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地震や台風などの自然災害に強い国土を作る「国土強靭化」が、国策テーマ株として注目されています。

国土強靭化関連銘柄は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2019年の台風15号・台風19号といった自然災害が発生すると大きく買われる傾向があります。

2020年には、マーケットにも大きな影響を与える自然災害はありませんでしたが、日本ではいつまた大きな自然災害が発生しても不思議ではありません。

国土強靭化関連銘柄に注目していきましょう！

1.国土強靭化関連銘柄とは？

国土強靭化関連銘柄は、代表的な国策テーマ株として押さえておきたいテーマ株です。

1-1.国土強靭化とは？

1959年の伊勢湾台風や1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などに代表されるように、日本は古来より自然災害で大きな被害を受けてきました。

日本は大きな自然災害に見舞われるたびに長い時間を掛けて復旧・復興を繰り返してきましたが、災害が起こってからの事後対策ではなく、災害に強い国づくりを平時から構築しておくことが重要です。

2013年12月、自然災害の被害から迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土や経済社会システムを平時から構築するという発想に基づいて、「国土強靭化基本法」が成立しました。

特に今後の日本で懸念されるのは、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えることです。

また、高度経済成長期に建設されてから50年を経過する社会インフラの老朽化も問題となりつつあり、人口減少に強い社会インフラ構築も日本にとって大きな課題となりつつあります。

2021年12月には「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、今後5年間で15兆円程度を投じる方針となっています。

1-2.国土強靭化関連銘柄とは？

今回注目していく国土強靭化関連銘柄は、防災に強い建設株を中心とした、自然災害対策に強い銘柄を総称したテーマ株となっています。

国土強靭化関連銘柄は代表的な国策テーマ株であり、政府による財政出動のニュースで物色されやすい傾向があります。

国土強靭化関連銘柄が真の強さを発揮するのは、大きな自然災害が発生したときです。非常に不謹慎ではありますが、株式市場の残酷な現実です。

2019年には、9月に千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号、10月には日本全国に甚大な被害を及ぼした台風19号が発生したことはまだ記憶にも新しいことかと思います。

このときは、政策として電線地中化に大きな期待が集まったことから、【5287】イトーヨーギョーや【5290】ベルテクスコーポレーションといった電線地中化に強い銘柄が大きく買われました。

なお、2020年には、7月に九州地方に大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」がありましたが、それ以外に大きな台風被害はなく、株式市場で話題となる自然災害はありませんでした。

しかし、日本ではいつまた甚大な自然災害が起こっても不思議ではありません。

2.国土強靭化関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

新型コロナ相場となった2020年から2021年に掛けて、国土強靭化関連銘柄がどのような値動きになっていたのかを押さえておきましょう。

2-1.国土強靭化関連銘柄の代表銘柄！【1881】NIPPO

ENEOS系列で道路舗装大手の【1881】NIPPOは、国土強靭化関連銘柄を代表する銘柄です。

同社の株価は、2020年1月初めには2,315円を付けており、コロナショックでは1,902円まで下落。その後は上昇しており、2021年3月16日には3,150円まで上昇しています。

2021年3月には、バブル期の1991年10月に付けた3,090円を更新しており、約30年ぶりに上場来高値を更新しました。

なお、東日本大震災があった2011年3月初めには579円を付けており、震災から10年で5倍以上となっています。

コロナショックからの1年で見ると最大+62％とそこまで大きな上昇率ではありませんが、東日本大震災以降は長期的に安定した上昇を続けている銘柄です。

台風シーズン前に押さえておくべき「台風関連銘柄」

2020年9月7日

大規模な自然災害が多発！「災害対策」への意識が高まり関連銘柄にも注目が集まる！

2018年7月23日

2-2.2020年7月の九州豪雨で買われる！【1888】若築建設

北九州を地盤とする海上土木建設の【1888】若築建設は、九州地方で自然災害が発生すると買われる傾向がある国土強靭化関連銘柄です。

同社は、道路などの陸上土木も展開していることもあり、地震・台風のいずれでも買われる傾向があります。2016年4月には、熊本地震を受けて1ヶ月で約1.5倍(1,270円→1,860円)上昇しました。

同社の株価は、2020年1月初めには1,733円を付けており、コロナショックでは3月13日に1,050円まで下落。その後、反発はせず安値圏で低迷した状態が続きました。

九州地方に大きな被害をもたらした2020年7月の豪雨を受けて、一時1,350円まで反発しましたが、その後は再び低迷。2021年に入ってからは反発し、3月19日には1,495円まで戻しています。

しかし、まだコロナ前の水準には遠い状況です。

新型コロナ相場では、建設株を中心とする国土強靭化関連銘柄はそこまで大きな上昇にはなっておらず、コロナショック前の株価を取り戻せていない銘柄も少なくありません。

3.国土強靭化関連銘柄リスト

4.オススメの国土強靭化関連銘柄３選！

自然災害に備えて注目・オススメの国土強靭化関連銘柄を押さえておきましょう。

【1881】NIPPO

道路舗装大手のNIPPOは、最も代表的な国土強靭化関連銘柄です。株価はバブル期の水準を回復しており、政府の国土強靭化計画を受けて、今後も継続的な成長が期待できます。

