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ニュースアプリ「スマートニュース」を展開するスマートニュースが、国内3位のユニコーン企業として投資家から大きな注目を集めています。
スマートニュースは日本のみならず、アメリカでも事業を拡大していることから資金調達を繰り返しており、いつIPOによる資金調達が行われても不思議ではありません。
スマートニュースのIPOに注目していきましょう！
1.スマートニュースの上場（IPO）に期待
新たなユニコーン企業に加わったスマートニュースのIPOに大きな注目が集まっています。
1-1.スマートニュースとは？
スマートニュースは、2012年6月に「株式会社ゴクロ」として設立されました。2012年12月に、ニュースアプリ「スマートニュース」を公開。2013年10月には、社名を現在の「スマートニュース株式会社」に変更しています。
ニュースアプリ「スマートニュース」は、全国紙を含むさまざまなニュースメディアと連携し、インターネット上で話題となったニュースを手軽に見られるアプリとして人気となっています。
「スマートニュース」の月間アクティブユーザーは日米合算で2,000万人、総ダウンロード数は5,000万件を突破しているとのことです。
2019年8月には、スマートニュースの企業価値評価額が10億ドルに達したことから、国内3社目のユニコーン企業(10億ドル以上の企業価値を持つ未上場企業)になったと報じられました。
日経新聞が行った日本の未上場企業の企業価値に関する調査(2019年9月末時点)によると、トップはAIベンチャーのプリファード・ネットワークス(3,515億円)、2位はプラスチック代替素材を手掛けるTBM(1,218億円)、3位がスマートニュース(1,128億円)となっています。
1-2.スマートニュースのIPO観測情報は？
国内3位のユニコーン企業ということもあり、スマートニュースのIPOは国内外の投資家から大きな注目を集めています。
ただ2019年12月時点では、スマートニュースのIPO観測情報は特に出ていないようです。
とはいえスマートニュースが、今後IPOを行って資金調達を行う可能性は高いと見られます。
2019年に入ってからスマートニュースは資金調達を立て続けに実施しており、スマートニュースの累計資金調達額は191億円に達しています。
2019年8月5日には日本郵政キャピタルをリード投資家とした総額31億円の資金調達を実施しており、11月19日にも第三者割当増資によって8月5日に公表した分を合わせて総額100億円の資金を調達したことを発表しました。
スマートニュースが積極的に資金調達を行っている背景には、アメリカ事業の拡大があります。
スマートニュースは日本では飽和状態となりつつある中で、アメリカでの業績を伸ばしており、ユーザー数は前年比5倍以上となっているとのことです。
2018年には英語圏におけるメディアの送客元として、アメリカのYahooを抜いて10位に入ったと報じられています。
またスマートニュースは資金調達を積極的に行うとともに、プレイステーションの生みの親である久夛良木健氏を社外取締役として招聘するなど、グローバル展開に積極的です。
今後スマートニュースがアメリカで本格的に事業を拡大するにあたって、資金調達のためのIPOが行われる可能性は小さくないものと見られます。
| ★注目ポイント1 |
・スマートニュースは、日米でニュースアプリ「スマートニュース」を展開する国内3位のユニコーン企業 ・スマートニュースのIPO観測は出ていないが、アメリカ事業拡大のためIPOする可能性は高い |
2.スマートニュースIPO関連銘柄の推移
スマートニュースのIPOで注目される可能性の高い銘柄を見ていきましょう。
2-1.スマートニュースとの広告提携が買い材料に！【2440】ぐるなび
飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営する【2440】ぐるなびは、スマートニュースとの広告提携が買い材料視されました。
同社は、2018年12月に、スマートニュースと提携した広告サービス「ＳｍａｒｔＮｅｗｓ グルメガイド Ａｄ」の開始を発表したことが買い材料となり上昇しました。
ただ長期的な買い材料とはなっておらず、同社の株価は2019年5月には476円の安値を付けるまで下落しています。
なおこの1年間でスマートニュース関連ニュースが明確な買い材料とされた事例は、ぐるなび以外には特に見当たりません。
2-2.経済ソーシャルメディア「NewsPicks」運営！【3966】ユーザベース
スマートニュース関連銘柄としては、経済ソーシャルメディア「NewsPicks」を手掛ける【3966】ユーザベースも抑えておきましょう。
スマートニュースがIPOした場合には、似たようなニュースメディアを展開するユーザベースが物色買いされることが考えられます。
またネットニュース最大手の「Yahoo!ニュース」を運営する【4689】Zホールディングスも要チェックです。
他には、スマートニュースの収入源は広告収入であることから、【4751】サイバーエージェントを始めとするネット広告関連銘柄も抑えておくとよいでしょう。
| ★注目ポイント1 |
・この1年間でスマートニュースの関連ニュースが材料視されたのは、ぐるなびのみ。 ・スマートニュースIPO関連では、ニュースメディアやネット広告を手掛ける銘柄を抑えておこう |
3.スマートニュース関連銘柄リスト
| 【2121】ミクシィ | スマートニュースに出資 |
| 【2440】ぐるなび | スマートニュースと提携した広告サービス「ＳｍａｒｔＮｅｗｓ グルメガイド Ａｄ」 |
| 【2491】バリューコマース | アフィリエイト広告大手 |
| 【3632】グリー | スマートニュースに出資 |
| 【3938】LINE | スマホ対話アプリ「LINE」 |
| 【3966】ユーザベース | 経済ソーシャルメディア「NewsPicks」運営 |
| 【4324】電通 | スマートニュースに出資 |
| 【4689】Zホールディングス | ネットニュース最大手「Yahoo!ニュース」 |
| 【4751】サイバーエージェント | ネット広告代理店大手 |
| 【6178】日本郵政 | 子会社の日本郵政キャピタルがスマートニュースに出資 |
4.まとめ
スマートニュースIPO関連銘柄としては、同じくニュースアプリを手掛けている銘柄やネット広告関連銘柄などが挙げられますが、投資家の注目はスマートニュースのIPO一点に絞られていると見てよいでしょう。
この1年間で見ると「スマートニュースとの業務提携」が買い材料視されたのは、2018年12月のぐるなびの一例のみに留まっています。
スマートニュースはIPO銘柄としては投資家に注目されていますが、他の関連銘柄にまで買いが波及するほどの材料にはなっていないということです。
スマートニュースは、アメリカ事業の拡大をするために資金調達を繰り返しており、今後IPOによる資金調達を選択しても不思議ではありません。
スマートニュースのIPO観測情報にはアンテナを張っておきましょう！
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