8%から10%へ「消費税増税」で影響・恩恵を受ける関連銘柄をチェック!

 
 2014年4月の消費税増税では、【9749】富士ソフトが+44%【7599】IDOMは+58%

 
2019年10月1日に、消費税が8%から10%へと増税される見通しとなっています。
 
深刻化する日本の財政問題や、一向に止まる気配がない少子高齢化による社会保障費の増大から再延期は難しく、消費税増税は不可避であると見られます。
 
消費税増税の恩恵を受ける、消費税増税関連銘柄に注目していきましょう!

1.消費税増税で恩恵を受ける消費税関連銘柄

 2019年10月1日に消費税が8%から10%へ増税される見通しとなっています。

1-1.消費税増税とは?

 今回は、家計にとっては嬉しくないニュースの一つである消費税増税で恩恵を受ける関連銘柄に注目していきます。
消費税増税とは
消費に対して課税される税金のことで、日本では、1989年4月1日に3%で初めて導入。1997年4月1日から5%に引き上げられ、2014年4月1日からは8%に引き上げられました。
深刻化する日本の財政や少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大から、2015年11月1日に10%へと引き上げられる予定でしたが、2017年4月1日まで先送りされていました。
 
しかし、景気の低迷などを理由に再延期され、2018年6月時点では、2019年10月1日に8%から10%への増税が予定されています
 
安倍首相は、「リーマン・ショック級の事態など経済的な緊縮状況が起こらない限り引き上げていきたい」と述べており、2019年10月には消費税増税が実施される可能性が高いと思われます。
 
消費税増税によって、家計の実質消費額が圧迫されることは確実であるため、消費税増税で直接的に恩恵を受ける銘柄はほとんどありません。
 
しかし、だからといって株価にマイナスの影響を及ぼすのかというと、一概にそうとは言いきれません。
 
その理由としては、東証の6割を占める外国人投資家の中には、日本の財政問題を深刻に受け止めている投資家が少なくないからです。
 
そのため、消費税増税が実施されれば、日本の財政再建への取り組みが進んだと好感して、日本株が買われることも想定されます
 

1-2.消費税増税で恩恵を受ける消費税増税関連銘柄とは?

 日本株が、消費税増税による財政再建が好感されて大きく買われることになるのか、消費の減退による経済低迷を予測されて売られるのかは、蓋を開けてみないことには分かりません

 
一方では、消費税増税によって恩恵を受けると考えられるセクターもいくつかあります。
 
ここでは、消費税増税の恩恵を受ける可能性が高いと思われる消費税増税関連銘柄を見ていきましょう。
 
まず、消費の減退を防ぐために住宅や自動車といった高額な耐久財に補助金が出る可能性があります。ただ、増税前の駆け込み需要は消費の先食いとなることも懸念されます。
 
また、消費税増税によって国内消費が落ち込んだとしても、海外比率が高い企業はダメージが少ないと考えられるため、資金の逃避先として買われることが期待されます。
 
消費税増税によって会計システムや販売管理システムなどを変更しなければいけなくなるため、システムインテグレーター業界にとっては追い風になると考えられます。
 
消費税増税による価格上昇により、国内消費が落ち込む一方で中古品の需要が増えることも予想されるため、フリマアプリやカーシェアリングなどを手掛ける銘柄が物色されることも想定されます。

 

★注目ポイント1
 消費税の8%から10%への引き上げは2019年10月1日に予定されている。消費税増税は国内消費の低迷をもたらすと懸念される一方、財政再建が進むことから好感する外国人投資家も多い。

2.2014年4月増税時の関連銘柄の値動きは?

 消費税増税で恩恵を受けると考えられているセクターを代表する銘柄について、2014年4月の消費税増税のときはどのような値動きをしたのかを見ていきましょう。
 
前回の消費税増税は、2013年10月1日に閣議決定され、2014年4月1日に実施されました。
 
ここでは、2013年10月初めから増税実施半年後となる2014年9月末の期間に絞って、関連銘柄の動向を見ていきたいと思います。
 
なお、日経平均はこの期間に、2013年10月初めの14,484円から2014年9月末には16,173円と、約+11%の値上がりとなっています。

2-1.独立系システムインテグレーターの富士ソフト

 独立系システムインテグレーター大手の【9749】富士ソフトは、消費税増税に伴うシステムの仕様変更による需要増が期待される銘柄の一つです。

同社の株価は、2013年10月初めには1,721円を付けていましたが、消費税増税期間にジワジワと上昇していき、2014年9月末には2,707円にまで上昇しました。
 
