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地震や台風などの自然災害に強い国土を作る「国土強靭化」が、国策テーマ株として注目されています。

国土強靭化関連銘柄は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2019年の台風15号・台風19号といった自然災害が発生すると大きく買われる傾向があります。

2020年には、マーケットにも大きな影響を与える自然災害はありませんでしたが、日本ではいつまた大きな自然災害が発生しても不思議ではありません。

国土強靭化関連銘柄に注目していきましょう！

1.国土強靭化関連銘柄とは？

国土強靭化関連銘柄は、代表的な国策テーマ株として押さえておきたいテーマ株です。

1-1.国土強靭化とは？

1959年の伊勢湾台風や1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などに代表されるように、日本は古来より自然災害で大きな被害を受けてきました。

日本は大きな自然災害に見舞われるたびに長い時間を掛けて復旧・復興を繰り返してきましたが、災害が起こってからの事後対策ではなく、災害に強い国づくりを平時から構築しておくことが重要です。

2013年12月、自然災害の被害から迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土や経済社会システムを平時から構築するという発想に基づいて、「国土強靭化基本法」が成立しました。

特に今後の日本で懸念されるのは、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えることです。

また、高度経済成長期に建設されてから50年を経過する社会インフラの老朽化も問題となりつつあり、人口減少に強い社会インフラ構築も日本にとって大きな課題となりつつあります。

2021年12月には「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、今後5年間で15兆円程度を投じる方針となっています。

1-2.国土強靭化関連銘柄とは？

今回注目していく国土強靭化関連銘柄は、防災に強い建設株を中心とした、自然災害対策に強い銘柄を総称したテーマ株となっています。

国土強靭化関連銘柄は代表的な国策テーマ株であり、政府による財政出動のニュースで物色されやすい傾向があります。

国土強靭化関連銘柄が真の強さを発揮するのは、大きな自然災害が発生したときです。非常に不謹慎ではありますが、株式市場の残酷な現実です。

2019年には、9月に千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号、10月には日本全国に甚大な被害を及ぼした台風19号が発生したことはまだ記憶にも新しいことかと思います。

このときは、政策として電線地中化に大きな期待が集まったことから、【5287】イトーヨーギョーや【5290】ベルテクスコーポレーションといった電線地中化に強い銘柄が大きく買われました。

なお、2020年には、7月に九州地方に大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」がありましたが、それ以外に大きな台風被害はなく、株式市場で話題となる自然災害はありませんでした。

しかし、日本ではいつまた甚大な自然災害が起こっても不思議ではありません。

2.国土強靭化関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

新型コロナ相場となった2020年から2021年に掛けて、国土強靭化関連銘柄がどのような値動きになっていたのかを押さえておきましょう。

2-1.国土強靭化関連銘柄の代表銘柄！【1881】NIPPO

ENEOS系列で道路舗装大手の【1881】NIPPOは、国土強靭化関連銘柄を代表する銘柄です。

同社の株価は、2020年1月初めには2,315円を付けており、コロナショックでは1,902円まで下落。その後は上昇しており、2021年3月16日には3,150円まで上昇しています。

2021年3月には、バブル期の1991年10月に付けた3,090円を更新しており、約30年ぶりに上場来高値を更新しました。

なお、東日本大震災があった2011年3月初めには579円を付けており、震災から10年で5倍以上となっています。

コロナショックからの1年で見ると最大+62％とそこまで大きな上昇率ではありませんが、東日本大震災以降は長期的に安定した上昇を続けている銘柄です。

台風シーズン前に押さえておくべき「台風関連銘柄」

2020年9月7日

大規模な自然災害が多発！「災害対策」への意識が高まり関連銘柄にも注目が集まる！

2018年7月23日

2-2.2020年7月の九州豪雨で買われる！【1888】若築建設

北九州を地盤とする海上土木建設の【1888】若築建設は、九州地方で自然災害が発生すると買われる傾向がある国土強靭化関連銘柄です。

同社は、道路などの陸上土木も展開していることもあり、地震・台風のいずれでも買われる傾向があります。2016年4月には、熊本地震を受けて1ヶ月で約1.5倍(1,270円→1,860円)上昇しました。

同社の株価は、2020年1月初めには1,733円を付けており、コロナショックでは3月13日に1,050円まで下落。その後、反発はせず安値圏で低迷した状態が続きました。

九州地方に大きな被害をもたらした2020年7月の豪雨を受けて、一時1,350円まで反発しましたが、その後は再び低迷。2021年に入ってからは反発し、3月19日には1,495円まで戻しています。

