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GoToキャンペーンで【9603】エイチ・アイ・エスは+81％！脱炭素で【8088】岩谷産業は+89％！【9519】レノバは+331％！！

国策関連銘柄は、「政策に売りなし」という相場格言を体現する鉄板のテーマ株です。

2020年から2021年に掛けては、菅政権の目玉政策であるデジタル庁、多くの人が利用したGoToキャンペーン、世界的に注目される脱炭素に関連する国策関連銘柄が大きく上昇しました。

国策関連銘柄に注目していきましょう！

1.国策関連銘柄とは？

2021年の国策関連銘柄としては、デジタル庁、GoToキャンペーン、脱炭素に注目が集まります。

1-1.国策関連銘柄とは？

国策によって、ある業種に巨額な資金が流入して業績が向上する影響は株式市場においても注目度が非常に高く、相場格言として「政策に売りなし」と言われる所以です。

国策はニュースとして話題になることも多く、国策関連銘柄は身近なテーマ株になりやすいことも特徴の一つです。

近年株式市場でも注目された国策としては、「働き方改革」や「キャッシュレス」が挙げられます。

人手不足対策として注目された「働き方改革」では、2017年に人材派遣株を中心とした働き方改革関連銘柄に大きな資金が流入することとなりました。

日本の遅れが指摘される「キャッシュレス」を政府が積極推進したことで、2018年にはキャッシュレス決済やQRコード決済を手掛けているキャッシュレス関連銘柄が大きく上昇。

それぞれ具体的な政策として始動したのは、働き方改革は2019年4月から、キャッシュレス還元は2019年10月からでしたが、マーケットで国策テーマ株として動いたのはそれよりもはるか前だったことには注意が必要です。

株式市場の資金は、どのニュースよりも早く動くため、注目されそうな国策は真っ先に抑えておくようにしましょう。

1-2.2020年に注目された国策テーマは？

2020年は新型コロナ対策として多くの国策が行われることとなりました。

2020年に株式市場でも特に注目された国策としては、デジタル庁創設、GoToキャンペーン、脱炭素の3つが挙げられます。

デジタル庁の創設は、2020年8月に発足した菅政権の目玉政策です。日本のデジタル化の遅れを取り戻し、マイナンバーカード1枚であらゆる行政手続きができる社会を実現することが期待されています。

デジタル庁創設を受けて、マイナンバー関連銘柄や電子政府関連銘柄、デジタルトランスフォーメーション関連銘柄などが大きく買われることになりました。

2020年に最も身近な国策テーマとなったのがGoToキャンペーンです。

GoToキャンペーンの対象となる観光や外食、エンタメ株は新型コロナ相場でも停滞していましたが、「国策に売りなし」ということで買い戻しによる反発の動きが広がることになりました。

そして、2020年秋に一大国策テーマとなったのが脱炭素です。

アメリカのバイデン新政権が環境政策重視の方針を掲げ、世界的にガソリン車の新規販売を停止する「EVシフト」が進展、そして日本政府も2050年までにカーボンゼロを目指す脱炭素の方針を発表しました。

脱炭素の流れを受けて、EV関連銘柄や再生エネルギー関連銘柄はもちろん、日本政府が重要エネルギーに掲げる水素ステーション関連銘柄なども大きく上昇しています。

2.国策関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年に大きく上昇した国策関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.GoToキャンペーンで反発！【9603】エイチ・アイ・エス

旅行会社最大手の【9603】エイチ・アイ・エスは、GoToキャンペーンを受けて大反発となりました。

同社は、新型コロナの打撃を最も大きく受けた企業の一つであり、株価にもその影響が表れています。

同社の株価は、2020年1月初めには3,080円を付けていましたが、新型コロナの影響で大きく売られ、4月6日には1,096円まで下落。3月のコロナショック後にも売りは止まらず、2020年の年初から-64％まで下げました。

その後は乱高下となり、5月26日には2,258円まで戻したものの、8月3日には1,163円まで下落。

7月22日から「GoTo Travelキャンペーン」が始まったことを受けて大反発となり、9月10日には2,114円まで戻しました。「GoTo Travelキャンペーン」実施後の1ヶ月で最大+81％の反発となっています。

新型コロナ第三波を受けて「Go To Travelキャンペーン」は一時休止となりましたが、同社の株価は2021年2月8日時点では2,059円と、最悪期は脱した形となっています。

2-2.脱炭素で急騰の再生エネルギー関連銘柄！【9519】レノバ

世界的な環境政策重視、脱炭素の動きを受けて、2020年秋にはEV関連銘柄や再生エネルギー関連銘柄、水素ステーション関連銘柄といった環境株が軒並み急騰となりました。

太陽光やバイオマス、風力、地熱などの再生エネルギー発電施設を開発・運営する【9519】レノバは、脱炭素で大きく買われた銘柄です。

同社の株価は、2020年9月終値時点では1,121円を付けていました。

日本政府が2050年までにカーボンゼロを目指す方針を発表したことを受けて、同社は代表的な再生エネルギー関連銘柄として急騰。

2021年1月13日には4,835円まで上昇しており、政府の脱炭素の方針を受けてから約4ヶ月で4.31倍(+331％)の上昇となっています。

脱炭素は、2020年秋以降、最注目の国策関連銘柄となっており、代表的な水素ステーション関連銘柄である【8088】岩谷産業も+89％の上昇となるなど、多くの銘柄が上昇しています。

3.国策関連銘柄リスト

4.オススメの国策関連銘柄３選！

オススメの国策関連銘柄をテーマ別に押さえておきましょう。。

【1447】ITbookホールディングス

ITbookホールディングスは、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化の取り組み支援を手掛けていることからマイナンバー関連銘柄として物色されやすい銘柄です。

菅政権がデジタル庁を掲げた2020年9月には1ヶ月で2倍となっています。価格は500円強と、低位株寸前の買いやすい銘柄であることもポイントです。

【8088】岩谷産業

岩谷産業は、圧縮水素・液化水素で国内トップシェアを誇っており、政府が脱炭素の重要エネルギーとして掲げる水素関連の最右翼です。

2020年秋から国策関連銘柄として大きく買われている環境株の中には暴騰している銘柄も数多く見受けられますが、同社は東証一部銘柄ということもあり、そこまで急騰しているわけではありません。これから水素株に投資したい場合にはおすすめです。

【7004】日立造船

日立造船は、政府が脱炭素のカギとして積極推進する洋上風力発電で注目の銘柄です。福岡県北九州沖で3000kWの洋上風力発電を納入した実績があるほか、NEDOと共同で次世代浮体式洋上風力発電システム実証機「ひびき」を手掛けた実績もあります。

5.まとめ

国策関連銘柄は、「政策に売りなし」という相場格言を体現する鉄板のテーマ株です。

2020年は、デジタル庁、GoToキャンペーン、脱炭素が株式市場でも注目される国策テーマとなりました。

デジタル庁と脱炭素は2021年から本格化していくことが期待されるため、2021年にも引き続き注目の国策テーマになるものと思われます。

GoToキャンペーンは新型コロナ第三波で一時停止となっていますが、予算は計上されているため、再開されることは確定しています。

国策関連銘柄は注目されるテーマ株が目まぐるしく変わることには注意が必要です。現に、2020年に注目された上記3テーマ株は、1年前には誰も想像していなかった国策テーマでした。

政府の国策に関するニュースにはアンテナを張っておき、既に注目されている国策関連銘柄はもちろん、新たな国策テーマの登場についても要チェックしておきましょう。

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