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地震や台風などの自然災害に強い国土を作る「国土強靭化」が、国策テーマ株として注目されています。
国土強靭化関連銘柄は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2019年の台風15号・台風19号といった自然災害が発生すると大きく買われる傾向があります。
2020年には、マーケットにも大きな影響を与える自然災害はありませんでしたが、日本ではいつまた大きな自然災害が発生しても不思議ではありません。
国土強靭化関連銘柄に注目していきましょう！
1.国土強靭化関連銘柄とは？
国土強靭化関連銘柄は、代表的な国策テーマ株として押さえておきたいテーマ株です。
1-1.国土強靭化とは？
1959年の伊勢湾台風や1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などに代表されるように、日本は古来より自然災害で大きな被害を受けてきました。
日本は大きな自然災害に見舞われるたびに長い時間を掛けて復旧・復興を繰り返してきましたが、災害が起こってからの事後対策ではなく、災害に強い国づくりを平時から構築しておくことが重要です。
2013年12月、自然災害の被害から迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土や経済社会システムを平時から構築するという発想に基づいて、「国土強靭化基本法」が成立しました。
特に今後の日本で懸念されるのは、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えることです。
また、高度経済成長期に建設されてから50年を経過する社会インフラの老朽化も問題となりつつあり、人口減少に強い社会インフラ構築も日本にとって大きな課題となりつつあります。
2021年12月には「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、今後5年間で15兆円程度を投じる方針となっています。
1-2.国土強靭化関連銘柄とは？
今回注目していく国土強靭化関連銘柄は、防災に強い建設株を中心とした、自然災害対策に強い銘柄を総称したテーマ株となっています。
国土強靭化関連銘柄は代表的な国策テーマ株であり、政府による財政出動のニュースで物色されやすい傾向があります。
国土強靭化関連銘柄が真の強さを発揮するのは、大きな自然災害が発生したときです。非常に不謹慎ではありますが、株式市場の残酷な現実です。
2019年には、9月に千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号、10月には日本全国に甚大な被害を及ぼした台風19号が発生したことはまだ記憶にも新しいことかと思います。
このときは、政策として電線地中化に大きな期待が集まったことから、【5287】イトーヨーギョーや【5290】ベルテクスコーポレーションといった電線地中化に強い銘柄が大きく買われました。
なお、2020年には、7月に九州地方に大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」がありましたが、それ以外に大きな台風被害はなく、株式市場で話題となる自然災害はありませんでした。
しかし、日本ではいつまた甚大な自然災害が起こっても不思議ではありません。
| ★注目ポイント1 |
| ・国土強靭化関連銘柄は、防災に強い建設株を中心とした、自然災害対策に強い国策テーマ株。 ・国土強靭化関連銘柄は、自然災害が発生したときに大きく買われやすいという不謹慎な特徴がある。 |
2.国土強靭化関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
新型コロナ相場となった2020年から2021年に掛けて、国土強靭化関連銘柄がどのような値動きになっていたのかを押さえておきましょう。
2-1.国土強靭化関連銘柄の代表銘柄！【1881】NIPPO
ENEOS系列で道路舗装大手の【1881】NIPPOは、国土強靭化関連銘柄を代表する銘柄です。
同社の株価は、2020年1月初めには2,315円を付けており、コロナショックでは1,902円まで下落。その後は上昇しており、2021年3月16日には3,150円まで上昇しています。
2021年3月には、バブル期の1991年10月に付けた3,090円を更新しており、約30年ぶりに上場来高値を更新しました。
なお、東日本大震災があった2011年3月初めには579円を付けており、震災から10年で5倍以上となっています。
