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今回注目するテーマ株は「電子レシート」
従来の紙のレシートを、スマートフォンのアプリなどの電子媒体で受け取れる電子レシートは今、大きな注目を集めています。
経済産業省は電子レシートの標準規格の策定を急ぐなど、日本が遅れているキャッシュレス化の一環として電子レシートは急速に普及していくことが期待されます。
電子レシート関連銘柄に注目していきましょう！
1.電子レシート関連銘柄に期待
今回は、キャッシュレス化の一環として期待される電子レシートに関連した銘柄に注目していきます。
1-1.電子レシートとは？
従来は店舗で買い物をすると、購買履歴データとなるレシートは紙で渡されていました。レシートを電子化することで、スマホのアプリなどで受け取れるようになります。
例えば、クレジットカードの利用明細や家計簿アプリ「マネーフォワード」を使って見れる明細などが、全ての決済で見れるようになるものと考えると、電子レシートをイメージしやすいかもしれません。
電子レシートのメリットとしては、紙のレシートのように紛失する心配がなく、財布に邪魔にならず、いつでも好きなときにアクセスできることが挙げられます。
家計簿アプリと連携することが可能であるため、効率的に家計簿の管理ができるようになることも大きなメリットです。
また、電子レシートは販促ツールとして活用することが可能であり、レジ印紙コストを削減できるなど、導入する企業にとってもメリットがあります。
一方、デメリットとしては、電子レシートを導入するにはネットワーク化されたレジを導入する必要があり、その導入コストが現時点では割に合わない点が挙げられます。
1-2.経済産業省が積極推進する電子レシート
電子レシートはデータフォーマットが事業者ごとに異なるため、複数の店の電子レシートを統合できないことが大きなデメリットになっていました。
このデメリットを解消して電子レシートを普及させるべく、経済産業省は電子レシートの標準規格を2018年度中に作る方針を示しています。
電子レシートが標準化されれば、消費者は一つのアプリで購買履歴を管理でき、企業にとっても製品開発やサービス提供のためのマーケティングに使いやすくなります。
また、経済産業省は、2018年2月13日から28日まで、電子レシートの標準仕様を検証する実験を東京都町田市で行いました。
実験の結果、参加者の9割弱が、今後も電子レシートでレシートを受け取りたいと回答したとのことです。
このようなことから、電子レシートは市民にとって大きなメリットがあることが伺えます。
キャッシュレス化を始めとする電子決済は、人手不足が深刻化する日本で早急に進めていくことが求められています。
経済産業省が積極推進する電子レシートの標準規格に関するニュースには、今後もアンテナを張っておきましょう。
| ★注目ポイント1 |
| 電子レシートとは、電子媒体で受け取れるレシートのこと。電子レシートの標準規格を策定するなど、キャッシュレス化の一環として経済産業省が積極推進する姿勢を示している。 |
2.電子レシート関連銘柄の推移
注目の電子レシート関連銘柄を見ていきましょう。
2-1.電子レシートシステム「スマートレシート」を手掛ける東芝テック
日本国内のPOSレジシェアトップの【6588】東芝テックは、電子レシート関連銘柄を代表する銘柄です。
同社は、国内のPOSレジシェアの40％弱を占めているレジのトップ企業であり、電子レシートシステム「スマートレシート」を手掛けていることでも知られます。
2018年2月に東京都町田市で行われた電子レシートの実証実験でも、同社が開発した電子レシートシステムが使われました。
東芝テックの株価は、2017年10月初めには3,130円を付けていましたが、この1年は横ばい～やや上昇となっており、2018年10月現在は3,400円前後で推移しています。
なお、国内のPOSレジ市場は、東芝テック、【6701】NEC子会社のNECプラットフォームズ、【6702】富士通子会社の富士通フロンテックの3社で85％のシェアを占める寡占市場となっています。
2-2.家計簿アプリ「Money Forward」を手掛けるマネーフォワード
スマホ向け家計簿アプリ「Money Forward」を手掛ける【3994】マネーフォワードは、電子レシートの普及で注目されることが期待される銘柄です。
同社が手掛ける家計簿アプリ「Money Forward」は家計簿アプリでは圧倒的な人気を誇っており、2018年9月時点での利用者数は650万人に達しています。
同社は2017年9月にIPOしましたが、多くのIPO銘柄が上場後には値を下げることが多い中、同社の株価は大きく上昇しています。
同社の株価は、2017年10月初めには3,250円を付けていましたが、2018年3月には6,380円まで上昇し、2018年10月現在は4,700円前後で推移しています。
ただ、同社の株価は大きく上昇していますが、「電子レシート関連銘柄だから大きく上げた」とまではいきませんが、関連銘柄の一つとして注目です。
