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岸田発言を受けて、【5631】日本製鋼所は+13%!【1945】東京エネシスは+16%!【6378】木村化工機は+18%!【7711】助川電気工業は+41%!!
岸田首相が2022年8月24日に、次世代型原発の開発・建設の検討を指示したと伝わったことから、小型原子炉関連銘柄が買われています。
小型原子炉は、安全性が高く、経済性にも優れているため、脱炭素やロシアリスクに対する最有力エネルギーとして世界中で普及が進むものと見られています。
小型原子炉関連銘柄に注目していきましょう!
1.小型原子炉関連銘柄とは?
岸田首相が次世代型原発の開発・建設の検討を指示したと伝わったことで、小型原子炉関連銘柄が注目されています。
1-1.小型原子炉とは?
国際原子力機関(IAEA)の定義では、従来型原発の電気出力1,000MWe超に対して、小型原子炉は電気出力300MWe以下とされており、「小型モジュール炉」や「SMR」と呼ばれることもあります
次世代型原発には「小型原子炉」以外にも、三菱重工業などが開発を進めている「革軽水炉」をはじめ、「高温ガス炉」「高速炉」「核融合炉」がありますが、安全性・経済性に優れる「小型原子炉」は特に注目されています。
原子力発電は、事故が発生して原子炉が暴走した際には原子炉を冷やす必要があり、最悪の場合にはチェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故のような甚大事故となることがデメリットです。
小型原子炉は、小型ゆえに大型炉よりも冷却が早く、原子炉全体をプールの中に沈めておけるためメルトダウンを起こしにくいことから安全性が高いとされています。
また、小型原子炉は、原子炉などの発電設備の大半を工場で製造し、現地で組み立てるため、従来の原発よりも工期が半分程度となり、建設コストが大幅に安くなる経済性もメリットです。
さらに、小型原子炉には大規模インフラ設備が不要なため、電力需要が小さく電力グリッドが未発達な地域においても、エネルギー需要に応じて設置できる柔軟性があることも利点となります。
そもそも原子力発電自体が、脱炭素やロシアリスク対策の最有力エネルギーとして世界的に再評価されているため、小型原子炉は最有力の次世代エネルギーと言っても過言ではありません。
1-2.岸田首相が次世代型原発の開発を検討!小型原子炉関連銘柄が注目される!
2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー問題、脱炭素社会の推進、電気料金値上げによる物価高、猛暑による電力需給ひっ迫などを受けて、原発再稼働が注目されています。
岸田総理は2022年4月26日、物価高への緊急対策の実施を表明する中で原発の活用促進に関して言及したことから、停止中の柏崎刈羽原子力発電所を擁する【9501】東京電力ホールディングスを中心に原発株は急騰。
自民党の参院選大勝を受けた7月14日には、岸田総理は今冬の電力需給のひっ迫を前に、最大9基の原発の再稼働を進めることを発表しました。
そして8月24日、首相官邸で開かれたGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議において、原発再稼働を2023年夏以降に最大17基まで増やすとともに、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示しました。
このニュースを受けて、従来の原発株を中心とする小型原子炉関連銘柄は急騰しています。
原発株の一角である小型原子炉関連銘柄は、今後は国策テーマ株として長期的に注目される可能性も十分にあります。
★注目ポイント1 |
・小型原子炉(小型モジュール炉、SMR)とは、従来の原子炉と比べて安全性が高く、効率的に発電できる次世代型原発。 |
2.小型原子炉関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
岸田首相が2022年8月24日に次世代型原発の開発を検討するよう指示を出したことで買われた、小型原子炉関連銘柄の動向を見ていきましょう。
2-1.岸田首相の発言を受けて大きく買われる!【7711】助川電気工業
岸田首相が次世代型原発の開発を検討すると発言したことを受けて、従来の原発株を中心に小型原子炉関連銘柄は全面高となりました。
その中でも特に大きく買われた銘柄が、熱制御装置をはじめ小型原子炉や核融合炉の関連機器開発を手掛ける【7711】助川電気工業です。
同社は、原発株の一角として2022年に買われており、2022年2月の安値787円から、7月には一時1,333円まで買われていました。
そして、岸田首相の次世代型原発発言前の2022年8月23日終値には1,113円を付けていましたが、発言を受けて8月30日には1,580円まで上昇。
岸田発言から1週間で最大+41%の上昇率となっています。
特に、8月29日には米国株の暴落を受けて、小型原子炉関連銘柄も全面安となりましたが、同社株だけは大きく買われました。
2-2.小型原子炉関連銘柄は岸田発言で全面高!【6378】木村化工機など
