大規模な自然災害が多発!「災害対策」への意識が高まり関連銘柄にも注目が集まる!

 
 2018年7月に発生した西日本豪雨は、死者・行方不明者が200人を超える未曽有の豪雨災害となりました。

災害大国日本では、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、大規模な自然災害が多発しており、人々の災害対策に対する意識が高まっています。

復旧、復興が急がれ、防災、災害に対する意識は高まり、災害関連銘柄にも注目が集まっています。

そこで、今回は災害対策関連銘柄に関して主要関連銘柄や、過去1年の関連銘柄動向をピックアップしチェックしていきます。

防災、災害対策意識を高めると共に、関連銘柄についても把握しておきましょう。

1.災害対策関連銘柄に注目

 西日本豪雨を受けて、災害対策への意識が更に高まることになりそうです。

1-1.災害対策関連銘柄とは?

 今回は、この度の西日本豪雨でも注目される災害対策関連銘柄に注目していきます。西日本豪雨を受けて「防災関連銘柄」が注目されますが、災害対策関連銘柄も同時にチェックしておきましょう。

災害対策とは
その文字通り、地震や豪雨、豪雪といった自然災害に対する被害を軽減するための試みのことです。

日本は、地理的・地形的・気象的条件から地震や豪雨災害が発生しやすく、官民一体となった災害対策に対する取り組みが欠かせません。

近年でも、2011年3月に発生した東日本大震災、2016年4月に発生した熊本地震、そして2018年7月に発生した西日本豪雨と、記録的な災害が発生しています。

今後、首都直下型大地震や南海トラフ大地震の発生が懸念されており、国民生活や企業活動を守るためにも、官民一体となった災害対策の徹底が求められています。

具体的な災害対策としては、ハザードマップを確認するなど住んでいる地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄、防災アイテムを準備しておくことなどが挙げられます。

▼国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

また、今回の西日本豪雨においても効果を発揮したと考えられるのは、住民の自助・共助です。災害発生時に住民同士が助け合うことによって、災害被害を大きく軽減されることが期待されます。

 

1-2.国や国民の間で災害対策への意識が高まっている

 国内の市場調査を行う矢野経済研究所によると、防災も含めた国内の危機管理ソリューション市場は年平均+3.9%で成長しており、2021年度には1兆632億円まで達すると予測されています。

防災ソリューション市場について見てみると、政府がBCP(事業継続計画)や防災対策を進めており、特に地方自治体と住民との情報を効率的に行えるシステムの導入を進めているようです。

今後も、政府や地方自治体による防災システムの見直しや高度化・高機能化が進められていくと期待されており、防災ソリューション市場の拡大が期待されます

特に、2020年東京オリンピックを控える東京では、首都直下型地震の発生が懸念されていることから災害対策は急務となっています。

西日本豪雨を受けて、国や国民の災害対策に関する意識が更に高まることは確実であり、災害対策関連銘柄にも期待が集まります。

今回注目する災害対策関連銘柄は、防災や減災に関連する銘柄、災害対策情報を提供する銘柄、災害対策グッズを手掛ける銘柄など多岐に渡ります。

防災関連銘柄特集!相次ぐ地震災害に備え、防災対策を押さえよう。

2018.06.22
★注目ポイント1
 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨など、近年大規模災害が相次いでいることから、官民一体となって災害対策への意識が高まっている。

2.災害対策関連銘柄の推移

 この1年間の災害対策関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.電線地中化で注目されるコムシスホールディングス

 現在、災害対策として注目されているテーマとして、「電線地中化」があります。

電線地中化とは、電力線や通信線などの電線や関連施設を地中に埋設することです。電線地中化を行うことによって、災害時の電線の断線リスクがなくなるなど防災効果が期待されています。

特に、東京都は電線地中化を積極的に推進していることで知られており、2017年6月には東京都で「東京都無電柱化条例」が可決、2017年9月から施行されました。

情報通信建設会社大手の【1721】コムシスホールディングスは、電線地中化に必要な次世代型電線共同溝工事を手掛けていることから、電線地中化に関連した銘柄として注目されています。

同社の株価は、2017年7月には2,262円を付けていましたが、東京都での電線地中化条例の可決を受けて上昇していき、2017年12月には3,360円まで上昇しました。

