「外国人労働者」関連銘柄！入管法改正で4月から枠が広がる！

日本が抱える問題「人手不足」

2018年12月8日に可決・成立された「改正出入国管理法」によって、2019年4月から単純労働分野への外国人労働者の受け入れが拡大されます。

このことから、外国人労働者は今後増加することが確実です。

今回は、そんな株式市場だけでなく日本社会全体に大きな影響を与えることになると思われる「外国人労働者」に関連に注目していきます。

2017年から2018年に掛けて関連銘柄が軒並み大きな上昇を遂げた働き方改革関連銘柄の再来となり、人材派遣株が再び大きく買われるかもしれません。

早速、外国人労働者関連銘柄についてポイントを抑えておきましょう！

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1.日本で働く外国人労働者のこれまで

2018年までの外国人労働者に関するニュースを抑えておきましょう。

1-1.2018年までの外国人労働者の動向

現在、日本が抱える最大の問題が、少子高齢化による人口減少がもたらす人手不足です。

政府は働き方改革を推進して人手不足を解消しようとしていますが、ほとんど成果が出ておらず、人手不足は日本中を蝕んでいます。

2018年時点で約7,500万人いる生産年齢人口(15～64歳人口)は、今後40年間で3,000万人以上減少することが人口動態上で確実であることから、今後より深刻な人手不足に見舞われることは確実です。

そこで、人手不足解決の切り札として注目されているのが、外国人労働者の大量受け入れです。

日本で働く外国人労働者は、2008年には約48万人に過ぎませんでしたが、2018年10月末時点では146万人にまで達しており、この10年で約3倍になっています。

日本は長らく移民を拒否し続けてきましたが、国連の定義に基づくと、日本はドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の移民受け入れ大国となっています。

そして、2018年12月8日には、外国人労働者を5年で最大34万人受け入れる「改正出入国管理法」が参議院で可決・成立されました。

改正入管法は2019年4月から施行され、日本では従来認められなかった単純労働分野への外国人労働者受け入れが拡大されます。

日本が実質的な移民政策に舵を切ったことは人手不足の緩和に繋がることが期待される一方、欧米では移民政策が社会に大きな混乱をもたらしており、治安悪化などが懸念されます。

1-2.外国人労働者関連銘柄で過去に急騰した銘柄

外国人労働者の大量受け入れは、経済のみならず日本社会全体に大きな影響を与えると考えられます。

外国人労働者関連銘柄としては、2017年から2018年に掛けて働き方改革関連銘柄として大きく上昇した人材派遣株が広く買われることになると期待されます。

働き方改革が注目を集めるようになったのは、2017年3月28日に政府が開いた「働き方改革実現会議」がきっかけです。

この日を境にして、「政策に売りなし」という相場格言通り、人材派遣株を中心とした働き方改革関連銘柄が大きな上昇となりました。

その一例としては、半導体や液晶などへの技術者派遣を手掛けている【2146】UTグループが挙げられます。UTグループの株価は、2017年3月初めには1,150円を付けていましたが、働き方改革関連銘柄として他の人材派遣株とともに大きく買われていき、2018年6月には4,365円にまで上昇。この期間に最大3.8倍の上昇となっています。

UTグループに限らず、技術者派遣の【2163】アルトナーや人材派遣大手の【2168】パソナグループなど多くの人材派遣株が、この1年で2～3倍になりました。

ただ、この期間に大きく上げた反動から、人材派遣株は2018年後半から大きな値下がりとなっています。

2019年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大により、人材派遣株の第二波が始まっても不思議ではありません。

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2.外国人労働者2019

2019年の外国人労働者に関する注目ポイントを抑えておきましょう。

2-1.外国人労働者の最新動向

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正は2018年12月8日に成立し、2019年4月に施行される予定となっています。

この法案では、特定技能の在留資格を「特定1号」と「特定2号」の2段階で新設し、農業や介護、建設、外食といった人手不足が深刻な14業種で外国人労働者の受け入れが拡大されます。

「特定1号」は、最長5年間の技能実習を修了するか、技能・日本語能力試験に合格すれば得られます。在留期間は通算5年間で家族の帯同は認められません。今後5年間で最大34万5,150人を受け入れる予定となっています。

「特定2号」は、「特定1号」に合格した外国人が更に高度な試験に合格すると得られます。在留年数の更新が可能となり、家族の帯同も認められるようになります。

今回の入管法改正は、「高度人材の受け入れ」ではなく、「単純労働者の受け入れ」である点が重要なポイントとなります。

新産業の創出やイノベーションのための外国人労働者受け入れではなく、人手不足解決のための外国人労働者受け入れであると言えます。

高度人材の受け入れは、入管法改正以前から日本は取り組んでいますが、欧米先進国との人材獲得競争で大苦戦を強いられているのが現状です。

2-2.外国人労働者に力を入れている企業をピックアップ！

外国人労働者関連銘柄としては、働き方改革でも注目を集めた人材派遣関連銘柄が物色されることになると期待されます。

特に、今回の入管法改正では、農業や介護、建設、外食といった人手不足が深刻な業界での人材派遣事業が注目されます。

建設分野では、建設技術者派遣を手掛ける【6089】ウィルグループや、建設現場への施工管理者派遣を手掛ける【2362】夢真ホールディングスに注目が集まります。

介護分野では、介護事業と人材派遣事業を手掛けている【2415】ヒューマンホールディングスに注目です。

この他にも、外国人派遣を手掛ける【2427】アウトソーシングや【4390】アイ・ピー・エス、人材派遣大手の【2181】パーソルホールディングスや【2168】パソナグループなどの人材派遣株は抑えておきましょう。

また、外国人労働者が増えると、日本語教育を手掛けている銘柄が物色買いされることも考えられます。具体的には、日本語学校を手掛けている【4735】京進などに注目です。

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3.外国人労働者関連銘柄リスト

外国人労働者関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.注目の外国人労働者関連銘柄紹介

※株価は2019年3月1日終値で算出

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4.まとめ

働き方改革や外国人労働者の受け入れ拡大は、今後長い期間に渡って人手不足に悩まされることが確実な日本にとっては最重要テーマとなります。

入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大は、マーケットにおいても2017年から2018年に掛けて人材派遣株が大きく買われた働き方改革関連銘柄の再来になるとの期待が高まります。

ただ、外国人労働者の受け入れ拡大は、欧米先進国で移民が社会問題になっているように文化的衝突や治安の悪化に繋がるとの懸念も。

以上のことから、外国人労働者受け入れに関するニュースや、治安問題にはアンテナを張っておき、マーケットの動きに対応できるようチェックしておきましょう。

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