この期間に+57.2%の上昇となり、日経平均の4倍の値上がりとなりました。
 
システムインテグレーター関連銘柄は、消費税増税によって国内需要が生じる数少ないセクターであるため、2019年10月に予定されている消費税増税においても必ずチェックしておきましょう。
 

2-2.中古車販売店「ガリバー」を展開するIDOM

 中古車販売店「ガリバー」を展開する【7599】IDOMは、消費税増税で恩恵を受ける企業として期待されます。
 
同社は、中古車販売はもちろん、近年はカーシェアリングにも力を入れていることで知られます。
同社の株価は、2013年10月初めには587円を付けていましたが、2014年9月終わりまでには1,031円まで上昇しました。
 
この期間に+58%となり、日経平均の5倍の上昇となりました。
 
消費税増税によって家計が圧迫されると、中古販売やカーシェアの需要は増えることが期待されます
 
また、2018年6月19日に上場する【4385】メルカリなどのフリマアプリを手掛ける銘柄にも注目です。
 
この5年間でフリマアプリ市場が発展してきていることから、2019年10月の増税時には目玉セクターになることも期待されます。
 
 
★注目ポイント2
 2014年4月の増税時には、システムインテグレーターや中古車販売といった関連銘柄が大きく上昇した。

3.主要消費税増税関連銘柄チェックリスト

 消費税増税関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄 株価 主なサービス
 【1911】住友林業 1,700円   住宅メーカー
 【1925】大和ハウス工業 4,059円   住宅メーカー
 【1928】積水ハウス 2,005円   住宅メーカー
 【3291】飯田グループホールディングス 2,109円   総合不動産
 【4307】野村総合研究所 5,690円   システムインテグレーター
 【4385】メルカリ
 ※(2018年6月19日上場)
-円   フリーマーケットアプリ「メルカリ」
 【4666】パーク24 2,879円   カーシェアリング
 【6762】TDK 11,040円   電子部品大手(海外比率90%以上)
 【6981】村田製作所 16,860円   材料部品大手(海外比率90%以上)
 【7203】トヨタ自動車 7,480円   自動車メーカー
 【7272】ヤマハ発動機 3,075円   2輪車大手(海外比率90%以上)
 【7599】IDOM 730円   中古車販売「ガリバー」、カーシェアリング
 【8801】三井不動産 2,707.5円   総合不動産
 【9613】NTTデータ 1,280円   システムインテグレーター
 【9749】富士ソフト 4,735円   独立系システムインテグレーター

※株価は2018年6月8日終値で算出

★注目ポイント3
 消費税増税関連銘柄としては、駆け込み需要が期待される住宅メーカーや不動産会社、海外比率が高い企業、システムインテグレーター、中古販売やシェアリングなどの関連銘柄が挙がってくる。

4.消費税増税関連銘柄の上昇率ランキングTOP3!

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった消費税増税関連より上位3銘柄を発表致します。
 
※2017年6月7日~2018年6月7日の1年で算出
 

4-1.第1位【4331】テイクアンドギヴ・ニーズ

チャート画像
上昇率  2.4倍(安値:683円 → 高値:1,638円)
市場  東証一部
RSI  76.69(買われ過ぎ)
 

4-2.第2位【5332】TOTO

チャート画像
上昇率  1.73倍(安値:4,030円 → 高値:6,950円)
市場  東証一部
RSI  43.56(やや売られている)
 

4-3.第3位【4696】ワタベウェディング

チャート画像
上昇率  1.71倍(安値:520円 → 高値:892円)
市場  東証一部
RSI  47.61(売り買い均衡)

※RSIは2018年6月7日終値より算出

★注目ポイント4
 2014年4月の消費税増税時に物色された【9749】富士ソフトはトップ3には入っていないが、次回の消費税増税時までには再び物色が高まる可能性もある為、動向はチェックしておきたい。

5.まとめ

 消費税増税は国内消費を更に停滞させるリスクがあることから、家計にとってはあまり好ましくはない政策です。
 
しかし、東証の6割を占める外国人投資家にとっては、日本の財政再建が進展することが好感される良いニュースになるとも考えられます。
 
消費税増税が実施されることによって、日本株全体にどのような影響が出るのかは蓋を開けてみないことにはまだ分かりませんが、一方的に嫌気される展開にはならないと思われます
 
耐久消費財購入への補助金支給や、軽減税率の実施といった消費税増税に関連する経済政策にはアンテナを張っておきチェックしておきましょう。
 

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