日本で広がる「シェアサイクル」市場拡大に合わせ関連銘柄の動きもチェック!

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 環境志向や健康志向の高まりを背景に、自転車版シェアリングエコノミーであるシェアサイクルが世界的に大きな注目を集めています。

2020年東京オリンピックに向けて自転車の積極活用を掲げる日本にも、シェアサイクルの世界大手mobikeやOFOが上陸しており、シェアサイクル事業を開始しています。

今回はそんなシェアサイクルについて、注目の関連銘柄から動向などを見ていきます。

日本に続々と進出してきているシェアサイクルとは?

 

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1.シェアサイクル関連銘柄に期待

 今回は、シェアリングエコノミーの中でも近年注目が集まっているシェアサイクルに関する銘柄に注目していきます。

1-1.シェアサイクルとは?

シェアサイクルとは
自転車を自治体や企業が貸し出して多くの人でシェアする仕組みのことです。

「コミュニティサイクル」や「都市型レンタサイクル」、「自転車シェアリング」などとも呼ばれます。

シェアサイクルの具体的な仕組みとしては、街中にいくつもの自転車貸し出し用の拠点が設置され、利用者はいつでもそこから自転車を利用することができます。

自転車を返却する際は、借りた場所まで戻って返却する必要はなく、最寄りの自転車貸し出し用拠点に返却することが可能です。

料金もお手頃で、日本にも進出しているシェアサイクル大手OFOのレンタル料金は30分あたり100円、1日使い放題の「1日パス」が500円、1ヶ月間使い放題の「月額パス」が2,500円となっています。

シェアサイクルのメリットとしては、バスや電車などの公共交通機関と連携した地域交通網の確立に繋がり、放置自転車の削減や市街地の渋滞緩和、温室効果ガスの削減などが挙げられます。

世界的な健康意識や環境意識の高まりを背景に、シェアサイクルに対する注目度は今後より一層高まっていきそうです。

1-2.日本のシェアサイクルの状況は?

 日本の自転車保有台数は年々増加しており、2016年時点で7,200万台となっています。これは自動車の8,000万台に匹敵しており、移動手段や趣味としての自転車需要の高さがうかがえます。

日本では、Uberを始めとするカーシェアリングは白タクとして規制されていますが、シェアサイクルは積極推進する動きが起こっているようです。

2017年5月には、「自転車活用推進法」が施行されました。この法案の中では、訪日旅行客の来訪の推進としてシェアサイクル施設の整備が挙げられています。

特に、2020年東京オリンピックを控える東京都は自転車の活用を推進しており、2020年に向けて外国人観光客を含めて誰もが大会の雰囲気や観光地を自転車で楽しめる取り組みを進めています。

シェアサイクルの世界的企業も、日本に続々と進出してきています。

世界最大のシェアサイクル企業として知られる中国のmobikeはLINEと資本・業務提携しており、2018年から日本で事業を開始することが発表されています。

同じくシェアサイクル大手として知られる中国のOFOも日本に進出しており、2018年3月から和歌山市で、4月からは大津市で事業を開始しています。

大津市では駅までの移動や琵琶湖を回る観光用の足として利用されており、利用者数は当初の予想を上回る規模で推移しているようです。

今後も、都市圏や観光都市を中心に多くの都市でシェアサイクルが普及していくことが期待されます。

 

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★注目ポイント1
 シェアサイクルとは、自転車を共有する仕組みのこと。健康意識や環境意識の高まりを背景に世界的に普及しており、日本でも大きな動きが起こっている。

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2.シェアサイクル関連銘柄の推移

 シェアサイクル関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.日本最大の「ドコモ・バイクシェア」を子会社に持つNTTドコモ

 携帯キャリア大手の【9437】NTTドコモは、日本のシェアサイクル事業を先導する企業として注目されます。

同社の子会社である「ドコモ・バイクシェア」は、現在日本で5,000台以上のシェアサイクルを行っており、シェアサイクル事業では他社を大きく先行しています。

同社の株価は、2017年7月には2,563円を付けていましたが、この1年間は横ばい~微増となり、2018年7月には2,909円の高値を付けています。この1年で最大+13%となりました。

日本のシェアサイクル事業では、【9984】ソフトバンクグループ傘下のOpenStreetが手掛ける「HELLO CYCLING」や、【3938】LINEと事業提携するmobikeなどが注目されます。