電子レシートは、まだ登場したばかりのテーマであることから、マーケットでは投資家から大きな注目を集めるには至っていないため、今から注目しておくべきでしょう。
しかし、経済産業省が積極推進していることから、今後、マーケットで注目のテーマになってもおかしくありません。
| ★注目ポイント2 |
| 電子レシートはまだ登場したばかりのテーマであるため、マーケットではそこまで大きな注目を集めるには至っていない。 |
3.主要電子レシート関連銘柄チェックリスト
電子レシート関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。
| 銘柄 | 株価 | 主なサービス |
| 【2352】エイジア | 1,382円 | 電子レシートメール送信サービス |
| 【2489】アドウェイズ | 720円 | ドンキホーテホールディングスに電子レシートシステムを提供している「ログノート」に出資 |
| 【3048】ビックカメラ | 1,480円 | 店舗に電子レシートを導入 |
| 【3622】ネットイヤーグループ | 523円 | 購買データ分析アプリ「シースリーバリュー」 |
| 【3784】ヴィンクス | 1,711円 | 東京都町田市の実証実験にシステム開発で参加 |
| 【3906】ALBERT | 11,550円 | ビッグデータを活用した購買データAI分析 |
| 【3978】マクロミル | 2,271円 | 消費者購買履歴データ「QPR」 |
| 【3994】マネーフォワード | 4,825円 | 家計簿アプリ「マネーフォワード」 |
| 【4287】ジャストプランニング | 765円 | 東京都町田市の実証実験にシステム開発で参加 |
| 【4751】サイバーエージェント | 5,520円 | ドンキホーテホールディングスに電子レシートシステムを提供している「ログノート」に出資 |
| 【6588】東芝テック | 3,435円 | 電子レシートシステム「スマートレシート」、POSレジシェア1位 |
| 【6701】NEC | 3,140円 | 子会社の「NECプラットフォームズ」がPOSレジシェア2位 |
| 【6702】富士通 | 7,428円 | 子会社の「富士通フロンテック」がPOSレジシェア3位 |
| 【7532】ドンキホーテホールディングス | 6,780円 | 店舗に電子レシートを導入 |
| 【7718】スター精密 | 1,724円 | レジプリンターを通じた電子レシートサービス |
※株価は2018年10月22日終値で算出
| ★注目ポイント3 |
| 電子レシート関連銘柄としては、レジを手掛けている銘柄や販売促進システムを手掛けている銘柄などが挙がってくる。マネーフォワードにも注目。 |
4.電子レシート関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！
過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった電子レシート関連より上位3銘柄を発表致します。
※2017年10月23日～2018年10月23日の1年で算出
4-1.第1位【3906】ALBERT
| 上昇率 | 14.15倍（安値：1,035円 → 高値：14,650円） |
| 市場 | 東証マザーズ |
| RSI | 27.47（売られ過ぎ） |
4-2.第2位【4287】ジャストプランニング
| 上昇率 | 8.68倍（安値：263.6円 → 高値：2,289.9円） |
| 市場 | ジャスダック |
| RSI | 59.91（やや買われている） |
4-3.第3位【3784】ヴィンクス
| 上昇率 | 4.34倍（安値：566.5円 → 高値：2,463円） |
| 市場 | 東証一部 |
| RSI | 57.67（やや買われている） |
※RSIは2018年10月23日終値より算出
| ★注目ポイント4 |
| 電子レシート関連銘柄の上昇率上位を見ると、人工知能、自動運転分野でのデータ分析などで注目を集めた【3906】ALBERTがトップで、14.15倍となった。重要テーマと絡むため、今後も引き続き注目しておきたい銘柄。 |
5.まとめ
電子レシートは、まだ登場したばかりのテーマであることから、マーケットではまだ注目されるテーマにはなっていないため、今後注目しておくべきテーマの一つとなりそうです。
キャッシュレス化やフィンテックといった関連するテーマはマーケットでも大きく注目されているため、いつ電子レシートに注目が集まってもおかしくありません。
経済産業省が主導していることから、「政策に売りなし」ということで大きな資金が入ってくることも期待されます。
経済産業省が主導する電子レシートの標準規格に関するニュースにはアンテナを張っておき、電子レシート関連銘柄の動向も合わせてチェックしておきましょう。
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