【9308】乾汽船は+97％！【9110】ＮＳユナイテッド海運は+97％！【9104】商船三井は+101％！【9101】日本郵船は+106％！【9107】川崎汽船は+196％！

海運関連銘柄は、2021年夏に商船三井と日本郵船が異次元の増配を発表し、東証の配当利回りランキングトップを独占する高配当テーマ株として、最強テーマ株の一角となっています。

ただ、海運関連銘柄が連動する「バルチック海運指数」は既にコロナ前の水準に戻っており、今後は減配リスクに注意が必要になってくるかもしれません。

海運関連銘柄に注目していきましょう！

1.海運関連銘柄とは？

海運関連銘柄は、コロナ禍で最も需要が増えたテーマ株の一つとなっており、日本郵船と商船三井は配当利回りランキングのトップ銘柄となっています。

1-1.海運とは？

輸送手段は陸運・空運・海運の3つに分けられますが、海運とは船舶を使って行われる運輸方法です。

海運関連銘柄は、海運事業を手掛ける銘柄を総称したテーマ株で、「海運株」とも呼ばれます。

世界の貿易の97％を海運が担っていると言われており、島国である日本にとって海運は経済安全保障においても重要です。

海運を陸運・空運と比較すると、重量や距離当たりのコストが安く、大量・長距離輸送に適することがメリットとして挙げられます。

このため、自動車や重機といった重量のあるモノや、石油や液化天然ガス(LNG)、鉄鉱石といった資源においては、海運が圧倒的な優位を持ちます。

一方、船舶は航空機や鉄道・自動車に比べて移動速度が遅いため、海運は陸運・空運に比べて速度が遅く、輸送時間においては不利である点がデメリットです。

また、特定の港以外では貨物の積み下ろしが行えず、ホルムズ海峡やマラッカ海峡といった重要戦略ポイントを通過することが多いため、シーレーンがボトルネックとなるリスクもあります。

海運関連銘柄をチェックする上で欠かせない指標が、ロンドンのバルチック海運取引所が発表している外航不定期船の運賃指数「バルチック海運指数」です。

「バルチック海運指数」は、海運関連銘柄の値動きと連動しやすいことが知られています。

1-2.海運関連銘柄は異次元の増配を発表し、高配当セクターに！

2.海運関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.2021年から2022年に掛けて上がっている海運関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

海運2位の【9104】商船三井は、2021年に最も話題になった銘柄の一つと言っても過言ではない代表的な海運関連銘柄です。

同社の株価は、2020年3月コロナショック時には495.7円まで下がりましたが、「バルチック海運指数」の上昇とともに買われ続け、2021年7月には1,913.3円まで上昇。

そして、2021年7月29日に異次元の増配を発表したことでさらに買われ、2022年3月には3,880円を付けました。

直近1年間(2021年8月～2022年8月)の最大上昇率で見ると、+101％となっています。

2022年に入ってからは高値圏で横ばいの動きとなっていますが、「バルチック海運指数」がコロナ前に戻ったにも関わらず株価が下落しないのは、高配当に買い支えられているためなのは間違いありません。

2-2.海運関連銘柄は多くの銘柄が上昇！【9101】日本郵船など

海運関連銘柄は、多くの銘柄が商船三井と同じ値動きとなっています。

2020年から2021年7月に掛けては「バルチック海運指数」の上昇を受けて買われており、2021年8月以降は商船三井と日本郵船の異次元増配を受けてセクター全体が買い支えられている状況です。