この1年で最大+48%の上昇となり、2018年7月現在は2,800円前後で推移しています。

電線地中化に関する銘柄としては、電線地中化工事を手掛ける【1951】協和エクシオもこの1年で+60%以上の上昇となっているなど関連銘柄が上昇しています。

電線地中化は、国の災害対策に関わる政策として今後も要注目なニュースです。必ずチェックしておきましょう。

2-2.作業服チェーン「WORKMAN」を展開し、防災服を手掛けるワークマン

 作業服チェーン店の「WORKMAN」を展開する【7564】ワークマンは、防災服を手掛けていることでも知られます。

同社は、猛暑に強い夏物衣料や梅雨用レインコートなどに強みを持つことでも知られています。

同社の株価は、2017年7月には3,350円を付けており、その後は横ばいが続いていましたが、年末から上昇していき、2018年7月には5,300円の上場来高値を付けました。

この1年で最大+58%の上昇となり、今後更なる高値の更新が期待されます。

同社のような、防災服防災グッズを手掛けている銘柄もチェックしておきましょう。

 

2-3.防災コンサルティングを手掛けるオリジナル設計

 建設コンサルタントの【4642】オリジナル設計も、災害対策関連銘柄として注目の銘柄です。

同社は、災害の強いまちづくりをコンセプトにした防災コンサルティング事業を手掛けており、ハザードマップの作成に携わっています。

同社の株価は、2017年7月には493円の低位株でしたが、その後大きく上昇していき、2018年1月には1,184円まで上昇しました。

この1年で最大2.4倍の上昇となり、2018年7月現在は900円前後で推移しています。

同様の銘柄としては、防災情報システムを手掛ける【4356】応用技術もこの1年で最大2倍となっており、防災コンサルティング防災情報を手掛ける銘柄にも注目が集まります。

 
★注目ポイント2
 災害対策関連銘柄は、災害対策意識の高まりなどを背景に、多くのセクターの銘柄が上昇している。

3.主要災害対策関連銘柄チェックリスト

 災害対策関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
 【1721】コムシスホールディングス2,787円  電線地中化
 【1951】協和エクシオ2,948円  電線地中化
 【4356】応用技術1,100円  防災情報システム
 【4642】オリジナル設計909円  防災コンサルティング
 【4748】構造計画研究所2,065円  防災コンサルティング
 【4825】ウェザーニューズ3,295円  気象情報サービス
 【5287】イトーヨーギョー1,053円  電線地中化
 【5289】ゼニス羽田ホールディングス(低位株★)333円  電線地中化
 【6744】能美防災2,338円  防災機器
 【6745】ホーチキ2,097円  防災機器
 【7564】ワークマン5,160円  防災服
 【9233】アジア航測720円  防災コンサルティング
 【9621】建設技術研究所1,496円  防災コンサルティング
 【9755】応用地質1,391円  地質調査
 【9768】いであ1,093円  防災コンサルティング

※株価は2018年7月19日終値で算出

★注目ポイント3
 災害対策関連銘柄を抽出してみると、防災機器や防災コンサルティング、電線地中化など幅広い業種の銘柄が挙がってくる。

4.災害対策関連銘柄の上昇率ランキングTOP3!

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった災害対策関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月20日~2018年7月20日の1年で算出

 

4-1.第1位【4642】オリジナル設計

チャート画像
上昇率 2.46倍(安値:480円 → 高値:1,184円)
市場 東証二部
RSI 56.25(やや買われている)
 

4-2.第2位【4356】応用技術

チャート画像
上昇率 2.13倍(安値:627円 → 高値:1,341円)
市場 ジャスダック
RSI 45.47(売り買い均衡)
 

4-3.第3位【6744】能美防災

チャート画像
上昇率 1.83倍(安値:1,494円 → 高値:2,748円)
市場 東証一部
RSI 46.4(売り買い均衡)

※RSIは2018年7月20日終値より算出

★注目ポイント4
 災害対策関連銘柄上昇率トップはオリジナル設計。上位3銘柄の過去1~2年の動きを見ると、右肩上がりで堅調に推移していることから、今後の動きにも期待がかかる。

5.まとめ

 災害対策関連銘柄は、電線地中化や防災コンサルティングを手掛けている銘柄を中心に、多くの銘柄がこの1 年で大きく上昇しています。

特に、電線地中化は景観の改善に繋がることからインバウンドに与える効果が期待されており、2020年以降の国土強靭化政策の一環として注目されます。

今後、首都直下地震や南海トラフ大地震の発生が懸念されており、人々の災害対策意識が高まってくることは確実と見られています

防災、災害対策意識を高めるために、是非ハザードマップなどでご自身や家族の住んでいる地域情報を確認しておきましょう。

また、あわせて政府や地方自治体の災害対策に関する取り組みにもアンテナを張り、関連銘柄の動向もチェックしておきたいところです。

 

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