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材料株投資の個別材料Part12「信用規制」

今回は、相場の転換点に繋がることもある材料「信用規制」について見ていきます。

信用規制が実施される銘柄は、イコール大きな値動きをしている銘柄であるため、信用規制銘柄について抑えておくだけでマーケットから大きな利益を掴み取れるチャンスが増大します。

ただ、信用規制が株価に与える影響は一概には言えないため注意も必要となります。

そんな信用規制について、基本から株価への影響まで知識をつけていきましょう！

1.信用規制

相場の転換点に繋がることもある「信用規制」について抑えておきましょう。

1-1.信用規制とは？

証券会社で信用口座の審査に通ると取引可能となる信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて自己資金以上の取引を可能にするものです。

信用取引では、証券会社から資金を借りて自己資金の約3倍以上のレバレッジを掛けられる「信用買い」、証券会社から借りた株を売って利益を出す「空売り(信用売り)」ができるようになります。

ただ、信用取引が行われ過ぎて、特定の銘柄が買われ過ぎたり、空売りされ過ぎたりすると、その後の値動きが激しくなって、投資家が予想外の損失を被る場合があります。

例えば、多くの投資家から信用買いが入って買われ過ぎている銘柄は、将来の利益確定による売り圧力がどんどん大きくなっていることになります。信用取引をしている投資家たちが、ある時点で信用買いを解消するために一気に売りに出したら、大暴落を招いてしまいます。

逆に、悪材料が出て多くの投資家から一切に空売りされる銘柄は、売り圧力による大暴落を招くことがあり、また将来の買い圧力が膨らむため空売りしている投資家に大きな損が出る場合があります。

そこで、投資家を保護する一環として、信用取引の残高が多くなり過ぎた場合には、相場の過熱感を抑えるために信用取引の規制(信用規制)が行われることがあります。

1-2.「増し担保規制」と「日々公表銘柄」

信用規制には、金融商品取引所が行う規制と、証券金融会社が行う規制があります。ここでは、取引所が行う信用規制について見ていきましょう。

取引所が行う信用規制には、「増し担保規制」の実施と、「日々公表銘柄」への指定の2つがあります。

委託保証金率とは、信用取引を行うのに必要な担保金のことです。例えば、委託保証金率が30％なら、1,000万円の信用買いをするには300万円の委託保証金を口座に入れておく必要があります。

「増し担保規制」で委託保証金率が引き上げられるということは、信用取引を行うのに必要な委託保証金が上がり、信用取引で取引できる株式量が少なくなることを意味します。

「増し担保規制」については、日本取引所のサイト「信用取引に関する規制等」で確認することができます。

一方、

「日々公表銘柄」への指定では、取引の制限はされず、取引の過熱を投資家に周知することを目的に行われます。

「日々公表銘柄」については、日本取引所のサイト「信用取引に関する日々公表等」で確認することができます。

2.信用規制と株価への影響

信用規制が株価に与える影響について抑えておきましょう。

2-1.信用規制銘柄の株価

取引所が行う信用規制でチェックしておくべきなのは、信用取引が制限される「増し担保規制」です。

「日々公表銘柄」はあくまで注意喚起に留まるため、株価に与える影響はほとんどありません。ただ、「日々公表銘柄」に指定された銘柄の過熱感が収まらなければ、近い内に「増し担保規制」が実施されることになると抑えておきましょう。

大きく上がっている銘柄で「増し担保規制」が実施されると、信用買いが小さくなることから、買い圧力の低下に繋がると考えられます。

しかし、だからといって、「増し担保規制」が発表された銘柄を逆張りすべきかというと、それも非常に危険です。

「増し担保規制」で重要なのは、信用取引全体が規制されることにあります。

大きく上がっている銘柄で「増し担保規制」が実施されると、制限されるのは信用買いだけではなく、信用売りも同時に制限されます。

つまり、「増し担保規制」の実施が発表されたからといって、一概に逆方向に動くとは限りません。むしろ、更なる一方的な上昇を招く場合もあります。

バイオベンチャーの【4588】オンコリスバイオファーマは、2019年2月18日に「増し担保規制」が実施され、委託保証金率が50％以上に引き上げられました。

急騰していたオンコリスバイオファーマの株価は、この発表を受けて4日間は横ばいとなりましたが、信用規制から4日後に再び高騰しています。具体的な株価で見てみると、信用規制が実施された2月18日には1,753円の終値を付けていたものの、横ばい後に上昇しており、3月8日には2,900円を超える新高値にまで上昇しています。

2-2.信用規制解除銘柄の株価

信用規制(増し担保規制)はいつまでも続いているわけではなく、取引所が「相場の過熱感がなくなった」と判断すると、解除されます。

多くの場合、信用規制の解除が株価に影響を与えることはほとんどありません。

取引所から「相場の過熱感がなくなった」と判断されたということは、その時点で既に投資家にとっても関心がなくなっていることが大半だからです。

IoTソリューションを手掛ける【3987】エコモットは、株価が大きく上がっていたことから、2019年1月23日に「日々公表銘柄」に指定され、1月28日に「増し担保規制」が実施されました。エコモットの株価は、「日々公表銘柄」に指定された1月23日に2,323円の高値を付けた後は下落し、1月30日には1,694円まで下がりました。その後は出来高も急減して、横ばいとなっています。

2月15日に取引所が信用規制の解除を発表しましたが、既に投資家も関心をなくしており、信用規制解除前と同じ横ばいの値動きとなっています。

3.証券会社が行う規制

証券会社が実施する信用規制について見ていきましょう。

3-1.新規売り建て、現引き、買い方の転売？

取引所ではなく、証券金融会社や各証券会社が独自に信用規制を行う場合もあります。

特に多いのが、空売り(信用売り)が増加することによって、証券金融会社が実施する「貸株取引の利用制限」です。

空売りが増加すると、「貸株注意喚起銘柄」に指定され、逆日歩の発生や信用取引の制限についての注意喚起がされます。それでも空売りが減少しない場合には、「貸株取引の利用制限」が実施されます。

「貸株取引の利用制限」が実施されると、「新規売り建て禁止」「現引き禁止」「買い方の転売禁止」の全てもしくは一部が行われます。

貸株取引の制限については、「日本証券金融株式会社」のページをチェックしておきましょう。

近年は、株主優待をローリスクで得るために、現物買いと信用売りを組み合わせる両建て(つなぎ売り)を行う個人投資家が増加していることから、権利付き最終日付近で逆日歩が発生することが増えています。

また、値動きが激しい銘柄については、取引所が信用規制をする前の段階で、各証券会社が保証金評価を引き下げるなど独自の信用規制を行うケースもあります。

4.まとめ

相場の過熱感を防ぐために信用取引の規制が行われることが分かりました。

また、信用規制が発表された銘柄は、そこから大きく下げることもある一方で、更なる大きな上昇に繋がるケースもあります。

信用規制が株価に与える影響を一概に述べることはできませんが、少なくとも言えることは、「信用規制が発表された銘柄は、現時点において値動きが激しい銘柄である」ということです。

以上のことから、信用規制が発表された銘柄は、暴騰するにせよ暴落するにせよ大きな値動きをすることが多いため、信用規制を材料として手掛ける際にはリスク管理は必須となります。

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