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【9613】NTTデータは+68％！【1447】ITbookホールディングスは+283％！！
新型コロナでは、定額給付金の支給遅れやマイナンバーカードの普及率低迷など、日本の行政システムのデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
“IT後進国”日本の遅れを取り戻すため、菅政権はデジタル庁を創設し、行政のデジタル化を推し進める電子政府への取り組みを鮮明にしています。
デジタル庁の創設はマーケットでも好感されており、電子政府関連銘柄は安倍総理辞任から菅総理誕生までの1ヶ月で多くの銘柄が上昇しています。
電子政府関連銘柄に注目していきましょう！
1.電子政府関連銘柄とは？
菅政権がデジタル庁の創設を目玉政策に掲げたことで、電子政府関連銘柄が大きな注目を集めています。
1-1.電子政府とは？
電子政府の具体例としては、住民票をオンラインで取得できるようにする、納税などの申請手続きを電子的にできるようにすることなどが挙げられます。
日本では2000年12月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定され、これに基づき2001年にはIT基本戦略（e-Japan戦略）が策定されました。
しかし「e-Japan戦略」が策定されてから20年近く経つにも関わらず、日本の電子政府化が進んできたとは到底言えません。
新型コロナウィルス対策では、定額給付金の支給遅れやマイナンバーカードの普及遅れなどが目立ち、諸外国に比べて日本の行政におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
新型コロナウィルスによって、世界的なデジタルトランスフォーメーションへの流れが決定的となりましたが、企業だけではなく行政にもデジタルトランスフォーメーションが求められています。
今回注目していく電子政府関連銘柄は、ITシステム開発会社やマイナンバー事業を手掛けている銘柄が中心となります。
電子政府関連銘柄は、新型コロナ相場でも注目のデジタルトランスフォーメーション関連銘柄として買われている銘柄も多くなっています。
1-2.菅政権はデジタル庁の創設を目玉に掲げる！
2020年9月16日に発足した菅政権は、デジタル庁の創設を目玉政策に掲げており、マーケットでも大きな注目を集めています。
菅総理大臣は総理大臣記者会見において、新型コロナで日本のデジタル化が遅れていることが浮き彫りになったと述べた上で、「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします。」と語りました。
2020年9月23日には、首相官邸でデジタル改革に関する関係閣僚会議を開き、デジタル庁創設の基本方針を年内にまとめる方針を指示。
デジタル庁においては、各府省庁のシステムを一括化してデータ様式を統一することで、行政手続き全般を迅速にすることが挙げられています。
そして、菅政権が電子政府化を進める重要な手段として挙げているのがマイナンバーカードです。
マイナンバーカードによって運転免許証や健康保険証といった個人を識別する規格の統一を目指しており、マイナンバーカード1枚であらゆる行政手続きが完了する電子政府が実現されることが期待されます。
総務省によると、2020年7月1日時点のマイナンバーカード普及率は17.5％に留まっており、新型コロナで普及が進んだ印象がありますが、未だに普及率は低調のままというのが実態です。
2020年9月からは最大5,000円相当のポイントが貰える「マイナポイント」が始まりましたが、9月16日時点で申し込んだ人は558万人に留まっており、国の目標とする4,000万人にはほど遠い状況です。
今後のマイナンバー利用者を増やす政策が期待されますね。
| ★注目ポイント1 |
| ・電子政府とは、デジタル技術を活用して政府の改善や行政の効率化をはかること。日本では2001年に「e-Japan戦略」が策定されたが、行政のデジタル化はこの20年間進まなかった。 ・菅政権はデジタル庁の創設を目玉政策に掲げており、マイナンバーカード1枚であらゆる行政手続きが完了する社会を目指している。 |
2.電子政府関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
2020年の電子政府関連銘柄の値動きを見ていきましょう。
2-1.マイナンバー関連銘柄の最右翼！【1447】ITbookホールディングス
ITコンサルを手掛けるITbookと地盤調査を手掛けるサムシンググループが合併して誕生した【1447】ITbookホールディングスは、マイナンバー事業に強い電子政府関連銘柄として注目されます。
同社は、地方公共団体向けに「マイナポイント」の利用促進支援サービスを提供すると発表したことから、2019年9月に政府が「マイナポイント」政策を発表して以降、マイナンバー関連銘柄として買われ続けている銘柄です。
同社の株価は、2020年初めには564円を付けており、2020年3月のコロナショックでは3月17日に272円まで下落しました。その後は反発し、9月24日には1,044円まで上昇しています。
新型コロナ相場での最大上昇率は3.83倍(+283％)です。
特に、8月28日の安倍総理辞任後は一貫した上昇となっており、8月28日に付けていた487円からわずか1ヶ月で2倍以上に上昇。デジタル庁創設への期待から最も買われている銘柄の一つとなっています。
