注目のマイナンバー関連銘柄は?政府が「マイナポイント」の導入決定で関連銘柄が急騰!

政府がマイナンバーポイント発表から3日で、ITbookホールディングスは+65%!ジャパンシステムは+26%!

マイナンバーカードの普及がなかなか進まない状況が続いていますが、2019年9月3日に開催された政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーポイント」を導入する方針が決定されました。

2018年から2019年に掛けてPayPayの100億円キャンペーンがきっかけとなり、QRコード決済が爆発的に普及したように、マイナンバーカードも一気に普及する可能性が高まっています。

注目のマイナンバー関連銘柄を抑えておきましょう!

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1.マイナンバー関連銘柄とは?

 

マイナンバーカードの普及はなかなか進まない状況が続いていますが、政府がマイナンバーポイント導入の方針を示したことで大きな期待が高まっています

1-1.マイナンバーとは?

マイナンバー制度(個人番号制度)とは、全ての国民に12ケタの番号を割り振り、年金や医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理する制度のことです。

マイナンバー導入によるメリットとしては、国民の資産や所得を正確に把握することによって、給付金などの不正受給の防止に繋がり、公平・公正な社会の実現に繋がることが挙げられます。

また面倒な行政続きが簡単になることによって国民の利便性が向上し、行政の効率化に繋がることも大きな利点です。

日本のマイナンバー制度は、2015年10月から通知カードによりマイナンバーの付番・通知が行われました。

2016年1月以降は通知カードから申請することによってマイナンバーカードの交付を受けることが可能となっています。

マイナンバーカードは、金融口座開設などの際に必要な本人確認のための身分証明書として使うことができ、特に運転免許証を持っていない人にとっては最有力の本人確認書類となっています。

とはいえ一般市民がマイナンバーカードの交付を受けるメリットは、身分証明書となる以外には特にありません。

株式口座やFX口座を開設する際にもマイナンバーの提出が必要となっていますが、通知カードに書かれている番号をそのまま入力するだけでよいため、マイナンバーカードの交付実績には繋がっていません。

このためマイナンバーカードの交付実績は、2019年8月末時点で約1,772万枚と、人口の13.9%に留まっています。

1-2.政府がマイナンバーポイント導入の方針を示した!

 政府はマイナンバーカードの普及を本格的に進めるべく、遂に政府が本腰を上げ始めたようです。

2019年9月3日、政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの利便性を高めることによって、2020年7月末には3,000万~4,000万枚、3年後をメドに1億枚以上普及させる方針を示しました。

政府がマイナンバーカードを普及させる切り札としているのは、マイナンバーポイントの導入です。

消費税10%増税が行われる2019年10月から2020年6月までは、キャッシュレス決済をした場合に最大5%のポイント還元を受けられるようになります。

政府はキャッシュレス還元の延長線上でマイナンバーポイントの導入を進める方針のようです。

ポイント導入で普及なるか

PayPayやLINE Pay、メルペイといったQRコード決済は、この1年で多くの人が利用するようになりました。

特にQRコード決済が爆発的に普及するきっかけとなったのは、2018年末に行われたPayPayの「100億円還元キャンペーン」だと言われています。

マイナンバーポイントが導入されれば、QRコード決済のように、マイナンバーカードの普及が爆発的に進む効果が期待されます。

今回注目するマイナンバー関連銘柄は、マイナンバーポイントとの連携が期待されるキャッシュレス決済やQRコード決済を手掛けている銘柄が中心になってきます。

【キャッシュレス化】2019年これからの注目ポイント&関連銘柄!

2018.12.14
★注目ポイント1

・マイナンバーカードの交付実績は2019年8月末時点で13.9%に留まっている。

・政府はマイナンバーカードを普及させるため、マイナンバーポイントを導入する方針を示した。

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2.マイナンバー関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

 

政府は2019年9月3日にマイナンバーポイントの導入を発表しました。このニュースによって大きく動いた銘柄を見ていきましょう。

2-1.マイナンバーポイントの利用促進支援サービスを提供!【1447】ITbook

地盤調査改良とITコンサルを手掛けている【1447】ITbookホールディングスは、マイナンバーポイントの発表で最も大きく買われた銘柄です。

同社は、地方公共団体向けにマイナンバーポイントの利用促進支援サービスを提供すると発表していることが好感されて大きく買われています。

同社の株価は、マイナンバーポイント発表前の2019年9月3日には272円を付けていましたが、マイナンバーポイント発表を受けて翌日にはストップ高となり、3日後の9月6日には449円まで暴騰。

