「民泊新法」施行前のホットな民泊関連銘柄!2018年抑えるべき銘柄は

民泊最大手と業務提携した【2477】手間いらず直近1年間で株価4倍を達成

その他の民泊関連銘柄も軒並み盛り上がっており、2018年6月に施行される民泊新法に合わせて更なる本格化が期待できるでしょう。

今回は民泊の仕組みやメリットデメリット、今後の課題など民泊に関する基礎知識と2018年も注目の厳選関連銘柄について解説していきます。

1.インバウンド需要で民泊ビジネスに勝機!

2018年6月に施行される民泊法案により本格化が見込まれる民泊ビジネスの魅力について迫ります。

1-1.空き家を有効活用できる民泊とは

欧米では数週間の長期休暇を取得することが多いため、その期間中に部屋を貸し出すバケーションレンタルが一般的に普及しています。

これに由来し、今国内で注目されているのが「民泊」です。

民泊とは、旅行者を対象に空き家を有料で貸し出すサービスのことで、民家や投資用マンションなどを利用した「貸したい人と泊まりたい人」が繋がる新たなビジネスモデル。

今では世界的にも当たり前となっている民泊を日本に広めたのは、アメリカ発のマッチングサイト最大手「Airbnb」です。

2008年頃に国内でサービスを開始してから徐々に知られてきた民泊は、日本の場合、旅館業法により規制され事業としてはハードルの高いものでした。

その結果として民泊仲介サイトの出現以降、無許可で営業する事案が増加

不足する宿泊施設に法改正の必要があると動いた政府は、インバウンド需要に対応すべく、2015年12月に東京都大田区で民泊を認めた条例を制定しました。

しかし、国家戦略特区の利用だけでは解決に至らず、2017年3月には旅館業法の改正と並行して「民泊新法」が国会で閣議決定される流れに。

2018年6月の施行後、民泊ビジネスはいよいよ本格化すると予想されています。

1-2.2018年6月の民泊新法施行でどうなる?

これまでホテルや旅館でしか提供できなかった宿泊施設が、旅行者を対象に民家も有料で貸し出すことができるようになる民泊

2018年6月より遂に全国で解禁され、仲介業者へは自治体に届け出を出すことなどを義務付け、誰でも民泊ビジネスを行うことが可能となります。

また、少子高齢化による人口減少と高齢者の施設利用で深刻となっていた空き家問題も同時に解決できるでしょう。

民泊新法の制定は2020年に控える東京オリンピックの開催が背景にあり、政府はそれまでに年間4,000万人の旅行者数を目指しています。

事業者は空き家を民泊に有効活用し、旅行者にとってはホテルや旅館に比べて安く宿泊できるというメリットがあるのです。

その反面、デメリットとして挙げられるのは周辺住民とのトラブル。

文化の違いなどから生じるマナー意識や、見知らぬ人が出入りしたりとセキュリティ面も懸念されますが、民泊が普及していく以上うまく付き合っていく必要がありそうです。

民泊関連で恩恵を受けるのは空き家の管理業者だけでなく、リフォーム清掃代行予約運営サイトなどの幅広い企業が挙げられます。

 

★注目ポイント1
 米Airbnbの利用者数はこの5年で400倍近く増加しているため、国内の民泊解禁によって巨大マーケットの創出が期待される。

 2.新法案成立後の民泊関連銘柄の株価推移

民泊新法が成立してからは多くの企業が民泊ビジネスに参入し、その可能性に期待を膨らませています。

2-1.民泊新法の成立に合わせて新合同会社設立

2017年6月22日、民泊事業参入にあたり【4755】楽天【2120】LIFULL共同出資で新会社を設立

約9,000万人の会員数を誇る楽天と、約800万件の不動産情報を扱うLIFULLのシナジー効果に市場は大きな可能性を抱いたようです。

2017年の6月だけ見てもLIFULLの株価は+40%近い上昇を見せており、民泊関連銘柄の盛り上がりを象徴する動きとなりました。

その後は一時調整入りましたが、11月29日には民泊関連代行サービス開始の発表で本格的な事業展開が再び注目を集めています。

 