海運関連銘柄について、商船三井や日本郵船が異次元増配を発表した2021年8月から1年間の最大上昇率、および配当利回りは次のようになっています。

今後、海運関連銘柄が気を付けなければいけないのは、商船三井と日本郵船が減配を発表することです。

商船三井と日本郵船の配当利回りは、コロナ禍の特需を受けたものであり、とても長期的に続けられるものではありません。

既に「バルチック海運指数」はコロナ前の水準に戻っていることから、そう遠くない内に減配が発表されるリスクには注意しておきましょう。

3.海運関連銘柄リスト

海運関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

4.オススメの海運関連銘柄３選！

超高配当株としてもオススメの海運関連銘柄を押さえておきましょう。

【9104】商船三井

市場	東証プライム市場
企業概要	海運国内2位。LNG輸送の不定期船に強み。

商船三井は、海運2位の代表的な海運関連銘柄です。配当利回りが13％超えの異次元の高配当株となっています。

決算時期が他の海運株より早いため、海運株全体の増配・減配状況を見る上でも要チェックが必要な銘柄です。

【9101】日本郵船とともに、配当利回り目的に投資しても問題ありませんが、いつ減配が発表されてもおかしくないことには注意しておきましょう。

【9107】川崎汽船

市場	東証プライム市場
企業概要	海運国内3位。コンテナ船に強みを持つ。

川崎汽船は、海運3位の海運関連銘柄です。商船三井・日本郵船に比べると配当利回りは半分程度ですが、値上がり率は2倍ほどになっています。

それでも、配当利回りは6％を超える高配当株となっており、JTやソフトバンクを上回っているほどです。

【9308】乾汽船

市場	東証スタンダード市場
企業概要	海運準大手。外航海運を手掛ける。

海運大手3社に次いで取引が活発な海運関連銘柄は、乾汽船と【9110】ＮＳユナイテッド海運の2銘柄です。両銘柄ともに大幅増配を発表した海運株となっています。

逆に言えば、今後、商船三井や日本郵船が減配を発表すれば、海運関連銘柄は全面安で売られることが懸念されるとも言えるため注意が必要です。

5.まとめ

海運関連銘柄は、2020年から2021年7月に掛けては「バルチック海運指数」の上昇を受けて買われ、2021年8月以降は商船三井と日本郵船の異次元増配を受けてセクター全体が買い支えられている状況です。

2021年7月29日に商船三井が発表した異次元増配は、2021年に最も話題になったマーケットニュースの一つとなり、その後の海運関連銘柄の全面高に繋がりました。

東証の配当利回りランキングは、【9101】日本郵船(13.47％)、【9104】商船三井(13.35％)、【9308】乾汽船(8.60％)がトップ3独占となっています(2022年8月17日時点)。

ただ、既に「バルチック海運指数」がコロナ前の水準に戻っており、商船三井や日本郵船がいつ減配を発表してもおかしくないことには注意しておきましょう。

「バルチック海運指数」の動向や海運大手3社の配当金のニュースにはアンテナを張っておき、海運関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【6082】ライドオンエクスプレスホールディングスは+202％！【2484】出前館は+280％！！

新型コロナによる外出自粛を背景に、UberEatsや出前館といったフードデリバリーで特需が発生しています。

新型コロナをきっかけにUberEatsや出前館を利用するようになった人は非常に多く、UberEatsの配達員という新しい働き方も話題になるなど、フードデリバリーはニュースでも話題になることが増えています。

フードデリバリーは新型コロナ以前から外食産業の成長エンジンとなっており、新型コロナはあくまで成長を加速させたに過ぎません。新型コロナ収束後にも市場拡大は続くものと見られます。

フードデリバリー関連銘柄に注目していきましょう！

1.デリバリー関連銘柄に期待

 堅調に成長する外食市場で、フードデリバリーが市場を牽引しています。

1-1.デリバリーとは？

 今回は、堅調な市場拡大を続ける外食市場の中でも急成長セクターとなっているフードデリバリーに関連した銘柄に注目していきます。

従来は、寿司やピザ、ラーメンといった一部の飲食店のみがデリバリーサービスを手掛けていましたが、デリバリーサービスを行う飲食店が増加しています。

日本の外食産業を統括する日本フードサービス協会によると、加盟店舗の合計売上高が2018年6月まで22ヶ月連続で前年同月を上回っており、外食産業は堅調に市場を拡大しています。

