ドローン関連銘柄はレベル4規制緩和で成長が急加速！？ACSLを中心に要チェック！

ドローンのレベル4規制緩和を受けて、【3962】チェンジは+10％！【4392】ＦＩＧは+15％！【6232】自律制御システム研究所(ACSL)は+17％！【3652】ディジタルメディアプロフェッショナルは+55％！

ドローンが市街地で飛行可能となるレベル4の規制緩和が行われたことを受けて、ドローン関連銘柄に資金が流入しています。

ドローンは、日本はもちろん世界的な成長市場となっており、今回の規制緩和を受けて人手不足が続く物流業界を中心にさらなる成長が期待されます。

ドローン関連銘柄に注目していきましょう！

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1.ドローン関連銘柄とは？

ドローンが市街地でも飛行可能となるレベル4規制緩和が行われたことを受けて、ドローン関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.ドローンとは？

ドローンには、GPSや加速度センサーが搭載されており、ラジコンのように人間が全て操作する必要はなく、自律的に飛行することが可能となっています。

ドローンは、軍事目的で開発されていたものから商用転用が進んでおり、近年は、物流や測量調査、農業や災害復旧といった幅広い分野での活用が期待されています。

インプレス総合研究所が発表した「ドローンビジネス調査報告書2022」によると、日本国内のドローンビジネス市場規模は前年比+25.4％増の2,308億円になったということです。

規制緩和によって、ドローンが市街地で飛行可能になるレベル4が解禁されることで、2027年には8,000億円規模にまで成長すると予測されています。

日本を含めた世界のドローン市場は急成長市場ですが、中国のドローン大手DJI社が世界シェアの7割を占める圧倒的な存在感を誇っています。

日本の企業や官公庁が所有しているドローンもほとんどがDJI製のものとなっており、2020年には安全保障上のリスクから中国製のドローンを排除する動きも出てきました。

東証のドローン関連銘柄にはDJIのような世界的企業はありませんが、2018年12月に上場した専業ドローン企業の【6232】自律制御システム研究所(ACSL)が代表銘柄となっています。

1-2.ドローンは「レベル4」規制緩和によって市街地でも飛行可能に！

2022年12月5日、改正航空法が施行され、ドローンが市街地を含む有人地帯上空で飛ばせるように規制緩和されました。

ドローンの飛行区分は、リスクや難易度に応じてレベル1～4まであり、これまではレベル3まで認められていましたが、今回の規制緩和を受けて市街地上空も飛ばせるレベル4に緩和されました。

今回のレベル4緩和で注目されるのが、ドローンによる物流革命が本格化していくことです。

各企業は、ドローンによる物流の実証実験を進めています。

セブンイレブン・ジャパンとANAホールディングスは、福岡県の離島や東京郊外など、コンビニのない地域に住む住民がネット注文した商品を、店の駐車場からドローンで届ける実証実験を進めています。

また、運輸大手のセイノーホールディングスは、ドローン開発会社のエアロネクスト社と連携して、山梨県や福井県の山間部で、住民向けにドローンを用いた食品などの配送サービスを提供しています。

特に、今後の日本では、労働力人口が激減する形での人口減少が急激化するため、物流業界の人手不足がさらに深刻化することは避けられません。

ドローンによって過疎地域などの物流が改善すれば、買い物が難しい高齢者を中心とする買い物難民の問題も緩和することが期待されます。

今回のドローンレベル4緩和を受けて、【6232】自律制御システム研究所(ACSL)を中心に、ドローン関連銘柄は買われました。

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2.ドローン関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2022年12月5日のドローン規制緩和を受けて買われたドローン関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.ドローン関連銘柄のバロメータ！【6232】自律制御システム研究所(ACSL)

