材料株⑩「立会外分売」はディスカウントでお得だが株価への影響は?

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材料株投資の個別材料Part10「立会外分売」

今回は、ディスカウント価格で銘柄を手に入れられる「立会外分売」について見ていきます。

ディスカウント価格の割引率は前日終値の3%前後で、一般投資家も立会外分売で株を安く買うことが可能です。

また近年は、東証一部への昇格を目指して立会外分売を実施する企業が増えており、中長期的に大きく買われる材料となっています。

2018年には、東証一部に指定替えした【3962】チェンジが立会外分売を実施してから2.5倍以上の上昇を見せました。

そんな立会外分売について、基本から株価への影響まで知識をつけていきましょう!

 

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1.立会外分売

近年、材料となることが多くなりつつある立会外分売について抑えておきましょう。

1-1.立会外分売とは?

立会外分売とは
取引時間外に、大株主が一般投資家に株を割引価格で分売することです。

割引価格は、前日終値の3%前後となることが多くなっています。

大株主が立会外分売をする目的は、株式市場に放出される浮動株が増えることによって、流動性が高まって株価の上昇が期待できる点にあります。

大株主は割引価格で分売することによって割引分コストを負担することになりますが、流動性の上昇によるその後の株価上昇を見込んで、結果的には得することになるというわけです。

一般投資家が立会外分売で株を安く買うには、証券会社で行われる立会外分売の抽選に申し込んで当選する必要があります。

立会外分売は、分売の1~2週間前に実施が発表されます。立会外分売実施の前日から当日の8時20分頃までに申し込む必要があり、購入手数料はいずれの証券会社でも無料となっています。

 

1-2.立会外分売を行う理由

近年、立会外分売を実施する企業は増加しており、特に新興市場から東証一部へ市場変更する要件を満たすために行うケースが増えています。

新興市場から東証一部へ指定替えされると、TOPIXに組み込まれることによる株価上昇が見込まれるため資金調達がしやすくなり、また「東証一部上場企業」という肩書が付くことで人材調達もしやすくなるメリットがあります。

しかし、新興市場から東証一部へ指定替えされるには、株主数や流通株式数、時価総額などで厳しい条件をクリアする必要があります。

このため、立会外分売を行うことで株主数・流通株式数を増やし、株価が上昇することを見込む企業が増えています

一方で、企業に関する何らかの悪材料情報を握っている大株主が保有株を大量に手放したいというネガティブな理由から立会外分売を行うことも考えられます。

大株主が市場取引で大量に保有株を売りに出してしまうと、その売りが下落要因となり売り抜けることは困難となりますが、立会外分売なら市場時間外に安全に売り出すことができます。

とはいえ、証券取引所はインサイダー行為には目を光らせており、立会外分売を利用したこのような売り抜けをすることは大株主にとっても大きなリスクとなるため、売り抜けのために立会外分売をすることはほとんどないと思われます。

 

★注目ポイント1
立会外分売とは、取引時間外に大株主が一般投資家に株を割引価格で分売すること。株式の流動性を高め、新興市場から東証一部への指定替えを目的に行う企業が増えている。

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2.立会外分売と株価への影響

立会外分売が株価に与える影響を見ていきましょう。

2-1.立会外分売当日の株価は下げる?

統計的には、立会外分売が行われた企業の当日の株価は前日比で下落しやすい傾向にあります。

株式を大量に保有している大株主が一定の株式を売りに出すため、これは需給状況から考えれば当然の結論となります。

ただし、前日終値比では下げることが多くなっていますが、分売価格と分売終値比で見ると、2018年には129銘柄中82銘柄が含み益になっています。

※情報:SBI証券 知らなきゃ損する!?「分売」を活用すべき4つの理由を大公開!