その中でも、デリバリーセクターが外食市場を牽引しています。

外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパンによると、2016年から2017年に掛けてのフードデリバリー市場規模は前年比+11％増の4,039億円となっています。

人口減少が進む日本の内需市場で、年間2ケタの成長を遂げているのは驚異的です。

また、日本の外食産業におけるデリバリー比率は3.2％で、イギリスの8.6％や中国の7.0％、ドイツの6.6％の半分に過ぎず、まだ成長の余地が大きいと見られています。

この急成長市場を逃さまいと、マクドナルドや吉野家を始めとした大手外食チェーン店各社がデリバリーサービスに力を入れています。

1-2.急成長するシェアリングデリバリーとは？

2.デリバリー関連銘柄の推移

2-1.フードデリバリー関連銘柄の代名詞！【2484】出前館

フードデリバリーサービス「出前館」を運営する【2484】出前館は、フードデリバリー関連銘柄の代名詞的な銘柄です。マーケットにおいては、フードデリバリー関連銘柄＝出前館と言っても過言ではありません。

なお同社は2019年11月29日付で「夢の街創造委員会」から「出前館」へと社名変更しています。

同社の株価は、2020年1月初めには1,105円を付けていましたが、コロナショックでは3月13日に524円まで売られました。

つまり2月や3月の段階では、まだ出前館には大きな注目が集まっていなかったことが分かります。

しかし、その後は緊急事態宣言が出されたことなどから出前館がニュースでもたびたび取り上げられるようにもなり急伸。

5ヶ月近くに渡る上昇トレンドとなっており、8月11日には1,992円まで上昇しています。

新型コロナ相場での安値から高値までの最大上昇率は3.80倍(+280％)です。

なお、2020年6月26日に発表した20年8月期第3四半期決算では、積極的な事業展開が負担となり営業赤字に転落しています。

とはいえ、成長が期待される企業であることは間違いなく、赤字決算によって一時的に売られたものの、その後すぐに上昇に転じています。

2-2.デリバリーに強い外食株！【6082】ライドオンエクスプレスホールディングス

寿司「銀のさら」や釜飯「釜寅」を展開する【6082】ライドオンエクスプレスホールディングスは、宅配に強い外食株として注目されるフードデリバリー関連銘柄です。

同社は、宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」を展開しているほか、他社の飲食物を届けるフードデリバリーサービス「ファインダイン」も手掛けています。

同社の株価は、2020年1月初めには2,140円を付けていましたが、コロナショックでは3月13日に880円まで暴落。

その後は大きく上昇しており、8月4日には2,660円まで上げています。

2020年の安値から高値までの最大上昇率は3.02倍(+202％)です。

出前館と比べてしまうと、どうしても流動性やボラティリティーは劣るものの、フードデリバリー関連銘柄としては出前館に次いで投資家に注目されている銘柄と言ってよいでしょう。

3.主要デリバリー関連銘柄チェックリスト

 デリバリー関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年7月27日終値で算出

4.デリバリー関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったデリバリー関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月27日～2018年7月27日の1年で算出

