景気のバロメーター「建設関連銘柄」!2018年後半の動きはどうなる!?

 建設関連銘柄2018!

2000年代は公共事業費の削減で冬の時代を迎えた建設業界ですが、東日本大震災の復興特需や東京オリンピックに向けた首都再開発によって2010年代は好況を迎えています

東京オリンピック特需が一服しても、地方の国土強靭化政策が期待されており、建設需要は長らく続くと見られます。

関連銘柄の直近1年の動きは

【1871】ピーエス三菱2倍
【1853】森組4.8倍!!
【3267】フィルカンパニー6.5倍!!

これだけの上昇を見せるなど、注目すべきポイントが多数ありそうです。

そんな建設関連銘柄に今回は注目していきます!

1.建設関連銘柄に追い風が吹いている

 かつては冬の時代を迎えた建設業界ですが、東京オリンピックや国土強靭化政策といった追い風が吹いています。

1-1.建設関連銘柄とは?

 今回は、2020年東京オリンピックを控えて期待が集まる建設関連銘柄に注目していきます。

建設関連銘柄は、主に建物の建設や建築を行うゼネコン株が中心となってきます。

ゼネコンとは
「General(総合的) Contractor(請負業者)」の略称で、請負業者として土木・建築工事を発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う総合建設業者のことです。

建設業界の業績は景気のバロメーターとも言われ、政府によって行われる公共事業は建設業者の業績に大きな影響を与えます。

公共事業によって建設業の雇用が増えることで消費も拡大し、経済が更に拡大していく。この構造が高度経済成長以降の日本の成長エンジンとなっていました。

バブル崩壊以後も公共事業費は増え続け、1998年には過去最大の14.9兆円となりました。

しかし、政府の財政悪化を受けて2000年代に入ってから公共事業費は削られていき、2010年にはピーク時の3分の1程度にまで減少しました。

この10年間は建設業にとっては冬の時代となりました。

しかし、近年は東日本大震災による復興需要や2020年東京オリンピックによる首都再開発、国土強靭化政策など、建設業界に追い風が吹いており、空前の好況となっています。

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1-2.建設業界の今後の動向は?

 2020年東京オリンピックで好況に沸く建設業界ですが、多くの懸念事項も抱えています。

東京オリンピック関連の建設需要は2018年から2019年に掛けてピークアウトすると予測されており、2020年以降の建設需要の動向がやや懸念されます。

そのため、政府は高度経済成長期に整備された地方インフラの老朽化が問題となっていることから、防災対策の一環として国土強靭化政策を進めていく姿勢を打ち出しています

また、空き家の増加と人口減少に伴う不動産価格の暴落リスクも懸念され始めており、マンションや一戸建ての需要に影響がないか心配されます。

しかし現在、建設業界の懸念材料となっているのは、需要よりも供給の問題です。

働き方改革の推進に象徴されるように、日本では少子化の進展による労働力人口の不足が大きな社会問題となっていますが、建設業界では特に深刻な問題となっています。

公共事業費がピークとなっていた1998年には650万人以上いた建設業就業者数は、公共事業費の削減とともに減少していき、2018年現在は約500万人にまで減少しています。

特に若年層の建設業離れが顕著となっており、技術継承の点においても心配されます。

政府は外国人労働者の活用を推進するなどしていますが、小手先の政策に過ぎないといった批判も多く出ており、建設業の待遇改善や長時間労働の是正といった抜本的な改革が望まれます

 

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★注目ポイント1
 建設業は、2000年代には公共事業費が削減されて冬の時代を迎えていたが、震災の復興特需や東京オリンピックの再開発によって好況となっている。一方、人手不足が大きな課題となっている。

2.建設関連銘柄のこの1年の動向は?

 この1年の建設関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.PCコンクリート橋梁に定評があるピーエス三菱

 三菱マテリアル系の中堅ゼネコンである【1871】ピーエス三菱は、この1年で大きな値上がりとなりました。

同社は、プレストコレクト・コンクリート橋に強いことで知られています。

同社の株価は、2017年7月初めには495円を付けていましたが、2018年1月には一時1,017円まで上昇しました。

この1年で最大2倍の上昇となりましたが、その後は大きく下げており、2018年7月現在は620円前後で推移しています。

 

2-2.旭化成ホームズ傘下の森組

旭化成ホームズ傘下の中堅ゼネコン【1853】森組も、この1年で大きな上昇をした建設関連銘柄です。

同社は、土木事業やマンション建築事業を中心に手掛けています

同社の株価は、2017年7月には176円を付けていましたが、この半年間で上昇していき、2018年2月には一時853円まで上昇しました。

この1年で最大4.8倍の上昇となりましたが、暴騰の反動で大きく下げており、2018年7月現在は400円前後で推移しています。

 

