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不動産関連銘柄である【8927】明豊エンタープライズは株価7倍達成！
東京オリンピックによる再開発や民泊といった投資家の間で大きく注目されるニュースを背景に、不動産関連銘柄が大きな値上がりを見せています。
不動産関連銘柄は、2020年東京オリンピック相場とも言われる2020年に向けた相場上昇の中で、相場を牽引する重要セクターになる公算が強いと思われます。
民泊や不動産テックといった不動産に関するニュースと、関連する銘柄の動向に注目していきましょう。
1.不動産関連銘柄は様々な点から注目される
不動産関連銘柄の基本から覚えておきましょう。
1-1.不動産関連銘柄とは？
不動産関連銘柄とは、賃貸や分譲を手掛ける不動産会社やJ-REITなど不動産ファンドを手掛ける銘柄など、不動産全般に関わる銘柄のことです。
不動産関連銘柄は内需株の代表であり、円高に強い点が特徴として挙げられます。
円高になると為替調整が働くことによって、基本的に株価は下げる傾向にあります。
しかし、ドルなどの外貨ベースで見た不動産価格は円高になると上昇するため、東証の6割を占める外国人投資家が円高のリスクヘッジとして不動産関連銘柄を物色してくることがあります。
現在2020年東京オリンピックに向けて東京の再開発が行われていることから首都圏の地価が上昇していることも、不動産関連銘柄には追い風となっています。
また、政府が規制緩和を推し進める民泊や、今後深刻化することが予想される空き家問題の解決に関するニュースも注目されます。
1-2.不動産テックとは？
現在、不動産関連銘柄の材料として注目される言葉に「不動産テック」があります。
不動産テックとは
「不動産」(リアルエステート)と「テクロノジー」を融合させた言葉で、「リアルエステートテック」とも呼ばれます金融とテクロノジーが融合した「フィンテック」は既に聞き慣れた言葉になっているかと思いますが、不動産テックもその言葉通り、不動産にIT技術を活用して生産性を上げる試みのことを言います。
具体的には、大家と借主の不動産契約を効率的に行える物件情報サイトや不動産オンライン査定
VR技術で家の中を見れるVR賃貸、AI（人工知能）による不動産価格の査定などのサービスが挙げられます。
また、深刻化する空き家問題は日本の社会問題の一つとなっています。
2013年時点で7戸に1戸が空き家になっており、2035年には全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測があります。
この深刻化する空き家問題を解決するため、国土交通省は不動産テックを育成する方針を示しています。
2018年1月30日付けの日経新聞電子版にて、ベンチャー企業の新技術で不動産売買を活性化するため、物件の価格予測や内覧をしやすくする技術の開発などを対象に補助金を支給すると報じられました。
国土交通省が空き家問題解決のための国策として不動産テックの積極推進を示したことから、今後不動産テックを手掛ける不動産関連銘柄の動きに大きな注目が集まります。
| ★注目ポイント1 |
| 不動産関連銘柄は東京オリンピックによる再開発や民泊などのテーマで大きな注目を集めている。今後、不動産テックが大きな注目を集めるテーマになることが期待される。 |
2.不動産関連銘柄は大きな値上がりを見せている
大注目の不動産関連銘柄ですが、民泊や不動産テックを手掛けている銘柄は特に大きな値上がりを見せています。
2-1.アパート経営プラットファームを展開するTATERU
アパート経営プラットファーム「TATERU」を展開する【1435】TATERUは、新興の不動産関連銘柄として注目される銘柄です。
同社は、不動産テックに関連した銘柄として期待されており、この1年で大きな値上がりとなりました。
同社の株価は、2017年4月の安値784円から見ると上昇を続けていき、2018年4月には2,549円の高値を付けました。この1年で3倍近い上昇となったことになります。
特に、2018年1月末に、国土交通省が不動産テックの育成を積極推進する方針を示したことで、値上がりが加速された形になったと言えます。
2-2.複数の宿泊予約サイトを一元管理する手間いらず
商品・サービス比較サイトの運営を手掛ける【2477】手間いらずも、民泊や不動産テックに関連した不動産関連銘柄として注目されます。
同社は、複数の宿泊予約サイトを一元管理する「TEMAIRAZU」を運営していることで知られます。
同社の株価は、2017年4月末の1,035円からこの1年で大きく上昇していき、2018年1月には一時4,270円にまで上昇。この1年で4倍近くの上昇となりました。