ローリスク銘柄であり、配当利回りも約2％あります。投資初心者にもおすすめの国策テーマ銘柄です。

【1870】矢作建設工業

矢作建設工業は、愛知県名古屋市に本社を置く中部地区の大手ゼネコンです。同社は、南海トラフ巨大地震関連では最も注目される銘柄ではないかと思われます。

また、南海トラフ巨大地震を抜きにしても、配当利回り約4％という高配当銘柄であることもおすすめの要因です。

【5290】ベルテクスコーポレーション

ベルテクスコーポレーションは、電線地中化を実現する電線共同溝(C・C・BOX)技術を保有することから、電線地中化に強い国土強靭化関連銘柄として期待される銘柄です。

同じく電線地中化に強い【5287】イトーヨーギョーとともに押さえておきましょう。ただ、この2銘柄は急騰・暴落しやすいハイリスク銘柄であるため、投資初心者にはあまりおすすめはできません。

4.まとめ

2020年には大きな自然災害がなかったこともあり、国土強靭化関連銘柄は新型コロナ相場で大きな上昇とはなっていません。

ただ、代表的な.国土強靭化関連銘柄である【1881】NIPPOの株価は、東日本大震災から10年で5倍以上となっており、バブル期以来30年ぶりに上場来高値を更新しています。

働き方改革やキャッシュレス、デジタル庁といった国策テーマ株は短期的な急騰が目立ちますが、国土強靭化関連銘柄は長期的に注目の国策テーマ株と言えるでしょう。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが必要なことはもちろん、人口減少や過疎化が進む今後の日本では社会インフラ整備も大きな課題です。

政府の国土強靭化政策や地震・台風といった自然災害にアンテナを張っておき、国土強靭化関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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 2018年7月に発生した西日本豪雨は、死者・行方不明者が200人を超える未曽有の豪雨災害となりました。

災害大国日本では、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、大規模な自然災害が多発しており、人々の災害対策に対する意識が高まっています。

復旧、復興が急がれ、防災、災害に対する意識は高まり、災害関連銘柄にも注目が集まっています。

そこで、今回は災害対策関連銘柄に関して主要関連銘柄や、過去1年の関連銘柄動向をピックアップしチェックしていきます。

防災、災害対策意識を高めると共に、関連銘柄についても把握しておきましょう。

 

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1.災害対策関連銘柄に注目

 西日本豪雨を受けて、災害対策への意識が更に高まることになりそうです。

1-1.災害対策関連銘柄とは？

 今回は、この度の西日本豪雨でも注目される災害対策関連銘柄に注目していきます。西日本豪雨を受けて「防災関連銘柄」が注目されますが、災害対策関連銘柄も同時にチェックしておきましょう。

災害対策とは

その文字通り、地震や豪雨、豪雪といった自然災害に対する被害を軽減するための試みのことです。

日本は、地理的・地形的・気象的条件から地震や豪雨災害が発生しやすく、官民一体となった災害対策に対する取り組みが欠かせません。

近年でも、2011年3月に発生した東日本大震災、2016年4月に発生した熊本地震、そして2018年7月に発生した西日本豪雨と、記録的な災害が発生しています。

今後、首都直下型大地震や南海トラフ大地震の発生が懸念されており、国民生活や企業活動を守るためにも、官民一体となった災害対策の徹底が求められています。

具体的な災害対策としては、ハザードマップを確認するなど住んでいる地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄、防災アイテムを準備しておくことなどが挙げられます。

▼国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

また、今回の西日本豪雨においても効果を発揮したと考えられるのは、住民の自助・共助です。災害発生時に住民同士が助け合うことによって、災害被害を大きく軽減されることが期待されます。

1-2.国や国民の間で災害対策への意識が高まっている

 国内の市場調査を行う矢野経済研究所によると、防災も含めた国内の危機管理ソリューション市場は年平均+3.9％で成長しており、2021年度には1兆632億円まで達すると予測されています。

防災ソリューション市場について見てみると、政府がBCP(事業継続計画)や防災対策を進めており、特に地方自治体と住民との情報を効率的に行えるシステムの導入を進めているようです。

今後も、政府や地方自治体による防災システムの見直しや高度化・高機能化が進められていくと期待されており、防災ソリューション市場の拡大が期待されます。

特に、2020年東京オリンピックを控える東京では、首都直下型地震の発生が懸念されていることから災害対策は急務となっています。

西日本豪雨を受けて、国や国民の災害対策に関する意識が更に高まることは確実であり、災害対策関連銘柄にも期待が集まります。

今回注目する災害対策関連銘柄は、防災や減災に関連する銘柄、災害対策情報を提供する銘柄、災害対策グッズを手掛ける銘柄など多岐に渡ります。

防災関連銘柄特集！相次ぐ地震災害に備え、防災対策を押さえよう。

2020年5月28日

★注目ポイント1

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨など、近年大規模災害が相次いでいることから、官民一体となって災害対策への意識が高まっている。