コロナショックからの1年で見ると最大+62％とそこまで大きな上昇率ではありませんが、東日本大震災以降は長期的に安定した上昇を続けている銘柄です。
2-2.2020年7月の九州豪雨で買われる！【1888】若築建設
北九州を地盤とする海上土木建設の【1888】若築建設は、九州地方で自然災害が発生すると買われる傾向がある国土強靭化関連銘柄です。
同社は、道路などの陸上土木も展開していることもあり、地震・台風のいずれでも買われる傾向があります。2016年4月には、熊本地震を受けて1ヶ月で約1.5倍(1,270円→1,860円)上昇しました。
同社の株価は、2020年1月初めには1,733円を付けており、コロナショックでは3月13日に1,050円まで下落。その後、反発はせず安値圏で低迷した状態が続きました。
九州地方に大きな被害をもたらした2020年7月の豪雨を受けて、一時1,350円まで反発しましたが、その後は再び低迷。2021年に入ってからは反発し、3月19日には1,495円まで戻しています。
しかし、まだコロナ前の水準には遠い状況です。
新型コロナ相場では、建設株を中心とする国土強靭化関連銘柄はそこまで大きな上昇にはなっておらず、コロナショック前の株価を取り戻せていない銘柄も少なくありません。
| ★注目ポイント2 |
| ・2020年には大きな自然災害がなかったこともあり、国土強靭化関連銘柄は新型コロナ相場で大きな上昇にはなっていない。 |
3.国土強靭化関連銘柄リスト
| 銘柄 | 備考 |
| 【1881】NIPPO | 道路舗装大手 |
| 【1882】東亜道路工業 | 道路舗装大手 |
| 【1883】前田道路 | 道路舗装大手 |
| 【1884】日本道路 | 道路舗装大手 |
| 【1870】矢作建設工業 | 中部地区大手のゼネコン |
| 【1888】若築建設 | 北九州を地盤とする海上土木建設 |
| 【5233】太平洋セメント | セメント最大手 |
| 【5911】横河ブリッジ | 橋梁大手 |
| 【5287】イトーヨーギョー | 電線地中化関連銘柄 |
| 【5290】ベルテクスコーポレーション | 電線地中化関連銘柄 |
4.オススメの国土強靭化関連銘柄３選！
自然災害に備えて注目・オススメの国土強靭化関連銘柄を押さえておきましょう。
【1881】NIPPO
| 市場 | 東証一部 |
| 企業概要 | ENEOS系の道路舗装大手。 |
道路舗装大手のNIPPOは、最も代表的な国土強靭化関連銘柄です。株価はバブル期の水準を回復しており、政府の国土強靭化計画を受けて、今後も継続的な成長が期待できます。
ローリスク銘柄であり、配当利回りも約2％あります。投資初心者にもおすすめの国策テーマ銘柄です。
【1870】矢作建設工業
| 市場 | 東証一部 |
| 企業概要 | 中部地区の大手ゼネコン。 |
矢作建設工業は、愛知県名古屋市に本社を置く中部地区の大手ゼネコンです。同社は、南海トラフ巨大地震関連では最も注目される銘柄ではないかと思われます。
また、南海トラフ巨大地震を抜きにしても、配当利回り約4％という高配当銘柄であることもおすすめの要因です。
【5290】ベルテクスコーポレーション
| 市場 | 東証二部 |
| 企業概要 | 防護柵やマンホールなどのコンクリート製品を手掛ける。電線地中化も。 |
ベルテクスコーポレーションは、電線地中化を実現する電線共同溝(C・C・BOX)技術を保有することから、電線地中化に強い国土強靭化関連銘柄として期待される銘柄です。
同じく電線地中化に強い【5287】イトーヨーギョーとともに押さえておきましょう。ただ、この2銘柄は急騰・暴落しやすいハイリスク銘柄であるため、投資初心者にはあまりおすすめはできません。
4.まとめ
2020年には大きな自然災害がなかったこともあり、国土強靭化関連銘柄は新型コロナ相場で大きな上昇とはなっていません。
ただ、代表的な.国土強靭化関連銘柄である【1881】NIPPOの株価は、東日本大震災から10年で5倍以上となっており、バブル期以来30年ぶりに上場来高値を更新しています。
働き方改革やキャッシュレス、デジタル庁といった国策テーマ株は短期的な急騰が目立ちますが、国土強靭化関連銘柄は長期的に注目の国策テーマ株と言えるでしょう。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが必要なことはもちろん、人口減少や過疎化が進む今後の日本では社会インフラ整備も大きな課題です。
政府の国土強靭化政策や地震・台風といった自然災害にアンテナを張っておき、国土強靭化関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！
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