eコマース関連銘柄は株価11倍達成!市場は急拡大中で引き続き注目!

 
2017年東証1部の値上がり率1位を獲得した【2930】北の達人は1年で株価11倍
 
それに次ぐ夢展望も10倍以上の上昇を遂げており、消費が停滞していると言われる中でeコマース市場は急成長を遂げています。
 
現在、物販やサービスで次々とeコマース化の流れは進んでおり、今後も市場が急成長していくことは間違いありません。
 
日本経済の未来を左右するeコマースに関連したニュースと、関連銘柄の動向に注目していきましょう!
 

1.eコマース市場は年々拡大中!

消費が低迷しているなか、情報化社会や物流システムの発展によりeコマース市場は急成長を遂げています。

1-1.eコマースとは?

eコマース
「Electronic Commerce」の略語で、インターネットを通して売買の契約や決済を行う電子商取引のことです。
eコマースは、企業同士の取引であるBtoBやネットショップなどの企業と消費者間の取引であるBtoC、ネットオークションなどの消費者同士の取引であるCtoCの3つに分けることが出来ます。
 
 
 
海外へ向けたインターネット通販事業である越境ECも、インバウンド消費と相まって成長してきました。
 
実店舗を構えて商品を販売する従来の販売形態と比べて維持コストを大幅に削減できることから、地方在住者でも簡単に売買を行えるメリットがあります。
 
特に楽天やAmazonがeコマース市場を牽引しており、2015年度の流通総額は楽天が2兆6,748円、Amazonが1兆6,000億円と、巨大市場へと成長しているのです。
 
今後も急成長が続くと期待される、eコマースに関するニュースと関連銘柄には注目しておきましょう。

1-2.eコマースで個人が世界を動かす時代!

経済産業省が発表した「平成28年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2016年のBtoCのEC市場規模は15.1兆円。
 
前年比+9.9%増という、2ケタに迫る高い成長となっています。
 
その中でも物販の伸び率が+10.6%となっており、eコマース化率も1年で4.75%から5.43%へと大きく増加しました。
 
急拡大を続けるeコマース市場ですが、楽天やAmazonなど大手プレイヤーだけではなく、多くの企業が続々とネットショッピングに参入してきています。
 
今まで、ネットショップの開店をするにはある程度の規模の投資が必要で、一定のITスキルも必要とされることから個人には大きな障壁がありました。
 
しかし、近年ネットショップ開店のためのサービスが整備されてきたことから、現在では企業だけではなく、個人もこの流れに参入してきているのです。
 
BtoC市場だけでなく、メルカリやヤフオクをはじめCtoC市場も急成長しており、近い将来、個人が世界を動かす時代が到来するでしょう。

1-3.巣ごもり消費で売上が57%増!

野村総合研究所が2019年12月に発表した市場調査レポート「ITナビゲーター2020年版」によると、国内のBtoC向けeコマース市場は、2019年度には19兆5,000億円になったと推計されており、2024年度には26兆3,000億円にまで成長する見通しとのことです。

この調査は新型コロナウィルス前に行われたものであり、外出自粛による巣ごもり消費の広がりによって、eコマース市場の拡大はさらに加速することは間違いありません。

2020年5月25日には緊急事態宣言も解除され、全国的に外出自粛も解かれていますが、だからといって便利で安いeコマースから実店舗への消費に戻るとは思えません。

新型コロナウィルスの影響で、多くの企業の決算は非常に悪い数字が相次いでいます。

一方で、アメリカのAmazonや中国のAlibaba、日本の楽天といったeコマース企業の決算は良好な数字が相次いでおり、まるでコロナショックがなかった別世界の出来事のようです。

楽天が2020年5月13日に発表した「2020年12月期第1四半期決算」では、新型コロナウィルスの巣ごもり消費の影響によって、2020年4月のEC売り上げは前年同期比+57.5%増になったと発表されています。

また、政府の専門家会議が提言している「新しい生活様式」では「通販の利用」が積極推奨されており、新型コロナウィルスが完全に収束するまではeコマースの急加速は続きそうです。

★注目ポイント1
 eコマースの市場規模は年10%増の高い成長率で急拡大しており、今後も市場拡大が続くと期待されている。

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2.eコマース関連銘柄の株価推移

急成長市場として大きな注目を集めるeコマース関連銘柄には、現在も多額の資金が流入してきています。

2-1.eコマースで高収益のビジネスモデル

通信販売会社の【2930】北の達人コーポレーションは、eコマースを活用して大きな利益を上げてきました。
 
同社の株価は、2017年3月末には435円の低位株でしたが、好調な決算を背景に株価は瞬く間に上昇し、2018年1月には一時3,000円を超える高値を付けました。
 
 同社が大きく買われた材料は、自社開発のオリジナル健康食品・化粧品をネット販売するという高収益ビジネスモデルが注目されたことでしょう。
 
2018年1月には、株価急騰に伴い1:3の株式分割を発表しており、2018年3月現在は700円前後で推移しています。
 
なお、同社は2017年の1年間で約11倍の株価上昇となり、この年の東証1部上昇ランキングで1位となりました。

 