しかし、まだコロナ前の水準には遠い状況です。

新型コロナ相場では、建設株を中心とする国土強靭化関連銘柄はそこまで大きな上昇にはなっておらず、コロナショック前の株価を取り戻せていない銘柄も少なくありません。

3.国土強靭化関連銘柄リスト

4.オススメの国土強靭化関連銘柄３選！

自然災害に備えて注目・オススメの国土強靭化関連銘柄を押さえておきましょう。

【1881】NIPPO

道路舗装大手のNIPPOは、最も代表的な国土強靭化関連銘柄です。株価はバブル期の水準を回復しており、政府の国土強靭化計画を受けて、今後も継続的な成長が期待できます。

ローリスク銘柄であり、配当利回りも約2％あります。投資初心者にもおすすめの国策テーマ銘柄です。

【1870】矢作建設工業

矢作建設工業は、愛知県名古屋市に本社を置く中部地区の大手ゼネコンです。同社は、南海トラフ巨大地震関連では最も注目される銘柄ではないかと思われます。

また、南海トラフ巨大地震を抜きにしても、配当利回り約4％という高配当銘柄であることもおすすめの要因です。

【5290】ベルテクスコーポレーション

ベルテクスコーポレーションは、電線地中化を実現する電線共同溝(C・C・BOX)技術を保有することから、電線地中化に強い国土強靭化関連銘柄として期待される銘柄です。

同じく電線地中化に強い【5287】イトーヨーギョーとともに押さえておきましょう。ただ、この2銘柄は急騰・暴落しやすいハイリスク銘柄であるため、投資初心者にはあまりおすすめはできません。

4.まとめ

2020年には大きな自然災害がなかったこともあり、国土強靭化関連銘柄は新型コロナ相場で大きな上昇とはなっていません。

ただ、代表的な.国土強靭化関連銘柄である【1881】NIPPOの株価は、東日本大震災から10年で5倍以上となっており、バブル期以来30年ぶりに上場来高値を更新しています。

働き方改革やキャッシュレス、デジタル庁といった国策テーマ株は短期的な急騰が目立ちますが、国土強靭化関連銘柄は長期的に注目の国策テーマ株と言えるでしょう。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが必要なことはもちろん、人口減少や過疎化が進む今後の日本では社会インフラ整備も大きな課題です。

政府の国土強靭化政策や地震・台風といった自然災害にアンテナを張っておき、国土強靭化関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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 建設関連銘柄2018！

2000年代は公共事業費の削減で冬の時代を迎えた建設業界ですが、東日本大震災の復興特需や東京オリンピックに向けた首都再開発によって2010年代は好況を迎えています。

東京オリンピック特需が一服しても、地方の国土強靭化政策が期待されており、建設需要は長らく続くと見られます。

関連銘柄の直近1年の動きは

【1871】ピーエス三菱は2倍！
【1853】森組は4.8倍！！
【3267】フィルカンパニーは6.5倍！！

これだけの上昇を見せるなど、注目すべきポイントが多数ありそうです。

そんな建設関連銘柄に今回は注目していきます！

1.建設関連銘柄に追い風が吹いている

 かつては冬の時代を迎えた建設業界ですが、東京オリンピックや国土強靭化政策といった追い風が吹いています。

1-1.建設関連銘柄とは？

 今回は、2020年東京オリンピックを控えて期待が集まる建設関連銘柄に注目していきます。

建設関連銘柄は、主に建物の建設や建築を行うゼネコン株が中心となってきます。

建設業界の業績は景気のバロメーターとも言われ、政府によって行われる公共事業は建設業者の業績に大きな影響を与えます。

公共事業によって建設業の雇用が増えることで消費も拡大し、経済が更に拡大していく。この構造が高度経済成長以降の日本の成長エンジンとなっていました。

バブル崩壊以後も公共事業費は増え続け、1998年には過去最大の14.9兆円となりました。

しかし、政府の財政悪化を受けて2000年代に入ってから公共事業費は削られていき、2010年にはピーク時の3分の1程度にまで減少しました。

この10年間は建設業にとっては冬の時代となりました。

しかし、近年は東日本大震災による復興需要や2020年東京オリンピックによる首都再開発、国土強靭化政策など、建設業界に追い風が吹いており、空前の好況となっています。