1週間で+40%超の上昇となった【7711】助川電気工業は別格として、岸田発言を受けた、その他の小型原子炉関連銘柄の上昇率は次のようになっています。
・【7011】三菱重工業:+10.62%(4,875円→5,393円)
・【6378】木村化工機:+18.01%(705円→832円)
・【5631】日本製鋼所:+13.75%(2,857円→3,250円)
・【1945】東京エネシス:+16.93%(992円→1,160円)
※2022年8月23日終値から8月30日までの高値の値。
小型原子炉関連銘柄は従来の原発株が中心ですが、【6378】木村化工機、【5631】日本製鋼所、【1945】東京エネシスといった中小株が大きく買われています。
小型原子炉関連銘柄の主力と考えられる原子力プラント3強の中では、【7011】三菱重工業は大きく買われましたが、【6501】日立製作所と【6502】東芝はそこまで大きく買われませんでした。
★注目ポイント1 |
・岸田首相が2022年8月24日に次世代型原発の開発を検討するよう指示を出したことで、【7711】助川電気工業をはじめ小型原子炉関連銘柄は全面高となった。 |
3.小型原子炉関連銘柄リスト
銘柄 | 主なサービス |
【6501】日立製作所 | 原子力プラント3強、合弁会社のGE日立ニュークリア・エナジーがカナダで小型原子炉受注 |
【6502】東芝 | 原子力プラント3強、冷却材に液体ナトリウムを使う小型高速炉 |
【7011】三菱重工業 | 原子力プラント3強、革新軽水炉や一体型小型原子炉 |
【7711】助川電気工業 | 熱制御装置など小型原子炉や核融合炉の関連機器開発 |
【6378】木村化工機 | 核燃料輸送容器・濃縮関連機器 |
【5631】日本製鋼所 | 原子炉圧力容器 |
【1945】東京エネシス | 原発設備エンジニアリング |
【1963】日揮ホールディングス | 小型原子炉の設計・調達・建設事業に参入 |
【7013】IHI | 小型原子炉の設計・調達・建設事業に参入 |
【9501】東京電力ホールディングス | 原子力発電関連銘柄、停止中の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に注目 |
4.オススメの小型原子炉関連銘柄3選!
次世代テーマ株としてもオススメの小型原子炉関連銘柄を押さえておきましょう。
【7711】助川電気工業
市場 | 東証スタンダード市場 |
企業概要 | 温度測定・加熱製品メーカー。次世代原発向け熱制御技術で注目。 |
助川電気工業は、次世代原発向け熱制御技術などを手掛けており、岸田首相の次世代型原発発言を受けて最も大きく買われた小型原子炉関連銘柄となっています。
中小株で動きやすい小型原子炉関連銘柄としては、原発関連容器を手掛ける【6378】木村化工機、原子炉圧力容器を手掛ける【5631】日本製鋼所、原発設備エンジニアリングの【1945】東京エネシスなども押さえておきましょう。
【7011】三菱重工業
市場 | 東証プライム市場 |
企業概要 | 総合重機最大手。航空・宇宙・造船・防衛産業に強み。 |
原子力プラントは【6501】日立製作所、【6502】東芝、【7011】三菱重工業の3強となっており、小型原子炉関連銘柄の主力株です。
日立製作所は、2021年12月に合弁会社のGE日立ニュークリア・エナジーが、カナダで小型原子炉を日本企業で初めて受注しました。
東芝は、冷却材に液体ナトリウムを使う小型高速炉を開発しています。三菱重工業は、次世代原発の革新軽水炉に強みを持つことで知られており、一体型小型原子炉も手掛けています。
【9501】東京電力ホールディングス
市場 | 東証プライム市場 |
企業概要 | 首都圏の電力事業者。福島第一原発事故の廃炉コストが重し。 |
東京電力ホールディングスは、原発株としては最有力の銘柄であり、小型原子炉のニュースでも注目されます。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が期待されており、2022年トータルでは助川電気工業を上回り、最も買われている原発株となっています。
5.まとめ
岸田首相が、2022年8月24日に次世代型原発の開発を検討するよう指示を出したことで、【7711】助川電気工業をはじめ、小型原子炉関連銘柄は全面高となりました。
2022年は脱炭素やロシアリスクを背景に原発再稼働が注目されており、小型原子炉関連銘柄が含まれる原発株が大きく買われる中で、岸田発言によって一段高となった形です。
原発と聞くと、どうしても福島第一原発事故のような甚大事故が起こる危険性から忌避してしまう方も少なくありませんが、小型原子炉は安全性が高く、事故を起こすリスクが低いことが特徴です。
脱炭素社会の実現とロシアリスクの回避を両立するには、再生可能エネルギーではコストが掛かり過ぎてしまうため、小型原子炉などの次世代原発を活用していくのが最も現実的な方法となります。
政府の次世代型原発開発に関するニュースにはアンテナを張っておき、小型原子炉関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。
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