同社が大きく買われることになったきっかけとしては、2017年9月に、民泊仲介を手掛ける世界最大手Airbnbとのシステム連携を開始したと発表したことが挙げられます。
2-3.賃貸アパートの開発を手掛ける明豊エンタープライズ
民泊や不動産テックに関連する銘柄以外にも、東京オリンピックを控えた首都圏の地価上昇などから不動産関連銘柄は大きな値上がりを見せています。
賃貸アパートの開発を手掛ける【8927】明豊エンタープライズは、その代表であると言えます。
同社の株価は、2017年4月には139円の低位株でしたが、好調な決算を背景にこの1年大きく買われて上昇していき2018年3月には一時1,022円を付け、1年で7倍近い値上がりとなりました。
| ★注目ポイント2 |
| 不動産関連銘柄は全体的に大きな値上がりを見せている。特に、民泊・不動産テックに関係する不動産関連銘柄は今後も要注目。 |
3.主要不動産関連銘柄チェックリスト
不動産関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。
| 銘柄 | 株価 | 主なサービス |
| 【1435】TATERU | 2,300円 | 不動産テック、民泊 |
| 【2477】手間いらず | 3,080円 | 不動産テック、民泊 |
| 【3245】ディア・ライフ | 532円 | 不動産テック、民泊 |
| 【3250】ADワークス(低位株★) | 41円 | 不動産テック |
| 【3457】ハウスドゥ | 4,095円 | 不動産テック、民泊 |
| 【3464】プロパティエージェント | 1,315円 | 不動産テック |
| 【3482】ロードスターキャピタル | 2,360円 | 不動産テック |
| 【3796】いい生活(低位株★) | 377円 | 不動産テック |
| 【4321】ケネディクス | 644円 | 不動産ファンド |
| 【8801】三井不動産 | 2,723.5円 | 大手不動産流通 |
| 【8802】三菱地所 | 1,865.5円 | 大手不動産流通 |
| 【8830】住友不動産 | 3,994円 | 大手不動産流通 |
| 【8840】大京 | 2,280円 | 分譲マンション |
| 【8848】レオパレス21 | 953円 | アパート賃貸 |
| 【8927】明豊エンタープライズ | 691円 | 賃貸アパート開発 |
※株価は2018年4月13日終値で算出
| ★注目ポイント3 |
| 不動産関連銘柄を抽出してみると、大手不動産流通会社から新興企業まで幅広い。今後も、民泊や不動産テックに関連した銘柄に期待。 |
4.不動産関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！
過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった不動産関連より上位3銘柄を発表致します。
※2017年4月13日～2018年4月13日の1年で算出
4-1.第1位【8927】明豊エンタープライズ
| 上昇率 | 7.3倍（安値：139円 → 高値：1,022円） |
| 市場 | ジャスダック |
| RSI | 43.89（やや売られている） |
4-2.第2位【5721】エス・サイエンス
| 上昇率 | 6.6倍（安値：36円 → 高値：238円） |
| 市場 | 東証一部 |
| RSI | 54.16（売り買い均衡） |
4-3.第3位【1400】ルーデン
| 上昇率 | 5.6倍（安値：149円 → 高値：840円） |
| 市場 | ジャスダック |
| RSI | 45.52（売り買い均衡） |
※RSIは2018年4月13日終値より算出
| ★注目ポイント4 |
| 不動産関連銘柄トップ3は5倍越えを記録。また、ジャスダック＋低位株の銘柄は上昇率が高いという特徴から、今後も低位株は特に注目したい。 |
5.まとめ
民泊や不動産テックを手掛ける銘柄を始め、多くの不動産関連銘柄が大きな値上がりを見せています。
いま最もホットなセクターの一つとなりますが、今後も不動産関連銘柄は期待値が高くなります。
特に、空き家問題の解決は、少子高齢化による人口減少社会が到来する2020年以降にも大きなテーマとなってくることが確実視されます。
そのため、民泊や不動産テックといった空き家問題の解決に繋がるテーマは、今後益々注目されることは間違いないと思われます。
不動産に関するニュースにはアンテナを張るべきで、特に、不動産にIT技術を活用させた不動産テックには注目です。
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