商業用ドローンの製造販売などドローン専業の【6232】自律制御システム研究所(ACSL)は、東証を代表するドローン関連銘柄です。

ドローン関連銘柄へのマーケットでの注目度を見る上では、同社の株価を見ておくことが必須となります。

同社は、2018年12月に2,830円で上場しましたが、このときは公募価格3,400円に対して公募割れとなりました。

IPO初値は振るわなかったものの、2019年5月には5,430円にまで上昇。

ただ、その後は長期的な下落トレンドとなっており、2022年2月には1,319円にまで下落しています。

2022年12月のドローンのレベル4緩和を受けて、12月2日に付けていた1,697円から、3営業日後の12月7日には1,995円まで上昇しました。

ドローンのレベル4緩和を受けて3日で最大+17.56％の上昇となっています。

ただ、今回のニュースでは買われましたが、長期的には厳しい展開になっていると言わざるを得ません。

2-2.ドローン規制緩和で買われる！【3652】ディジタルメディアプロフェッショナルなど

2022年12月のドローン「レベル4」規制緩和を受けて買われたドローン関連銘柄は次の通りです。

・【2303】ドーン：+6.59％(1,819円→1,939円)
・【3652】ディジタルメディアプロフェッショナル：+55.83％(1,764円→2,749円)
・【3962】チェンジ：+10.39％(2,290円→2,528円)
・【4392】ＦＩＧ：+15.63％(403円→466円)

※上昇率は、2022年12月2日終値から12月14日終値までの最大上昇率。

いずれも自律制御システム研究所(ACSL)のようなドローン専業企業ではありませんが、大きく買われています。

特に、ファブレス半導体ベンダーでドローン向けAI認識モデルを手掛ける【3652】ディジタルメディアプロフェッショナルは、自律制御システム研究所(ACSL)よりも大きな反応となりました(ただ、半導体株が好調だったことは割り引いて考える必要があります)。

ドローン関連銘柄は長期的に買われているテーマ株とはなっていなかっただけに、今回のレベル4規制緩和を受けて、長期的に買われるテーマ株になっていくかどうかに注目です。

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3.ドローン関連銘柄リスト

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5.オススメのドローン関連銘柄３選！

ドローン市場の成長や規制緩和を受けてオススメのドローン関連銘柄を見ていきましょう。

【6232】自律制御システム研究所(ACSL)

自律制御システム研究所(ACSL)は、東証唯一のドローン専業企業で、代表的なドローン関連銘柄です。

株価は、2018年12月のIPOから見ると3割ほど下げていますが、今後ドローン関連銘柄がマーケットで注目されるとしたら、同社がまず真っ先に物色されると考えられます。

【3652】ディジタルメディアプロフェッショナル

ディジタルメディアプロフェッショナルは、AIや自動運転に力を入れており、ドローン向けAI認識モデルを手掛けていることから、ドローン関連銘柄に位置付けられる銘柄です。

純粋なドローン関連銘柄ではありませんが、半導体やAI、自動運転といった次世代テクノロジー株としても注目のハイテク株です。

【4392】ＦＩＧ

ＦＩＧは、モバイルクリエイトや石井工作研究所などの子会社を傘下とする持ち株会社です。

グループ会社のciRobotics社が農薬散布ドローンを手掛けているドローン企業であることから、ドローン関連銘柄に位置付けられています。

500円未満の低位株であることもポイントの一つです。

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6.まとめ

2022年12月5日に施行されたドローンのレベル4規制緩和を受けて、【6232】自律制御システム研究所(ACSL)を中心に、ドローン関連銘柄は買われています。

ただ、ドローンは国内でも成長市場となっていますが、ドローン関連銘柄は長期的に買われているテーマ株とは言えず、今回の規制緩和を受けてテーマ株として変容するかどうかにも注目です。

日本の人口動態は、労働力人口の激減による人口減少が続くことから、物流業界を中心に人手不足が深刻化することが懸念されています。

今回のレベル4規制緩和を受けて、市街地上空をドローンが飛べるようになったことで、ドローンの活用が加速度的に進むことが期待されます。

ドローンに関するニュースにはアンテナを張っておき、ドローン関連銘柄の動向を要チェックしておきましょう。

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