が発表する気象情報や河川情報に注意して早めの避難行動を心掛けることなどが挙げられます。

公助・共助・自助はいずれが欠けても成り立たず、水害対策には3者の連携が必要不可欠となります。

▼国土交通省ハザードマップポータルサイト　https://disaportal.gsi.go.jp/

1-2.西日本豪雨・台風21号を受けて水害対策への意識が高まっている

水害大国日本では、平成18年から27年までの10年間に一度も水害が起きていない市町村は、全国1,741市区町村のうちわずか49市区町村に過ぎません。

全体の97.2％に上る1,692市区町村で10年間に1回以上の水害が発生しており、半数近くの830市区町村では10年間に10回以上の水害が発生しています。

2018年7月に発生した西日本豪雨では、死者・行方不明者が200人以上に上り、平成では最悪の水害被害となりました。

また、2018年9月に発生した台風21号でも近畿地方を中心に高潮被害が発生し、関西国際空港では滑走路やターミナルビルが浸水し、一時8,000人近い人が取り残される事態に陥りました。

集中豪雨や台風による水害は、山間地が多い日本では土砂災害による二次災害を発生させることも多く、対策が急務となっています。

西日本豪雨や台風21号を受けて官民一体となった水害対策意識が高まっていますが、水害対策関連銘柄にはどのような銘柄があるのかを見ていきましょう。

まず、地盤改良や土木工事、ダム建設といった水害対策に関わる建設事業を手掛ける建設株は水害対策関連銘柄の筆頭に挙げられます。

治水対策として上下水道に関する事業を手掛けている銘柄や、マンホールやポンプを手掛けている銘柄にも注目です。

また、気象情報や地図情報(ハザードマップ)を手掛けている銘柄も期待されます。

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2.水害対策関連銘柄の推移

水害対策関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.ダム建設や地盤改良に定評がある日特建設

特殊建設工事に強い【1929】日特建設は、水害対策関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、環境・防災に特化した工法に強く、ダム建設や地盤改良においては定評があることで知られています。同社の株価は、2017年9月初めには557円を付けていましたが、2017年12月には758円まで上昇しました。

この期間に+36％の上昇となったものの、今年に入ってからは下落し、2018年5月には一時588円まで下落しました。

しかし、西日本豪雨もあったことから、その後は再び買われており、2018年9月現在は750円前後の高値圏まで戻しています。

同社のような水害対策に強い建設株は、水害対策関連銘柄の筆頭に挙げられます。必ずチェックしておきましょう。

2-2.治水コンサルティングを手掛けるNJS

水道や上下水道のコンサルティング事業を手掛ける【2325】NJSも、水害対策関連銘柄として期待されます。

上下水道は豪雨時の排水においては欠かせず、都市の自然環境保全に大きく寄与する重要なインフラです。

また、同社は上下水道コンサルティング以外にも、地質調査やハザードマップの作成なども手掛けていることでも知られます。同社の株価は、2017年9月初めには1,360円を付けていましたが、この1年上昇しており、2018年5月には1,885円まで上昇しました。

この1年で最大+38％の上昇となっており、2018年9月現在も1,750円前後で推移しています。

2-3.ハザードマップや総合防災マップを提供するゼンリン

カーナビや住宅地図に強い【9474】ゼンリンは、水害対策関連銘柄としても注目されます。

同社は、地方自治体向けのハザードマップや総合防災マップを提供しています。同社の株価は、2017年9月初めには2253.3円(※)を付けていましたが、この1年は横ばい後に上昇となっており、2018年9月には3,515円の高値まで上昇しています。※株価は2018年3月31日に実施された1→1.5の株式分割後の値で算出。

3月の安値から見ると、この1年で+67％の上昇となっており、今後更なる高値更新が期待されます。

なお、同社は水害対策のみならず、自動運転関連でも注目されているため買い安心感がある銘柄であると言えます。

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3.主要水害対策関連銘柄チェックリスト

水害対策関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年9月10日終値で算出

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4.水害対策関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった水害対策関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年9月10日～2018年9月10日の1年で算出

4-1.第1位【9474】ゼンリン

4-2.第2位【4312】サイバネット

4-3.第3位【1926】ライト工業

※RSIは2018年9月10日終値より算出

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5.まとめ

水害対策関連銘柄は、この1年で複数の銘柄が上昇しています。

水害対策関連銘柄に注目することも大切ですが、日本に住んでいる以上、集中豪雨や台風による水害は決して他人事ではありません。

ハザードマップを確認して避難経路を調べておく、避難用アイテムをしっかりと揃えておく、豪雨時には気象情報や河川氾濫情報に注意するといった自助が重要になってきます。

台風や集中豪雨に関するニュースにはアンテナを張っておき、自身や家族、地域の水害対策を万全にしておくとともに、水害対策関連銘柄の動向もチェックしておきましょう。

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