電子署名関連銘柄はテレワークで注目されて急騰中!在宅勤務を支える主要銘柄を抑えておこう

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新型コロナ反発で、弁護士ドットコムは+139%!GMOクラウドは+142%!!

新型コロナウィルス相場ではテレワークに関連したテーマ株が強く買われていますが、在宅勤務には欠かせない電子署名関連銘柄もその一つです。

電子署名は、電子的なハンコの役割を果たすもので、テレワークやオンライン教育と並んで新型コロナウィルス下で急速に普及することが期待されています。

電子署名関連銘柄に注目していきましょう!

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1.電子署名関連銘柄とは?

 

新型コロナウィルスによる在宅勤務の広がりを受けて、電子署名が急速に広まりそうです。

1-1.電子署名とは?

電子署名とは、電子証明書を使って電子文書に付与するサインのことです。

「電子署名」と言われると取っつきにくさを感じてしまうかもしれませんが、電子的なハンコのことだと認識して問題ありません。

一般的にある文書の作成者が本人であることは、その作成者の捺印や署名によって証明されます。

しかしPDFファイルなどの電子文書では、直接印を押したり署名したりすることはできません。

また紙に押した印や署名をスキャナで取り込み、その画像を文書に付与したとしても、そのような電子的な画像は簡単にコピー&ペーストできるため証明力がありません。

電子文書は便利ではあるものの、なりすましや情報改ざんが容易であるという大きなデメリットも存在します。

電子署名は、その電子文書を作成したことが本人であることを確認し、また文書が改ざんされていないことを証明するために用いられる技術です。

公開鍵暗号というセキュリティー技術を使うことで信頼性を担保します。

具体的には日本ではRSA、DSA、ECDSAという3方式が電子署名として指定されています。

電子署名は、テレワークや在宅勤務で仕事をする上で、セキュリティー確保のためには欠かせない技術なのです。

1-2.新型コロナウィルスによる在宅勤務で電子署名が広まりつつある

新型コロナウィルスによるテレワークや在宅勤務の広がりによって、日本のハンコ文化が電子署名に急速に置き換わるかもしれません。

日本は諸外国に比べて社会のIT化が遅れていることがたびたび指摘されますが、ハンコ文化が残っていることはその象徴とも言われていました。

新型コロナウィルスでテレワークが広まっている一方、判を押すために出社せざるを得ないといった本末転倒の事態が起きていることも報告されています。

一方IT企業では書面での契約を取りやめ、インターネット経由でやり取りする方向に切り替えている企業が続々と出てきています。

メルカリやLINEでは、電子署名に加えて、そのデータが作成された時間を証明するタイムスタンプと呼ばれる仕組みを利用して電子化を進めていくとのことです。

新型コロナウィルスでテレワークが普及していますが、テレワークへの流れを切り開いたのもIT企業でした。テレワークに続いて、電子署名が日本で広まる動きも決定的かもしれません。

★注目ポイント

・電子署名とは、電子文書のなりすましや情報改ざんを防ぐ技術。
・テレワークや在宅勤務の広がりを受けて、IT企業を中心に電子署名を導入する動きが出てきている。

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2.電子署名関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

 

新型コロナウィルスによるテレワークの流れを受けて、2020年に電子署名関連銘柄がどのような値動きになっているのかを見ていきましょう。

2-1.電子契約サービス「クラウドサイン」を運営!【6027】弁護士ドットコム

法律相談や弁護士向けサービスを手掛ける【6027】弁護士ドットコムは、電子署名関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、電子契約サービス大手「クラウドサイン」を運営していることで知られています。同サービスは、契約にまつわる全てのやり取りをクラウド上で完結できることが特徴で、2020年4月28日には導入企業が8万社を超えたことを発表。