【東京オリンピック関連銘柄】「今」買っておくべき特需銘柄！

2018年2月7日

1-2.建設業界の今後の動向は？

 2020年東京オリンピックで好況に沸く建設業界ですが、多くの懸念事項も抱えています。

東京オリンピック関連の建設需要は2018年から2019年に掛けてピークアウトすると予測されており、2020年以降の建設需要の動向がやや懸念されます。

そのため、政府は高度経済成長期に整備された地方インフラの老朽化が問題となっていることから、防災対策の一環として国土強靭化政策を進めていく姿勢を打ち出しています。

また、空き家の増加と人口減少に伴う不動産価格の暴落リスクも懸念され始めており、マンションや一戸建ての需要に影響がないか心配されます。

しかし現在、建設業界の懸念材料となっているのは、需要よりも供給の問題です。

働き方改革の推進に象徴されるように、日本では少子化の進展による労働力人口の不足が大きな社会問題となっていますが、建設業界では特に深刻な問題となっています。

公共事業費がピークとなっていた1998年には650万人以上いた建設業就業者数は、公共事業費の削減とともに減少していき、2018年現在は約500万人にまで減少しています。

特に若年層の建設業離れが顕著となっており、技術継承の点においても心配されます。

政府は外国人労働者の活用を推進するなどしていますが、小手先の政策に過ぎないといった批判も多く出ており、建設業の待遇改善や長時間労働の是正といった抜本的な改革が望まれます。

 

好調なインフラ関連銘柄を押さえる注目株

2018年5月2日

【働き方改革！】国策テーマとなる関連銘柄は国策注目テーマ株！

2018年3月28日

2.建設関連銘柄のこの1年の動向は？

2-1.PCコンクリート橋梁に定評があるピーエス三菱

 三菱マテリアル系の中堅ゼネコンである【1871】ピーエス三菱は、この1年で大きな値上がりとなりました。

同社は、プレストコレクト・コンクリート橋に強いことで知られています。

同社の株価は、2017年7月初めには495円を付けていましたが、2018年1月には一時1,017円まで上昇しました。

この1年で最大2倍の上昇となりましたが、その後は大きく下げており、2018年7月現在は620円前後で推移しています。

2-2.旭化成ホームズ傘下の森組

旭化成ホームズ傘下の中堅ゼネコン【1853】森組も、この1年で大きな上昇をした建設関連銘柄です。

同社は、土木事業やマンション建築事業を中心に手掛けています。

同社の株価は、2017年7月には176円を付けていましたが、この半年間で上昇していき、2018年2月には一時853円まで上昇しました。

この1年で最大4.8倍の上昇となりましたが、暴騰の反動で大きく下げており、2018年7月現在は400円前後で推移しています。

2-3.新興の建設関連銘柄フィルカンパニー

 最後に、ディフェンシブ銘柄が多い建設関連銘柄としては異色の銘柄を見ていきましょう。

新規上場してからまだ2年足らずの【3267】フィルカンパニーは、新興の建設関連銘柄として注目を集めます。

同社は、1階を駐車場、2階を店舗とする「空中店舗」フィル・パークの企画・設計・建築を行っていることで知られています。

同社の株価は、2017年8月には1,498円を付けていましたが上昇していき、2018年2月には9,850円まで上昇しました。

この1年で最大6.5倍の上昇となり、その後は暴騰の反動で暴落し、2018年7月現在は5,500円前後で推移しています。

同社のようなハイリスク・ハイリターンの値動きをする銘柄は建設関連銘柄の中でも異例です。このような銘柄に手を出す際は、リスク管理をしっかりと心掛けておきましょう。

この1年で大きな上昇をした建設関連銘柄を3銘柄見てきましたが、建設関連銘柄全体で見ると、この1年は横ばい～微増となっている銘柄が多い印象があります。

この1年で大きく上昇したのは低位株と新興銘柄であり、投機的な要素によって暴騰した側面が強いのは否めません。

3.主要建設関連銘柄チェックリスト

 建設関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年7月2日終値で算出

4.建設関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった建設関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月3日～2018年7月3日の1年で算出

4-1.第1位【3267】フィル・カンパニー

4-2.第2位【1853】森組

4-3.第3位【4022】ラサ工業

※RSIは2018年7月3日終値より算出

5.まとめ

 長らく冬の時代が続いていた建設業界ですが、東日本大震災の復興特需や2020年東京オリンピックに向けた首都再開発を追い風に、バブル並みの好況を迎えています。

ただ、この1年の建設関連銘柄の動向を見ると、一部の低位株や新興銘柄は暴騰しましたが、主要銘柄は軒並み横ばい～微増となっており、やや芳しくない値動きとなっています。

東京オリンピック特需のピークアウトを嫌気した売りも出始めていると考えられ、建設需要をピークアウトさせない今後の政府政策が待たれます。

また、人手不足対策も待ったなしです。

国土強靭化政策を始めとした、公共事業や再開発といったニュースにはアンテナを張っておきましょう。

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