日本のシェアサイクル事業は、圧倒的多数のユーザーを抱える大企業が牽引していくものと見られます

しかし、シェアサイクル事業がこれらの大企業の株価を牽引するほどの業績を上げられるかというと、厳しいと言わざるを得ないのが現実です。

2-2.自転車販売店大手のあさひ

 自転車販売店大手の【3333】あさひは、シェアサイクルを中心に自転車の利用が進むことで大きな恩恵を受けると期待されます。

同社の株価は、2017年7月には1,327円を付けており、この1年はほぼ横ばいとなっていましたが、2018年6月に発表した決算が好感されて1,680円まで上昇しました。

この1年で最大+26%まで上がりましたが、2018年7月には決算で一時的に上がった反動から1,350円前後まで下落しており、1年前と変わらない水準で推移しています。

シェアサイクルは社会的には注目されるテーマになると思われますが、株式市場においては注目されにくいテーマであると思われます。

日本では多数のユーザーを抱える大企業がサイドビジネスとしてシェアサイクル事業を手掛けているのが現状であり、これらの大企業の株価に影響するほどの規模になるのは厳しいと見られます。

★注目ポイント2
 シェアサイクル関連銘柄は、社会的には注目のテーマになる可能性が高いが、投資家から注目されるテーマにはなっていない。

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3.主要シェアサイクル関連銘柄チェックリスト

 シェアサイクル関連銘柄よりした注目株をチェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
 【3333】あさひ1,375円  自転車販売店
 【3938】LINE4,960円  中国のシェアサイクル大手モバイク社と資本・業務提携
 【4099】四国化成工業1,676円  自転車ラックの販売
 【4385】メルカリ4,720円  シェアサイクル「メルチャリ」
 【4783】日本コンピュータ・ダイナミクス1,194円  自転車パーキングシステム
 【5900】ダイケン791円  自転車置き場装置首位
 【6289】技研製作所2,599円  機械式駐輪場
 【6436】アマノ2,312円  駐輪場機器
 【7013】IHI3,905円  子会社のIHIエスキューブがシェアサイクル用の駐輪システム
 【8132】シナネンホールディングス2,814円  傘下に自転車販売の「シナネンサイクル」
 【8889】APAMAN1,157円  シェアサイクル「ecobike」
 【8933】NTT都市開発1,163円  ドコモ・バイクシェアに出資
 【9437】NTTドコモ2,895円  子会社にドコモ・バイクシェア
 【9613】NTTデータ1,269円  ドコモ・バイクシェアに出資
 【9984】ソフトバンクグループ9,276円  傘下のOpenStreetがシェアサイクル事業「HELLO CYCLING」

※株価は2018年7月30日終値で算出

★注目ポイント3
 シェアサイクル関連銘柄を抽出してみると、シェアサイクル事業を手掛けている銘柄と自転車関連事業を手掛けている銘柄に分かれる。

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4.シェアサイクル関連銘柄の上昇率ランキングTOP3!

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったシェアサイクル関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月30日~2018年7月30日の1年で算出

4-1.第1位【4783】日本コンピュータ・ダイナミクス

チャート画像
上昇率2.85倍(安値:606円 → 高値:1,731円)
市場 ジャスダック
RSI 52.02(売り買い均衡)

4-2.第2位【8889】APAMAN

チャート画像
上昇率2.36倍(安値:759円 → 高値:1,794円)
市場 ジャスダック
RSI 44(やや売られている)

4-3.第3位【3938】LINE

チャート画像
上昇率1.43倍(安値:3,790円 → 高値:5,450円)
市場 東証一部
RSI 45.65(売り買い均衡)

※RSIは2018年7月30日終値より算出

★注目ポイント4
 パーキングシステム事業を行う【4783】日本コンピュータ・ダイナミクスが上昇率トップとなった。ただ、シェアサイクル関連銘柄として注目されているとは言えないため、今後の動きに注目していきたい。

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5.まとめ

2020年に向けて自転車の積極活用が推進されており、またmobikeやOFOが本格的に事業を開始していることから、日本でシェアサイクルが広まる流れは確実であると見られます

しかし、日本でシェアサイクル事業を先導するドコモやソフトバンクは本業が余りにも巨大すぎるため、シェアサイクル事業が株価を牽引していくとは考えられません。

シェアサイクル関連銘柄として注目するとすれば、自転車の販売や駐輪場システムの開発を手掛けているような銘柄などが面白い動きをしてくれるかも知れません。

シェアサイクル事業への新規参入や積極推進といったニュースにはアンテナを張っておきましょう。

 

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