4-1.第1位【2484】夢の街創造委員会

4-2.第2位【6082】ライドオンエクスプレスホールディングス

4-3.第3位【2412】ベネフィットワン

※RSIは2018年7月27日終値より算出

5.まとめ

 夢の街創造委員会やライドオンエクスプレスホールディングスなどのデリバリー関連銘柄は、この1年で大きな上昇を遂げています。

単身世帯の増加には歯止めが掛かっておらず、また共働き家庭も急増していることから、ライフスタイルの変化を背景に外食産業は更なる成長を遂げると期待されます。

また新型コロナウィルスの影響により、出前の需要が大きく上がりました。

それらのことからも、デリバリー関連のニュースにはアンテナを張り、関連銘柄の動向も合わせてチェックしておきましょう。

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1.ネット通販市場の拡大により成長を続ける段ボール市場

 世界的なネット通販市場の拡大に伴い、段ボールの需要が増加しています。

1-1.段ボールとは？基本からおさらい

1-2.ネット通販の拡大により段ボールの需要は世界的に増加

 現在、Amazonやアリババといった通販事業を手掛ける世界的IT企業の登場により、世界中でネット通販が拡大しており、段ボールの需要が増加しています。

日本でもEコマース(ネット通販)市場は年10％に迫る高い成長を遂げており、宅配便の取扱個数は2016年までの直近5年間で約5億個増加しています。

国内の市場調査を行う矢野経済研究所が発表した国内の段ボール市場に関する調査結果によると、2017年の国内段ボール生産量は前年比+1.4%増の141億6,600万平方メートルになると発表されました。

また、2021年には2016年比+5.0％増の146億7,000万平方メートルに拡大すると予測されています。

世界的に段ボールの需要が増加していることから、段ボールの材料となる段ボール向け古紙の価格が高騰しており、段ボールメーカー各社は製品価格への転嫁を進めている状況です。

段ボール価格の高騰は今後も続くと見られていることから、段ボール業界で再編の動きが加速すると見られています。

今回注目する段ボール関連銘柄とは、主に段ボールの製造や生産に携わっている段ボールメーカーが中心となります。

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2.段ボール関連銘柄はこの1年で堅調に上昇している

 段ボール関連銘柄のこの1年の値動きを見ていきましょう。

2-1.段ボールメーカー最大手のレンゴー

 段ボールメーカー最大手の【3941】レンゴーは、段ボール関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、段ボール原紙から段ボール箱まで段ボール製品を一貫して手掛けている、段ボールのリーディングカンパニーです。

同社の株価は、2017年6月には652円を付けており、その後横ばいが続いていましたが、2017年10月末に発表した決算が好感されて上昇し、2018年6月現在は一時1,050円の高値を付けています。

この1年で1.6倍の上昇となり、今後更なる高値更新が期待されます。

2-2.国内製紙トップメーカーの王子ホールディングス

2-3.「ニンテンドーラボ」で暴騰した大村紙業

 ここまでは段ボールメーカー最大手と製紙メーカー最大手と、値動きがそれほど大きくない大型銘柄を見てきました。最後に、新興市場に上場している段ボールメーカーを見ていきましょう。

段ボールシートや段ボールケース、段ボールパレットといった段ボール製品を手掛ける【3953】大村紙業は、段ボール関連銘柄としてこの1年で最も大きく上昇した銘柄です。

同社の株価は、2017年6月には618円に過ぎず、その後も横ばい～やや上昇に留まっていました。しかし、2018年1月に暴騰し、2018年2月には一時3,895円まで暴騰しました。

このわずか1ヶ月足らずで6倍以上に暴騰し、その後は暴騰の反動から値を下げており、2018年6月現在は1,700円前後で推移しています。

この暴騰の背景にあったのは、2018年1月18日に、任天堂が段ボールの工作キットを組み立てて「ニンテンドースイッチ」と連動させて遊ぶ新商品「ニンテンドーラボ」の発売を発表したことです。

このニュースを受けて、段ボール関連銘柄は軒並み高騰し、特に段ボール関連商品を多数手掛ける大村紙業はその筆頭として大きく買われました。

ただ残念ながら、2018年4月に発売された「ニンテンドーラボ」は大ヒットにはならなかったため、現在はややフェードアウトしています。

3.主要段ボール関連銘柄チェックリスト

 段ボール関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年6月13日終値で算出

4.段ボール関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

4-1.第1位【3953】大村紙業

4-2.第2位【6208】石川製作所

4-3.第3位【3892】岡山製紙

※RSIは2018年6月13日終値より算出

5.まとめ

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1.宅配ボックスが物流クライシス解消のカギ?!