2-3.新興の建設関連銘柄フィルカンパニー

 最後に、ディフェンシブ銘柄が多い建設関連銘柄としては異色の銘柄を見ていきましょう。

新規上場してからまだ2年足らずの【3267】フィルカンパニーは、新興の建設関連銘柄として注目を集めます。

同社は、1階を駐車場、2階を店舗とする「空中店舗」フィル・パークの企画・設計・建築を行っていることで知られています。

同社の株価は、2017年8月には1,498円を付けていましたが上昇していき、2018年2月には9,850円まで上昇しました。

この1年で最大6.5倍の上昇となり、その後は暴騰の反動で暴落し、2018年7月現在は5,500円前後で推移しています。

同社のようなハイリスク・ハイリターンの値動きをする銘柄は建設関連銘柄の中でも異例です。このような銘柄に手を出す際は、リスク管理をしっかりと心掛けておきましょう。

この1年で大きな上昇をした建設関連銘柄を3銘柄見てきましたが、建設関連銘柄全体で見ると、この1年は横ばい~微増となっている銘柄が多い印象があります。

この1年で大きく上昇したのは低位株と新興銘柄であり、投機的な要素によって暴騰した側面が強いのは否めません。

 
★注目ポイント2
 建設関連銘柄は、この1年で低位株と新興銘柄は暴騰したが、全体的には横ばい~微増となっている銘柄が目立つ。テーマ株全体として強かったとは言いがたい。

3.主要建設関連銘柄チェックリスト

 建設関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
 【1719】安藤・間970円  ダム・トンネル建設
 【1801】大成建設5,980円  大手ゼネコン
 【1802】大林組1,101円  大手ゼネコン
 【1803】清水建設1,098円  大手ゼネコン
 【1808】長谷工コーポレーション1,490円  マンション建築
 【1812】鹿島823円  大手ゼネコン
 【1820】西松建設3,070円  ダム・トンネル建設
 【1821】三井住友建設746円  超高層マンション建設
 【1824】前田建設工業1,235円  高層ビル建設
 【1853】森組(低位株★)405円  中堅ゼネコン
 【1860】戸田建設936円  病院・学校建設
 【1871】ピーエス三菱621円  橋梁建設
 【1881】NIPPO1,968円  道路舗装
 【1893】五洋建設710円  海上土木
 【3267】フィルカンパニー5,350円  「空中店舗」フィル・パークの建設

※株価は2018年7月2日終値で算出

★注目ポイント3
 建設関連銘柄として、この1年に暴騰した3銘柄に加えて主要ゼネコンを列挙した。この1年で主要銘柄は軒並み横ばい~微増となっている。

4.建設関連銘柄の上昇率ランキングTOP3!

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった建設関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月3日~2018年7月3日の1年で算出

 

4-1.第1位【3267】フィル・カンパニー

チャート画像
上昇率 6.5倍(安値:1,498円 → 高値:9,850円)
市場 東証マザーズ
RSI 23.95(売られ過ぎ)
 

4-2.第2位【1853】森組

チャート画像
上昇率 4.8倍(安値:176円 → 高値:853円)
市場 東証二部
RSI 21.36(売られ過ぎ)
 

4-3.第3位【4022】ラサ工業

チャート画像
上昇率 2.59倍(安値:1,380円 → 高値:3,575円)
市場 東証一部
RSI 27.05(売られ過ぎ)

※RSIは2018年7月3日終値より算出

★注目ポイント4
 建設関連銘柄の中でも異例の動きを見せたフィル・カンパニーがトップとなった。今後のオリンピック、国土強靭化政策などの追い風に期待し、主要銘柄、上昇率トップ3銘柄の動向には注目しておきたい。

5.まとめ

 長らく冬の時代が続いていた建設業界ですが、東日本大震災の復興特需や2020年東京オリンピックに向けた首都再開発を追い風に、バブル並みの好況を迎えています

ただ、この1年の建設関連銘柄の動向を見ると、一部の低位株や新興銘柄は暴騰しましたが、主要銘柄は軒並み横ばい~微増となっており、やや芳しくない値動きとなっています。

東京オリンピック特需のピークアウトを嫌気した売りも出始めていると考えられ、建設需要をピークアウトさせない今後の政府政策が待たれます

また、人手不足対策も待ったなしです。

国土強靭化政策を始めとした、公共事業や再開発といったニュースにはアンテナを張っておきましょう。

 

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