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2.災害対策関連銘柄の推移

 この1年間の災害対策関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.電線地中化で注目されるコムシスホールディングス

 現在、災害対策として注目されているテーマとして、「電線地中化」があります。

電線地中化とは、電力線や通信線などの電線や関連施設を地中に埋設することです。電線地中化を行うことによって、災害時の電線の断線リスクがなくなるなど防災効果が期待されています。

特に、東京都は電線地中化を積極的に推進していることで知られており、2017年6月には東京都で「東京都無電柱化条例」が可決、2017年9月から施行されました。

情報通信建設会社大手の【1721】コムシスホールディングスは、電線地中化に必要な次世代型電線共同溝工事を手掛けていることから、電線地中化に関連した銘柄として注目されています。

同社の株価は、2017年7月には2,262円を付けていましたが、東京都での電線地中化条例の可決を受けて上昇していき、2017年12月には3,360円まで上昇しました。

この1年で最大+48％の上昇となり、2018年7月現在は2,800円前後で推移しています。

電線地中化に関する銘柄としては、電線地中化工事を手掛ける【1951】協和エクシオもこの1年で+60％以上の上昇となっているなど関連銘柄が上昇しています。

電線地中化は、国の災害対策に関わる政策として今後も要注目なニュースです。必ずチェックしておきましょう。

電線地中化関連銘柄が本格化！台風による停電で巨大国家プロジェクトは再び注目の的に

2019年10月15日

2-2.作業服チェーン「WORKMAN」を展開し、防災服を手掛けるワークマン

 作業服チェーン店の「WORKMAN」を展開する【7564】ワークマンは、防災服を手掛けていることでも知られます。

同社は、猛暑に強い夏物衣料や梅雨用レインコートなどに強みを持つことでも知られています。

同社の株価は、2017年7月には3,350円を付けており、その後は横ばいが続いていましたが、年末から上昇していき、2018年7月には5,300円の上場来高値を付けました。

この1年で最大+58％の上昇となり、今後更なる高値の更新が期待されます。

同社のような、防災服や防災グッズを手掛けている銘柄もチェックしておきましょう。

2-3.防災コンサルティングを手掛けるオリジナル設計

 建設コンサルタントの【4642】オリジナル設計も、災害対策関連銘柄として注目の銘柄です。

同社は、災害の強いまちづくりをコンセプトにした防災コンサルティング事業を手掛けており、ハザードマップの作成に携わっています。

同社の株価は、2017年7月には493円の低位株でしたが、その後大きく上昇していき、2018年1月には1,184円まで上昇しました。

この1年で最大2.4倍の上昇となり、2018年7月現在は900円前後で推移しています。

同様の銘柄としては、防災情報システムを手掛ける【4356】応用技術もこの1年で最大2倍となっており、防災コンサルティングや防災情報を手掛ける銘柄にも注目が集まります。

★注目ポイント2

災害対策関連銘柄は、災害対策意識の高まりなどを背景に、多くのセクターの銘柄が上昇している。

3.主要災害対策関連銘柄チェックリスト

 災害対策関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄	株価	主なサービス
【1721】コムシスホールディングス	2,787円	電線地中化
【1951】協和エクシオ	2,948円	電線地中化
【4356】応用技術	1,100円	防災情報システム
【4642】オリジナル設計	909円	防災コンサルティング
【4748】構造計画研究所	2,065円	防災コンサルティング
【4825】ウェザーニューズ	3,295円	気象情報サービス
【5287】イトーヨーギョー	1,053円	電線地中化
【5289】ゼニス羽田ホールディングス(低位株★)	333円	電線地中化
【6744】能美防災	2,338円	防災機器
【6745】ホーチキ	2,097円	防災機器
【7564】ワークマン	5,160円	防災服
【9233】アジア航測	720円	防災コンサルティング
【9621】建設技術研究所	1,496円	防災コンサルティング
【9755】応用地質	1,391円	地質調査
【9768】いであ	1,093円	防災コンサルティング

※株価は2018年7月19日終値で算出

★注目ポイント3

災害対策関連銘柄を抽出してみると、防災機器や防災コンサルティング、電線地中化など幅広い業種の銘柄が挙がってくる。

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4.災害対策関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった災害対策関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月20日～2018年7月20日の1年で算出

4-1.第1位【4642】オリジナル設計

上昇率	2.46倍（安値：480円　→　高値：1,184円）
市場	東証二部
RSI	56.25（やや買われている）

4-2.第2位【4356】応用技術

上昇率	2.13倍（安値：627円　→　高値：1,341円）
市場	ジャスダック
RSI	45.47（売り買い均衡）

4-3.第3位【6744】能美防災

上昇率	1.83倍（安値：1,494円　→　高値：2,748円）
市場	東証一部
RSI	46.4（売り買い均衡）

※RSIは2018年7月20日終値より算出

★注目ポイント4

災害対策関連銘柄上昇率トップはオリジナル設計。上位3銘柄の過去1～2年の動きを見ると、右肩上がりで堅調に推移していることから、今後の動きにも期待がかかる。