政府がマイナンバーポイントを発表してからわずか3日で最大+65%の急騰となっています。

2-2.ITbookからの思惑買いで暴騰!【9758】ジャパンシステム

ソフト開発会社の【9758】ジャパンシステムも、マイナンバーポイントの発表を受けて大きく上昇しました。

同社は、ITbookホールディングス傘下のITbookと業務提携していることから、同じくマイナンバーの新たなサービスを開始するのではないかとの思惑から大きく買われたようです。

同社の株価は、マイナンバーポイント発表前の2019年9月3日には298円を付けていましたが、翌日にはITbookと同様に暴騰して一時378円のストップ高に。

1日で最大+26%の上昇となりましたが、ITbookとの抱き合わせ的な思惑買いだったため買いは続かず、3日後の9月6日には323円まで下落しています。

政府が今回発表したマイナンバーポイントによって特に大きく動いたのは上記2銘柄ですが、この他にも【6701】NECや【6702】富士通などの大型株も買われました。

マイナンバー関連銘柄は、今後数年間に渡ってマーケットで注目されるテーマ株になる可能性が小さくないと思われます。

★注目ポイント1

・マイナンバーポイントの発表によって関連2銘柄がストップ高を含む大暴騰!

・マイナンバー関連銘柄は、今後数年間に渡ってマーケットで注目されるテーマ株になる可能性がある。

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3.マイナンバー関連銘柄リスト

【3623】ビリングシステムネット決済サービス大手
【3753】フライトHDマイナンバーシステムの開発
【3769】GMOペイメントゲートウェイカード決済会社
【3938】LINEQRコード決済「LINE Pay」
【3994】マネーフォワードマイナンバー管理システム「マネーフォワード クラウドマイナンバー」
【4385】メルカリQRコード決済「メルペイ」
【4689】ヤフーQRコード決済「Pay Pay」
【6701】NECマイナンバーシステムの開発
【6702】富士通マイナンバーシステムの開発

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4.オススメのマイナンバー関連銘柄3選!

 

おすすめのマイナンバー関連銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【1447】ITbookホールディングス

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市場東証マザーズ
企業概要地盤調査改良とITコンサルティングが柱

地方公共団体向けにマイナンバーポイントの利用促進支援サービスの提供を発表しているITbookホールディングス。

今回の政府のマイナンバーポイント導入発表によって最も物色された銘柄であり、今後も目が離せないマイナンバー関連銘柄です。

【6701】NEC

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市場東証一部
企業概要通信設備やITサービス最大手。顔認証技術にも定評がある。

NECは、マイナンバーの収集・管理をサポートする企業向けマイナンバー対応BPOサービスやマイナンバーカード認証サービスなど、数多くのマイナンバーソリューションを提供しています。

同社はリストラ関連のニュースが目立つなど、あまり良いニュースを聞くことはありませんが、2019年9月現在、株価はアベノミクス以降で過去最高値を更新しています。

マイナンバー関連銘柄としても【6702】富士通とともに注目です。

【4689】ヤフー

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市場東証一部
企業概要ネットサービス大手「Yahoo!JAPAN」を運営。QRコード決済「Pay Pay」も

日経新聞によると、マイナンバーポイントは「本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する」となっています。

そのためQRコード決済を手掛けている銘柄には必然的に注目が集まります。

特に同社が手掛ける「PayPay」は「100億円還元キャンペーン」でQRコード決済を普及させた実績があり、マイナンバーポイントにおいても最右翼となるサービスになることは間違いありません。

4.まとめ

政府がマイナンバーカードを普及させるためにマイナンバーポイントの導入を発表したことを受けて、【1447】ITbookホールディングスを始めとする多くのマイナンバー関連銘柄が大きな値上がりとなっています。

マイナンバー関連銘柄は、マイナンバーカードがほぼ全ての国民に普及する2023年位までは続く息の長いテーマ株になる可能性が高いと見られます。

そもそも、どうして政府がマイナンバーを積極普及させたいのかというと、団塊世代が後期高齢者を迎えて社会保障支出が急増する「2025年問題」を睨んでいるものと考えられます。

2025年までに、できるだけ国民の所得や資産状況を把握しておき、効率的な再分配を実施しなければ国の財政が持ちません。

 

また、キャッシュレス決済とマイナンバーカードを紐付けることによって社会のキャッシュレス化を進め、人手不足対策を推し進めたい思惑もあるものと見られます。

いずれにせよ、2020年以降にはマイナンバーポイントを始めとするマイナンバー普及策が多数実施されることは間違いありません。

マイナンバーに関するニュースにはアンテナを張っておき、マイナンバー関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう!

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