同社の株価は、2020年1月初めには5,650円を付けていました。その後は売られ、世界株安真っ只中の3月13日には3,035円まで下落……。

しかし、世界株安からの反発局面でマーケットでもテレワークが注目されたことを受けて力強く反発し、4月28日には7,260円まで上昇。

上場来高値を更新しています。

3月の安値からの最大上昇率は+139%、年初来の最大上昇率は+28%となっています。

2-2.電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」を手掛ける!【3788】GMOクラウド

GMOグループでサーバー管理や電子認証といったクラウド領域を手掛ける【3788】GMOクラウドは、電子署名関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」を手掛けていることで知られています。「GMO電子印鑑Agree」は、11万社以上のITインフラを支えているオンライン契約サービスです。

同社の株価は、2020年1月初めには2,529円を付けていました。世界株安によって3月19日には1,381円まで売られましたが、テレワーク反発の流れに乗って5月1日には3,345円まで上昇しています。

3月安値からの上昇率は+142%、年初来の上昇率は+32%となっています。

★注目ポイント

・電子署名関連銘柄は、2020年3月中旬から4月に掛けての反発局面で最も大きく買われているテーマ株の一つになっている。

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3.電子署名関連銘柄リスト

 

【2492】インフォマート電子契約サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」
【3788】GMOクラウド電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」
【6027】弁護士ドットコム電子契約サービス「クラウドサイン」
【3040】ソリトンシステムズネットワーク認証サービス「NetAttest EPS」
【9449】GMOインターネットGMOクラウドの親会社
【9735】セコム電子認証サービス「セコムパスポート」
【6503】三菱電機子会社の三菱電機インフォメーションネットワーク社が電子証明書発行サービス「DIACERT-PLUSサービス」を提供
【6702】富士通電子カルテに強い、医療機関向け文書管理システム「Medoc」
【9758】ジャパンシステム証明書認証方式セキュア無線LAN
【4385】メルカリ電子署名による在宅勤務の導入を発表

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4.オススメの電子署名関連銘柄3選!

長期的にもオススメの電子署名関連銘柄を3銘柄抑えておきましょう。

【3788】GMOクラウド

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市場東証一部
企業概要サーバー管理や電子認証などのクラウド領域を手掛けるGMOグループの一角

GMOクラウドは、電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」を手掛けており、電子署名関連銘柄として外すことはできません。ただ、東証一部の銘柄ではあるもののボラティリティー(値動き幅)が大きく、リスクが比較的高い銘柄であることは留意しておきましょう。

【2492】インフォマート

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市場東証一部
企業概要BtoBプラットフォームサービスを手掛けるIT企業。

インフォマートは、食材取引や商談システムといったBtoBプラットフォームサービスを多数手掛けていることで知られるIT企業です。

電子契約サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を手掛けていることから電子署名関連銘柄に位置付けられており、2020年3月中旬から反発しています。

株価は長期的に上昇しており、アベノミクスが始まった2012年12月から2019年12月までに約28倍になっている成長株です。

【3040】ソリトンシステムズ

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市場東証一部
企業概要認証を中心としたITセキュリティー関連製品・サービスに強い。

ソリトンシステムズは、ネットワーク認証サービス「NetAttest EPS」などを手掛けていることから、電子署名関連銘柄に数えられる銘柄です。

テレワークとセキュリティーに力を入れており、他の電子署名関連銘柄と同様に買われています。【3788】GMOクラウド、【6027】弁護士ドットコム、【2492】インフォマートの3銘柄に比べると、電子署名というよりはテレワークで物色されている感じです。

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4.まとめ

電子署名は、テレワークや在宅勤務が進む中、セキュリティー面で欠かせない技術です。デメリットも数多く指摘される日本のハンコ文化に一石を投じるかもしれません。

電子署名を手掛けている企業は少なく、関連銘柄は手で数えられる程度しかありませんが、新型コロナウィルス相場においていずれの銘柄も大きく反発しています。

具体的な電子署名関連銘柄としては、「GMO電子印鑑Agree」を手掛ける【3788】GMOクラウド、「クラウドサイン」を手掛ける【6027】弁護士ドットコム、「BtoBプラットフォーム 契約書」を手掛ける【2492】インフォマートの3銘柄が代表的です。

電子署名関連銘柄としては、この3銘柄さえ抑えておけば問題はありません。

テレワークや電子署名に関するニュースにはアンテナを張っておき、電子署名関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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