2-2.デジタル庁創設で大きく買われる！【9613】NTTデータ
官公庁向けに強いITベンダー大手の【9613】NTTデータは、デジタル庁創設で期待される電子政府関連銘柄です。
同社は、新型コロナ相場においては苦戦が続いていましたが、デジタル庁創設を受けて大きく買われています。
同社の株価は、2020年初めには1,446円を付けており、コロナショックでは3月19日に858円まで下落。その後の新型コロナ相場でも反発は弱く、1,150～1,350円の横ばいに。
新型コロナ相場で年初来高値を超えて上昇していた富士通やNECとは対照的な値動きとなっていました。
しかし、菅政権のデジタル庁創設を受けて急伸しており、9月18日には+7％以上の上昇に。9月23日には1,444円まで上昇しています。
コロナショック後の上昇率は最大+68％です。
上記2銘柄以外にも、電子政府関連銘柄は安倍総理辞任発表から菅政権誕生までの1ヶ月に大きく上げている銘柄が目立っており、マーケットのデジタル庁への期待の高さが見てとれます。
2020年8月28日～9月24日までで見てみると、官公庁向けシステム開発を手掛ける【2307】クロスキャットは+37％、マイナンバーシステムの開発を手掛ける【3753】フライトホールディングスは+38％などとなっています。
| ★注目ポイント2 |
| 菅政権のデジタル庁創設を受けて、電子政府関連銘柄は大きく買われている。 |
3.電子政府関連銘柄リスト
注目しておきたい電子政府関連銘柄チェックしておきましょう。
| 【1447】ITbookホールディングス | 地方公共団体向け「マイナポイント」利用促進支援サービス |
| 【2307】クロスキャット | 官公庁向けシステム開発 |
| 【3753】フライトホールディングス | マイナンバーシステムの開発 |
| 【6070】キャリアリンク | 官公庁向けマイナンバー関連事業 |
| 【6701】NEC | ITベンダー大手 |
| 【6702】富士通 | ITベンダー大手 |
| 【9417】スマートバリュー | 自治体向けクラウドサービス |
| 【9613】NTTデータ | ITベンダー大手 |
| 【9742】アイネス | 自治体向けシステム開発 |
| 【9746】TKC | 地方団体向けクラウドサービス |
| ★注目ポイント3 |
| 現在も高値更新を続ける銘柄が多いことからも、サイバーセキュリティ関連に関心が高まっていることが伺える。 |
オススメの電子政府関連銘柄３選！
デジタル庁創設でおすすめの電子政府関連銘柄を抑えておきましょう。
【6701】NEC
| 市場 | 東証一部 |
| 企業概要 | 通信設備国内トップのIT大手。顔認証技術にも強みを持つ。 |
日本を代表するITベンダー大手のNECは、電子政府関連銘柄の代表的な銘柄です。顔認証技術にも強みを持つため、アフターコロナのデジタルトランスフォーメーション関連でも注目の銘柄となっています。
投資初心者が電子政府関連銘柄に投資したい場合には、NEC、【6702】富士通、【9613】NTTデータの3大ITベンダーのいずれかを選べば問題ないでしょう。
【1447】ITbookホールディングス
| 市場 | 東証マザーズ |
| 企業概要 | ITコンサルを手掛けるITbookと地盤調査を手掛けるサムシンググループが合併。 |
ITbookホールディングスは、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化の取り組み支援を手掛けていることからマイナンバー関連で買われている銘柄です。マイナンバーカードの普及こそが、デジタル庁の軸になるものと思われるため、今後も注目すべき銘柄となるでしょう。
【9746】TKC
| 市場 | 東証一部 |
| 企業概要 | 会計事務所と地方公共団体向けに強みを持つ情報処理大手。 |
情報処理大手のTKCは、地方自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド」を展開している電子政府関連銘柄です。
東証一部上場の低リスク銘柄であるにも関わらず、株価は上場来高値を更新し続けている成長株となっています。あまり有名な企業ではないものの、低リスクの成長株であるため投資初心者にもおすすめの銘柄です。
4.まとめ
安倍総理辞任から菅総理誕生までの1ヶ月で、デジタル庁創設への期待から電子政府関連銘柄は大きな上昇となっています。
電子政府関連銘柄は、新型コロナ相場で注目されたデジタルトランスフォーメーション関連銘柄と被る銘柄が多く、菅政権誕生前から成長株として買われていた銘柄が多いことが特徴です。
デジタル庁創設において、今後注目されるのはマイナンバーカードについてです。
菅総理はマイナンバーカードをデジタル化の中核だと語っており、マイナンバーカード1枚であらゆる行政手続きが完了する電子政府が実現されることが期待されます。
低調な「マイナポイント」のようなサービスではなく、国民の誰もがマイナンバーカードを申し込みたくなるような、国民の利便性を最大限に生かした電子政府の実現が望まれます。
デジタル庁やマイナンバーカードに関するニュースにはアンテナを張っておき、電子政府関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。
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