2-2.民泊大手「Airbnb」と業務提携を発表

2017年7月3日、宿泊施設などの予約サイトを運営している【2477】手間いらずが、民泊最大手の米Airbnbと業務提携を発表

両社間のシステム開発や連携を開始し、Airbnbのノウハウを活かした国内のマーケットシェア獲得に向けて大きく動き出しました。

業務提携発表直後、1,299円だった手間いらずの株価は後場にストップ高をつけ、その後7月6日の一時つけたストップ高まで含めると4営業日連続のストップ高を記録

2018年現在は高値4,270円まで値を伸ばしており、わずか1年間で4倍以上の上昇を見せています。

 

★注目ポイント2
 2017年頃から徐々に広まってきた民泊の本格化は民泊新法の施行後はさらに期待が高まる。

3.主要民泊関連銘柄チェックリスト

民泊関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

銘柄 株価 主なサービス
【1435】インベスターズクラウド 1,996円 民泊向けリノベーションやマッチングサービス
【2120】LIFULL 1,034円 楽天と共同で民泊予約サイトの運営
【2331】ALSOK 5,320円 民泊によるトラブル解消やセキュリティサービス
【3236】プロパスト(★低位株) 212円 シノケングループと共同で民泊向けリノベーションサービス
【3300】AMBITION 1,660円 民泊情報サイトの運営や物件管理
【3457】ハウスドゥ 2,791円 イー・旅ネット・ドット・コムと提携し民泊事業参入
【3754】エキサイト 765円 民泊向け清掃代行サービス
【3926】オープンドア 2,200円 民泊情報サイトの運営や民泊大手「Airbnb」との連携
【6030】アドベンチャー 16,190円 運営する航空券予約サイトに民泊向けサービスを設置
【6172】メタップス 2,320円 民泊予約サイトの運営やリノベーションサービスなど展開
【6191】エボラブルアジア 2,018円 民泊運営企業向けに航空券やJR、高速バスなどの移動最適化サービスを提供
【8840】大京 2,222円 管理物件を民泊向けに改装、民泊予約サイトの運営
【8889】APAMAN 811円 民泊施設と予約サイトの運営
【8909】シノケングループ 2,940円 民泊施設の開発・運営
【9008】京王電鉄 4,805円 民泊施設の運営や民泊予約サイトへの出資

※株価は2018年2月19日終値で算出

★注目ポイント3
 民泊物件の管理や予約サイトの運営、リフォームから清掃、交通手配まで幅広い企業が民泊関連銘柄としての恩恵を受ける為、チェックしておこう。

 4.民泊関連銘柄の上昇率ランキングTOP3!

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった民泊関連の上位3銘柄を発表致します。

※2017年2月20日~2018年2月19日の1年で算出

4-1.第1位【2477】手間いらず

チャート画像
上昇率  4.1倍(安値:1,019円 → 高値:4,270円)
市場  東証マザーズ
RSI  54.67(売り買い均衡)

4-2.第2位【3926】オープンドア

チャート画像
上昇率  3.4倍(安値:900円 → 高値:3,073円)
市場  東証一部
RSI  23.54(売られ過ぎ)

4-3.第3位【1435】インベスターズクラウド

チャート画像
上昇率  2.5倍(安値:784円 → 高値:2,005円)
市場  東証一部
RSI  60.88(やや買われている)

※RSIは2018年2月19日終値より算出

★注目ポイント4
 民泊関連銘柄の上位は主に民泊管理・予約サイトの運営が占めていますが、まだ出遅れが多いため2018年6月の施行まで関連銘柄の動向はチェック。

5.まとめ

世界中の旅行者が対象となる民泊の経済効果は、なんと10兆円規模

民泊サイト「Airbnb」の利用者数はこの5年で400倍近くの増加が見られることから、今後国内における巨大マーケットの創出が期待できます

2018年6月に解禁される民泊新法は東京オリンピック成功の鍵を握る「国策」であるため、民泊関連銘柄の動きはぜひおさえておきましょう。

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