不動産テック関連銘柄は不動産株の成長テーマ！「不動産×DX」で注目の最新テクノロジーを要チェック！

不動産テックは、不動産業界における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組み全般を指す言葉となっています。

一般社団法人不動産テック協会では、不動産テックを「ローン・保証」「クラウドファンディング」「仲介業務支援」「管理業務支援」「価格可視化・査定」「不動産情報」「物件情報・メディア」「マッチング」「VR・AR」「IoT」「リフォーム・リノベーション」「スペースシェアリング」の12のカテゴリーに分類しています。
※出典：一般社団法人不動産テック協会(https://retechjapan.org/retech-map/)

日本の不動産業界は、業務の大部分が人力でIT化されていないなど、不動産テックを導入する必要性に迫られている状況です。

特に、欧米の不動産業に比べて日本が遅れていると指摘されているのが、不動産情報の透明性についてです。

アメリカでは、一般消費者もアクセスできる不動産情報ネットワーク「MLS」が積極的に活用されており、不動産市場の活性化や新たな不動産テックサービスの誕生にも繋がっています。

日本でも、国土交通省の指導によって不動産情報の公開を進めてはいるものの、依然として多くの情報が未公開となっており、日本のMLSに相当する不動産情報ネットワーク「レインズ」は全く活用されていないのが現状です。

2020年代以降の日本では人口減少による空き家問題も深刻化してくるであろうことから、不動産テックを積極活用して不動産市場を活性化させる取り組みが求められています。

不動産テック関連銘柄は、不動産株(不動産関連銘柄)の中でも、最新の不動産テクノロジーを手掛けている中小株が中心となっており、リスク・リターンが大きい成長株が多いことが特徴的です。

矢野経済研究所によると、2020年の不動産テック市場は前年比108.6％の6,110億円となり、2025年には2020年度比203.9％の1兆2,461億円にまで拡大すると予測されています。

消費者向けサービス(BtoC)と事業者向けサービス(BtoB)のいずれも同程度に成長しており、2020年の市場規模は、BtoCは前年比109.6％の4,852億円、BtoBは前年比104.9％の1,257億円となりました。

今後大きな成長が見込まれる分野としては、BtoCでは「マッチングサービス市場」、BtoBでは「仲介・管理業務支援/価格査定系市場」が挙げられています。

また、不動産テック関連銘柄を含む不動産株を手掛ける上では、日本の首都圏の不動産価格もチェックしておくようにしましょう。

不動産経済研究所が発表した2022年5月の首都圏新築マンションの平均価格は6,088万円となり、前年比+3％の値上がりとなっています。

首都圏の不動産価格は東京オリンピック後に下落するとも言われていましたが、依然としてグローバルシティ東京の不動産需要は堅調な状態です。

今後は日本全体では人口減少が進むものの、世界中の富裕層から需要がある東京首都圏は例外となりそうです。

ただ、首都圏がグローバルシティとしてさらに成長していくには、不動産テックを積極的に導入して情報の透明化などを進めていくことはますます欠かせなくなっていくことでしょう。

不動産投資会社の【3482】ロードスターキャピタルは、不動産業向けクラウドファンディングを手掛けていることで注目される不動産テック関連銘柄です。

同社は、2014年9月に日本で初めて不動産投資に特化したクラウドファンディング「OwnersBook」をリリースしたことで知られる、不動産投資クラウドファンディングのパイオニア企業として知られています。

同社の株価は、2021年12月には一時856円まで下落していましたが、年末年始に掛けて良決算や自社株買いを発表したことを受けて急伸。

2022年6月30日には2,214円まで上昇しており、直近1年間で最大+158％の上昇率となっています。

東証の不動産テック関連銘柄としては、AIを使った不動産クラウド事業を多数手掛ける【2980】ＳＲＥホールディングス、中古不動産ポータルサービス「RENOSY」を展開する【3491】GA　technologiesの2銘柄が主力銘柄となっています。

ただ、両銘柄ともに2021年から2022年に掛けて大きく売られている状況です。

特に、【2980】ＳＲＥホールディングスにいたっては、2021年11月に付けた10,270円から、2022年5月26日には1,660円まで大暴落しています。

2022年の不動産テック関連銘柄は、【3482】ロードスターキャピタル以外には値上がりしている銘柄は見当たらず、世界株安の影響を大きく受けている状況となっています。

【3482】ロードスターキャピタル

ロードスターキャピタルは、不動産投資クラウドファンディング「OwnersBook」で知られる不動産テック関連銘柄です。

2022年にも買われており、株価は上場来高値を更新しています。

不動産テック関連銘柄は新興市場の銘柄が多いですが、同社は東証プライム市場の銘柄であることも安心感があります。

【2980】ＳＲＥホールディングス

ＳＲＥホールディングスは、取引量が多く人気の不動産テック関連銘柄です。

2020年3月から2021年11月に掛けては10倍近い上昇となりましたが、2021年11月から半年間で-90％弱の大暴落となり、新型コロナ相場での上昇分を全て吐き出してしまった形です。

高値を取り戻すのは絶望的な状況ですが、これだけ暴落すると、ある程度の反発は期待できるかもしれません。

【1435】Robot Home

Robot Homeは、低位株の不動産テック関連銘柄です。

2018年に書類改ざん問題が発覚したことで株価は暴落し、2021年には「TATERU」から「Robot Home」へ社名変更を行いました。

ハイリスク銘柄ですが、不動産テックに力を入れる低位株として一獲千金の可能性はあります。

不動産テック関連銘柄は低位株が多く、【2120】ＬＩＦＵＬＬや【7527】システムソフトなども100円台の低位株となっています。

2022年の不動産テック関連銘柄は、世界株安の影響を受けて、大きく下がる銘柄が目立つ状況となっています。

特に、新型コロナ相場で大きく上昇し、不動産テック関連銘柄の主力銘柄となっていた【2980】ＳＲＥホールディングスは、新型コロナ相場での上昇分を全て吐き出す暴落となってしまいました。

2022年の不動産テック関連銘柄は不調であるものの、日本の不動産業界が、不動産テックを進める必要性に駆られている状況には変わりません。

グローバルシティとして欧米並みの不動産情報開示が求められる首都圏はもちろん、人口減少による空き家問題が深刻化していく地方においても不動産テックを進めることは急務です。

不動産テックに関するニュースにはアンテナを張っておき、不動産テック関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。