太陽光発電関連銘柄は菅政権の温室効果ガス実質ゼロ宣言で再浮上する！？

新型コロナ下においても、太陽光発電が注目されるニュースは特に見当たらず、むしろ固定買い取り価格がさらに下落したことによって太陽光業者の倒産が続いていると報じられています。

また、原油価格の大きな下落も、太陽光発電を含む再生可能エネルギーにとって大きな逆風になっていると言えるでしょう。

ところが、2020年10月に入ってから、マーケットでは太陽光発電関連銘柄に再び資金が流入してきています。

この背景にあるのは、菅政権が太陽光発電を促進することが期待されたためです。

2020年10月16日には、河野太郎規制改革相が再生可能エネルギーの活用促進に向けて太陽光パネルや風力発電設備について規制緩和する方針を示しました。

そして、菅総理は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言し、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを示しています。

さらに、アメリカ大統領選で選挙戦を有利に進めるバイデン候補がパリ協定への復帰とともにクリーンエネルギー関連に2兆ドルを投資する計画を発表するなど、環境政策を目玉としていることも追い風です。

再生可能エネルギー事業・省エネ事業・電力事業を手掛ける【1407】ウエストホールディングスは、2020年に買われ続けている太陽光発電関連銘柄です。

同社は、メガソーラーから住宅まで幅広い領域で太陽光発電事業を手掛けています。

同社の株価は、2020年1月初めには1,387.7円を付けており、コロナショックでは3月13日に986円まで下落しました。

その後、メガソーラー建設を始めとする再生エネルギー事業が好調であることを背景に好決算を発表し、さらに増配や株式分割も実施するなど、好材料を連発して大きく上昇。

菅政権への太陽光発電期待から2020年10月にはさらに上昇し、10月28日には3,620円を付けました。

コロナショックからの最大上昇率は+267％となっており、コロナ前の年初比で見ても約2.6倍となっています。

グリーンエネルギー事業を中心に手掛けるIT企業の【3856】Abalanceは、太陽光発電関連銘柄として注目される銘柄です。

同社は、最先端太陽光モジュール「Maxar」や太陽光モニタリングシステム「Eco Smart View +PLUS」を手掛けており、太陽光発電事業は同社の核となっています。

同社の株価は、2020年1月初めには584円を付けており、コロナショックでは3月23日に418円を付けていました。

同社株は東証二部銘柄の中でも値動きリスクが大きい銘柄となっており、2020年8月に1,126円まで上げましたが、9月には743円まで急落。菅政権の太陽光発電への期待から10月には2,026円まで急騰しました。

2020年の最大上昇率は+384％となっており、数値上では最も大きく上昇した太陽光発電関連銘柄となっています。ただ、【1407】ウエストホールディングスとは違い、投機要素によって上がったと言えます。

上記2銘柄以外では、太陽光発電などの再生可能エネルギー施設の開発を手掛ける【9519】レノバも2020年10月に大きく上昇しました。

菅政権は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言したことで、2020年10月には太陽光発電関連銘柄に大きな資金が流入してきています。

具体的には、【1407】ウエストホールディングス、【9519】レノバ、【3856】Abalanceの3銘柄が大きな上昇となりました。

今後、菅政権が本格的に太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入に力を入れることになれば、太陽光発電は息の長いテーマ株となり、さらに多くの関連銘柄に資金流入してくることが期待されます。

太陽光発電関連銘柄はかつてのように短期的なテーマ株に留まるか、国策として長期的に買われるテーマ株になるかは、今後の菅政権の取り組み次第です。

菅政権の再生可能エネルギーに対する政策にはアンテナを張っておき、太陽光発電関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！