 「物流クライシス」とまで言われる物流業界の人手不足や再配達を解消するカギとして、宅配ボックスに大きな注目が集まっています。

1-1.宅配ボックスとは

宅配ボックスとは

宅配便や郵便物の受け取りを代行するロッカー型設備のことで、宅配ロッカーと呼ばれることもあります。

 宅配ボックスは、受取人が留守のときにも荷物を受け取れることから、仕事で平日に宅配物を受け取ることが困難な人や、インターネット通販をよく利用する人からの需要が高まっています。

また、再配達が減らせることもあり、人手不足が深刻な物流業界からの期待も高まっています。

日本のeコマース(ネット通販)市場は年10％に迫る高い成長を遂げており、宅配便の取扱個数は2016年までの直近5年間で約5億個も増加し、2016年度には約40.2億個にのぼる状況です。

国土交通省が2014年12月に行った調査によると、宅配便の約2割が再配達となっており、人手不足が深刻な物流業界にとっては大きな問題となっています。

宅配便の約2割が再配達になるということは、この直近5年間で再配達も1億個増えたということ。

再配達が物流業界にとってどれだけ深刻な問題になっているかが分かります。

再配達が物流業界に大きな負担となれば、送料の値上げといった形で消費者の負担も増えることになるため、双方にとって不利益をもたらすのです。

物流大手のヤマトホールディングスが、Amazonの配送料値上げを発表したことが大々的に報じられたのは記憶に新しいかと思います。

物流クライシス問題を解消するための手段として、宅配ボックスに注目が集まっているのです。

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2020年5月28日

1-2.政府は宅配ボックスを積極推進

2.宅配ボックス関連銘柄の株価推移

2-1.宅配便最大手のヤマトホールディングス

 クロネコヤマトで知られる宅配便最大手の【9064】ヤマトホールディングスは、物流セクターを代表する銘柄です。

同社は、2017年にAmazonなどの大口法人顧客と個人向けの料金を値上げしたことから、好調な決算を発表しています。

 同社の企業規模は大きいにも関わらず、2017年11月から2月にかけて約2か月で40%以上の値上がりとなりました。

2018年5月1日の決算ではコストコントロールが寄与し、翌日の2日現在は遂に大台の3,000円台に乗せる躍進を見せています。

2-2.宅配ボックス製造のアルファ

 コインロッカー事業にも強みを持ち、宅配ボックスの製造を手掛ける【3434】アルファにも期待です。

2017年1月17日付の日本経済新聞に、政府が宅配ボックスの設置費用の半額を補助するという記事が載ったことで一躍注目を集めました。

 発表前までは1,100円前後で推移していましたが、その後じわじわと買われたことで2017年5月には高値2,640円まで上昇。

この期間に株価2.4倍の成長を遂げましたが、2018年5月現在は調整で下げており、投資する際は今後の転換点を見極めることが重要になってきます。

3.宅配ボックス関連銘柄チェックリスト

 宅配ボックス関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

※株価は2018年4月27日終値で算出

4.宅配ボックス関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

4-1.第1位【9640】セゾン情報システムズ

4-2.第2位【9449】GMOインターネット

4-3.第3位【6134】FUJI

※RSIは2018年5月1日終値より算出

5.まとめ

 関連銘柄が注目を集めたのは、政府が初めて宅配ボックスについて言及した2017年1月頃で、宅配ボックスの設置規制を一段と緩和する流れから関連銘柄は再燃する可能性が高まっています。

これだけ人手不足が叫ばれ、政府も宅配ボックス普及を積極推進する姿勢を示していることから、今後国策にもなり得る重要テーマと言っても過言ではないでしょう。

2018年も関連銘柄の動向は見逃せませんので、政府の規制緩和や補助金支給といった宅配ボックスに関するニュースにはアンテナを張り、動向はチェックしておきましょう。

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