2-2.eコマース事業で上場以来初の黒字化達成

女性向けファッション商品のネット販売を行う【3185】夢展望も、eコマース関連銘柄として2017年大きく買われた銘柄の一つです。
 
同社は、2013年7月に上場して以来、長らく業績が低迷しており、2015年3月にRIZAPグループに入りました
 
ブランドの統廃合やコスト管理の徹底によって収益性が大幅に改善し、2017年3月期の決算では上場以来初の営業黒字化を達成!
 
 2017年3月末に229円だった株価は、約3か月後の2017年7月に高値2,500円をつけ、この短期間で10倍に急騰するほどの大相場を形成しました。
 
決算発表で初の黒字化達成が好感されたことは間違いありませんが、それ以上にeコマース市場の可能性に強い衝撃を受けたのでしょう。
 
今後もeコマースを活用した高収益のビジネスモデルを実現する企業が出てくることは十分に考えられますので、出遅れ株や低位株は特にチェックです。

 

★注目ポイント2
 eコマース事業を展開する企業の株価上昇が目立ってきましたが、引き続き2018年も注視する必要がある。

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3.eコマース関連銘柄チェックリスト

eコマース関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

銘柄主なサービス
【2930】北の達人コーポレーション健康食品の販売
【3031】ラクーンファッション・雑貨の卸仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営
【3064】MonotaRO事業者向け通販サイト「モノタロウ」を運営
【3092】スタートトゥデイファッション販売「ZOZOTOWN」を運営
【3134】Hameeeコマース自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」
【3179】シュッピンカメラ総合サイト「Map Camera」を運営
【3182】オイシックスドット大地ネットスーパー「Oisix」を運営
【3185】夢展望女性向けファッション商品の販売
【3195】ジェネレーションパスインターネットショッピングサイト「リコメン堂」を運営
【3371】ソフトクリエイトホールディングスECサイト構築
【3665】エニグモソーシャルショッピングサイト「BUYMA」を運営
【3690】ロックオンeコマースサイト構築
【3769】GMOペイメントゲートウェイeコマース向け電子決済システムを供給
【4689】ヤフー(★低位株)Yahoo!ショッピング、ヤフオク!を運営
【4755】楽天楽天市場を運営

 

★注目ポイント3
 eコマース関連銘柄を抽出してみると、大手通販サイトからeコマース構築を手掛ける銘柄まで幅広く、今後も伸び率の期待できる銘柄が転がっている。

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4.注目のeコマース関連銘柄3選!

【4755】楽天

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市場東証一部
企業概要ネット通販「楽天市場」を展開。携帯キャリア事業に参入。

楽天は、ネット通販「楽天市場」を展開している、日本を代表するeコマース関連銘柄です。日本株を代表するeコマース関連銘柄に違いありませんが、株価は低迷しているというのが実際の所です。

とはいえ、成長が期待される銘柄には間違いなく、長期投資しても問題ありません。

【4689】Zホールディングス

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市場東証一部
企業概要ネットポータル「Yahoo!JAPAN」を運営。SNS大手「LINE」と経営統合。

Zホールディングス(旧・ヤフー)は、ネット通販「Yahoo!ショッピング」やインターネットオークション「ヤフオク!」を展開しており、楽天と並んで日本株を代表するeコマース関連銘柄です。

価格帯は500円以下の低位株となっており、個人投資家にも買いやすいことがポイントです。株価は長らく低位株領域で低迷しているものの、成長が期待される銘柄に違いありません。

【4385】メルカリ

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市場東証マザーズ
企業概要フリマアプリ「メルカリ」を展開。キャッシュレス決済にも注力。

メルカリは、日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を展開するeコマース関連銘柄です。「メルカリ」は「ヤフオク!」を抜き、CtoCのeコマースにおいては日本最大のサービスとなっています。

2018年6月に日本最大のユニコーン企業としてIPOして以降は株価が低迷していましたが、新型コロナ相場では反発してきています。

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5.まとめ

北の達人が1年で11倍を超え、2017年は東証1部値上がりランキングで1位獲得したことから明らかなように、eコマースは近年急成長している市場です。
 
Amazonや楽天、ZOZOTOWN、メルカリからヤフオクまで、eコマースはもはや現代人の生活に欠かせないライフスタイルの一部となっています。
 
今後も多種多様な業種から個人も参入してくることは確実であり、eコマースを巡る競争時代はまだ始まったばかりと言えそうです。
 
eコマースに関するニュースにはアンテナを張り、関連銘柄の動向はチェックしておきましょう。
 

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