【国土強靱化】関連銘柄!2019年建設需要は東京五輪から大阪万博へ!?

 

今回は、建設株を中心とする国土強靭化関連銘柄に注目していきます。

建設株は、2000年代から2010年に掛けて公共事業費がピーク時の3分の1にまで削減されたこともあり、長らく不遇の時代を送っていました。

しかし、2011年3月の東日本大震災や2013年9月の東京オリンピック開催決定を追い風に、2010年代には大きな上昇を遂げています。

国土強靭化関連銘柄に注目していきましょう!

 

1.国土強靱化の過去(2018年以前)

2018年以前の国土強靭化関連ニュースや関連銘柄の動向について見ていきましょう。

1-1.2018年以前の国土強靭化

建設株を中心とする国土強靭化関連銘柄は、2000年代から2010年に掛けて公共事業費がピーク時の3分の1にまで削減されたこともあり、冬の時代を送っていました。

しかし、2011年3月の東日本大震災や2013年9月に開催が決定した2020東京オリンピック、また相次ぐ大規模災害を受けて、2010年代には持ち直しの動きが見られています。

特に、東京オリンピックの開催決定は国土強靭化関連銘柄にとっては追い風となっており、新国立競技場の建設を手掛ける【1801】大成建設を始めとする多くの建設株が、オリンピック開催決定からの5年間で高騰しています。

また、2011年の東日本大震災を始め、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨などの自然災害も多発していることから、防災対策としての国土強靭化にも注目が集まっています。

都市再開発・防災対策を同時にできることから注目が集まっているのが電線地中化です。電線地中化を行うことによって、都市は地震や台風に強くなる効果が期待されています。

しかし、ロンドンやパリ、香港などの国際都市では電線地中化がほぼ100%達成されている一方で、東京の電線地中化率は10%前後に過ぎず、日本の電線地中化は諸外国と比べて大きく遅れているのが現状です。

 

1-2.2018年以前に注目された国土強靭化関連銘柄

国土強靭化政策の一環として注目される電線地中化は、オリンピックを控える東京都が中心になって積極推進する意向を示しています。

東京都では全国に先駆けて、2017年9月に「無電柱化推進条例」が施行され、電柱の新規増設が原則として禁止されました。

このような電線地中化推進の動きから、電線地中化関連銘柄は大きな値上がりとなりました。

通信事業者の電気・通信基盤構築を行なう【1951】協和エクシオは、電線地中化を行うために必要となる地下工事技術に定評があります。

同社の株価は長らく1,000円から1,500円までの間を推移していましたが、電線地中化推進の流れを受けて上昇していき、2017年末には3,065円まで上昇しました。

国土交通省は2018年度から3年間に渡って1,400キロメートルの無電柱化を実現することを目標にすると発表しています。

東京都で電線地中化が実現したら、その流れは地方へと拡大することが期待されます。長期に渡る国土強靭化政策として電線地中化に注目していきましょう。

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★注目ポイント1
建設株を中心とする国土強靭化関連銘柄は2000年代は停滞していたが、東日本大震災や東京オリンピックの開催決定、相次ぐ自然災害を受けて2010年代には大きく上昇している。

2.国土強靱化の現在(2018年)

2018年の国土強靭化関連銘柄の動きを見ていきましょう。

2-1.2018年の国土強靭化の動向

2018年に注目された国土強靭化に関するニュースとしては、日本で相次いだ自然災害が挙げられます。

7月に発生した西日本豪雨では、死者・行方不明者が200人を超える未曽有の豪雨災害となりました。

また、台風も相次いで上陸し、9月初めに上陸した台風24号は、西日本に大きな被害を及ぼしたことはまだ記憶に新しいのではないかと思います。台風24号の影響で関西国際空港の連絡船が損傷し、閉鎖されたことから、好調なインバウンドにも大きな影響を及ぼしました。

9月に発生した北海道胆振東部地震では、苫東厚真火力発電所が停止し、北海道全域で大規模停電が起こる事態となりました。

2018年は大型災害が相次いだことから、社会全体の防災・災害対策意識が高まった1年だったと言えます。

とはいえ、株価という観点から見ると、2018年は西日本豪雨で水害や災害対策関連銘柄が一時的に上がっただけで、国土強靭化関連銘柄は全体的には停滞していた1年となりました。

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2-2.国土強靱化に力を入れている企業をピックアップ!