つまり、立会外分売で買ってから、その日の終値で売れば、高確率で利益になっているということです。

立会外分売が行われた銘柄の株価は前日比では下落しやすい傾向にありますが、東証一部への指定替えを目的に行われた場合は中長期的に見ると上昇しやすくなっています

ただ、立会外分売を実施しても東証一部へ指定替えされる銘柄は少なく、また東京証券取引所は東証一部銘柄が増えすぎたことから東証一部へ指定替えする条件を厳しくする方針を示しています。

立会外分売は個人投資家にも馴染みのある制度になっており実施する企業も増えていますが、東証一部への指定替え条件が厳しくなることでどのような影響があるのかはまだ未知数です。

 

2-2.立会外分売を行った実際の銘柄

2018年に立会外分売を行って東証一部へ指定替えとなった銘柄は、129銘柄中27銘柄となっています。

ただ、2018年は米中貿易摩擦の影響により相場全体が大きく値下がりした影響から、ほとんどの銘柄は東証一部に指定替えされたにも関わらず、全体相場下落の余波を受けて下落しています。

しかし、その中には大きく上昇した銘柄もあります。

ビッグデータやクラウドによる業務効率化支援サービスを手掛ける【3962】チェンジは、2018年8月30日に立会外分売を実施しました。

3,739円で分売を実施しましたが、立会外分売実施日は大きく下げて3,700円で引けました。

チェンジは、8月14日に9月3日付けで東証一部に指定替えとなることを発表していたこともあり、その後は大きく上昇。12月末には1→2の株式分割を実施することにもなりました。チェンジの株価は、2019年1月には4,665円の高値まで上昇し、株式分割を考慮すると、立会外分売実施日の終値からは2.5倍の上昇となりました。

 

★注目ポイント2
立会外分売が行われた当日は、前日比では株価は大きく下げるが、分売価格比で見ると分売終値は高く引けやすい。東証一部指定替えされた銘柄は中長期的に上がりやすい。

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3.立会外分売銘柄を見つけ手に入れる!

立会外分売銘柄を見つけて、手に入れる方法を抑えておきましょう。

3-1.立会外分売銘柄を見つける

立会外分売銘柄を見つけるためには、各証券会社の立会外分売のページをチェックして確認しておくことが重要です。

立会外分売は実施日の1~2週間前に発表され、立会外分売の抽選は立会外分売が行われる前日から当日8時20分頃までに申し込めばよいため、焦って早く見つけ出す必要はありません。

ただ、証券会社ごとに取り扱い銘柄が異なるため、証券会社の立会外分売リストは一巡してチェックしておきましょう

2019年3月現在、ネット証券で立会外分売を取り扱っているのは、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券、ライブスター証券となっています。

証券会社ごとの立会外分売リストページは次のようになります。

 

3-2.立会外分売銘柄を手に入れる

立会外分売銘柄を買うには、立会外分売銘柄を取り扱っている証券会社の抽選に応募する必要があります。

立会外分売の実施は、証券会社ごとの立会外分売リストページで1~2週間前に発表されます。

リストをチェックするときは、分売予定株数や立会外分売の実施期間をチェックしておきましょう。

また、立会外分売を実施する企業のホームページに行ってIR情報をチェックし、立会外分売を行う目的も確認しておいた方が良いでしょう。

立会外分売実施日の前営業日の大引け後には、分配条件が発表されます。前日終値からどれだけ割引されるのかを確認しておきましょう。

分配条件が発表されてから抽選に応募することが可能となります。SBI証券では、立会外分売実施日の前営業日の18:00から立会外分売実施当日の8:20までの間に注文可能となります。

やはり何と言っても、東証一部昇格を目的に立会外分売を実施する銘柄が狙い目となります。

 

★注目ポイント3
立会外分売銘柄は、証券会社の立会外分売リストページで1~2週間前に発表される。東証一部昇格銘柄がアツい!

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4.まとめ

 

立会外分売を実施した銘柄は、当日は前日比で大きく下げる傾向があるものの、分売価格比で見ると高く引けやすくなっており、ディスカウント価格で買うのはお得になっています。

また、東証一部への指定替えを目的とした立会外分売を行う銘柄は中長期的には上がりやすい傾向があり、2018年にはチェンジが立会外分売実施から半年で2.5倍の上昇になっています。

今後も、東証一部への指定替えを目的に立会外分売を行う企業は増えると思われますが、東証が東証一部への昇格条件を厳格化する方針を示していることがどのように影響するかが気になります。

以上のことから、昇格条件を厳格化する情報には特にアンテナを張っておきましょう。

 

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