国土強靭化に力を入れている注目企業を見ていきましょう。

西日本豪雨でも注目された水害に強い建設株としては、【1929】日特建設が挙げられます。同社は、環境・防災に特化した特殊建設工事に強みを持ち、ダム建設や地盤改良工事に長けていることで知られます。

2020年以降には、高度経済成長期に作られた地方のインフラが老朽化されることが懸念されていますが、そこで注目されるのがプレストコレクト・コンクリート(PC)橋梁に強みを持つ【1871】ピーエス三菱です。

電線地中化で注目される銘柄としては、情報通信建設大手の【1721】コムシスホールディングスが挙げられます。同社は、電線地中化に必要な次世代型電線共同溝工事を手掛けていることで知られています。

最後に、2018年11月24日未明に2025年大阪万博の開催が決定しましたが、関西地盤の総合ゼネコンである【1802】大林組には大阪都市圏再開発への期待が集まります。

 

★注目ポイント2
2018年は西日本豪雨や大型台風などの自然災害が相次いだことから、災害対策関連銘柄に一時的に資金が入ってきたが、全体としては国土強靭化関連銘柄は停滞となった。

3.国土強靱化の未来(2019年~)

2019年以降に注目される国土強靭化関連ニュースを抑えておきましょう。

3-1.2019年の国土強靱化関連銘柄注目ポイント!

2019年の国土強靭化関連銘柄の注目ポイントとしては、東京オリンピックに伴う建設需要が2019年に掛けてピークアウトすると予測されていることが挙げられます。

東京オリンピック関連のバロメータとして期待される【1801】大成建設は2013年から2017年に掛けて一貫して上昇したものの、今年に入ってからは下げていることから、多くの投資家にとって東京オリンピック関連の建設株は注目ピークが過ぎている可能性が考えられます。

一方で、2025年大阪万博の開催が決定したことから、都市再開発に伴う建設株への注目はこちらに移る可能性があります。

2020年以降は、高度経済成長期に作られた地方インフラの老朽化が問題となると予測されていることからも、国土強靭化の需要は東京から地方へ流れていくものと予測されます

国土強靭化関連銘柄は、2020年以降を見越した上で手掛けていくようにしましょう。

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3-2.注目の国土強靱化銘柄

2019年も注目しておきたい国土強靱化関連銘柄チェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
【1721】コムシスホールディングス2,686円情報通信建設、電線地中化関連銘柄
【1802】大林組1,041円関西地盤の総合ゼネコン、大阪万博関連銘柄
【1871】ピーエス三菱630円PCコンクリート橋梁
【1929】日特建設658円ダム建設や地盤改良などの特殊建設工事
【1951】協和エクシオ2,566円電気通信工事、電線地中化関連銘柄

※株価は2018年12月19日終値で算出

 

★注目ポイント3
2019年は東京オリンピック関連の建設需要がピークアウトすると予測される。大阪万博や地方のインフラ改修といった2020年以降の国土強靭化関連ニュースに注目。

4.まとめ

 

2018年は、西日本豪雨や台風24号、北海道胆振東部地震など、日本各地で自然災害が相次ぎ、災害対策の重要性が強く認識された1年になったと言えます。

ただ、国土強靭化関連銘柄は、災害対策に強い一部の銘柄を除いては苦しい値動きとなった1年でした。

特に、東京オリンピック関連銘柄として上昇した建設株が停滞していることは気掛かりですが、大阪万博の開催決定で再び資金が流入してくることが期待されます。

それらのことから、2019年も引き続き電線地中化や災害対策といった国土強靭化に関するニュースにはアンテナを張り、初動を見逃さないようにしましょう。

 

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