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2018年の株式市場まとめシリーズ・パート5

今回は、日本株にも大きな影響を与える米国株市場の2018年の動向と、2019年の注目ポイントについて見ていきます。

2018年の米国株市場は10月までは堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦による懸念から直近の2ヶ月でダウ平均株価は大きく下落しています。

2018年の米国株市場について抑えておき、2019年に備えておきましょう！

1.2018年の米国株を振り返る。

日本株にも大きな影響を与えた2018年の米国株市場を振り返っておきましょう。

1-1.2018年の米国株関連ニュース

まずは、2018年に注目された米国株ニュースを見ていきましょう。

詳しくは後述して見ていきますが、アメリカ市場のバロメータを示すダウ平均株価は、今年の10月までは好調な値動きとなっていました。

しかし、一部の投資家からはアメリカ株の上がり過ぎが指摘されており、7月25日にはFacebookが発表した決算が堅調ではあったものの、Facebook株が一時-20％以上の値下がりとなった「フェイスブック・ショック」が起きました。

そして、2018年にアメリカ経済のみならず世界経済に対する大きな懸念材料となったのは、トランプ政権の保護主義的な経済政策を発端とした米中貿易摩擦です。

トランプ政権は知的財産権の侵害を名目に中国製品に追加関税を発動し、中国もその報復としてアメリカ製品に追加関税を発動するなど、泥沼の様相となっています。

米中貿易摩擦は12月初めには一旦休戦となるかと思われましたが、中国の通信機器大手ファーウェイの会長がカナダで逮捕されるなど事態は深刻化しており、出口が見えない状況となっています。

1-2.2018年のNYダウの値動きは？

アメリカを代表する株価指数であるNYダウの2018年の値動きを見ていきましょう。

NYダウは、2018年には24,824ドルで始まり、1月26日には26,616ドルまで上昇して史上最高値を更新しました。その後は下落し、3月には一時23,533ドルまで下落しましたが、その後は持ち直して上昇していき、10月3日には26,828ドルを付けて再び史上最高値を更新しました。

しかし、米中貿易摩擦への懸念から、その後は大きく下落しており、12月18日現在は23,675ドルまで下落しています。

3月から10月までの7ヶ月で約3,300ドル上昇した上げ幅を、直近の2ヶ月でほとんど戻してしまった形となります。

米中貿易摩擦というファンダメンタル面での懸念材料に加えて、NYダウはこの5年間で2倍近くにまで上昇していることからテクニカル面でも買われ過ぎが懸念されます。

アメリカ経済自体は個人消費・企業業績とともに好調であることに変わりありませんが、多くの国民が株式投資をしているアメリカで株価が下落することは、好調な個人消費の先行きにも暗い影を落とすことも考えられます。

2.米国株の個別銘柄の動向

2018年に注目の値動きをした米国株を見ていきましょう。

2-1.時価総額世界1位から転落したApple

iPhoneやAndroidで知られる【AAPL】Appleは、長らく世界時価総額ランキング1位となっていましたが、11月末にその座をMicrosoftに明け渡すことになってしまいました。

Appleの株価は、2018年10月3日に232.07ドルの史上最高値を付けていましたが、この2ヶ月のダウ暴落によって、高値から-28％以下となる165.48ドルまで暴落しています。

iPhoneに回路基板などの多くの電子部品を提供する【6981】村田製作所や、スマホのカメラに欠かせないアクチュエーターなどを提供する【6770】アルプス電気など、東証にも多くのApple関連銘柄があることから、今後の成り行きが懸念されます。

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2018年6月14日

2-2.時価総額1位に返り咲いたMicrosoft

Appleに代わって世界時価総額ランキング1位に返り咲いたのが、WindowsやOfficeで知られる【MSFT】Microsoftです。

近年、Microsoftはクラウド事業に力を入れており、同じくクラウド事業に力を入れるAmazonと激しい競争を繰り広げています。

直近の決算で見ると、Microsoftのクラウド事業の売上高は85億ドルとなっており、Windows事業(107億ドル)とOffice事業(97億ドル)に匹敵する規模にまで成長していることが分かります。

Microsoftの株価を見てみると、10月1日に史上最高値となる115.61ドルまで上昇しました。その後も世界株安の影響で下落はしているものの、12月18日現在は103.97ドルを付けており、高値からの下落率は-10％ほどに留まっています。

「Microsoftが8年ぶりに時価総額でAppleを逆転した！」とニュースになっていますが、これは正確に言うと、Appleが暴落したことで、大きく暴落しなかったMicrosoftが棚ぼた的にトップに躍り出たということになります。

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2018年11月9日

2-3.人工知能関連のNVIDIA

AIのディープラーニングに使われるGPUを開発している【NVDA】NVIDIAも、直近のダウ暴落によって大暴落しています。

同社は、AI関連銘柄として世界中の投資家から注目されており、この5年間で株価は10倍以上になっていました。

NVIDIAの株価を見てみると、2018年10月1日に289.36ドルの史上最高値を付けていましたが、この2ヶ月で大暴落しており、12月18日現在は最高値から半値となる146.94ドルにまで暴落しています。

同社のGPUは仮想通貨のマイニングにも使われるということで、仮想通貨関連からの買いも入っていましたが、仮想通貨バブル崩壊の煽りも同時に受けた形での暴落になったのかもしれません。

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2018年2月19日

3.2019年これだけは注目しておこう！

日本株を手掛ける上でも、注目される2019年の米国株ニュースを抑えておきましょう。

3-1.2019年の米国で注目すべきポイント

日本株にも大きな影響を与える2大指標であるNYダウの値動きとドル・円相場の動向は、2019年も継続して必ず抑えておきましょう

また、毎月第1金曜日の8時30分(日本時間22時30分)にアメリカ労働省から発表される雇用統計にも引き続き注目です。

米連邦準備理事会(FRB)がアメリカの金融政策を決定するアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の動向としては、利上げの時期について注目が集まります。

そして何よりも、米中貿易摩擦の動向が気掛かりです。

10月時点の調査でも、既に日本企業の3割に米中貿易摩擦の影響が出ていると言われており、ファーウェイ会長の逮捕を受けてこの余波が更に広がることは必至の情勢となっています。

例えば、ソフトバンクは通信基地にファーウェイ製品を使っていることで知られており、2019年に「5G元年」として注目が集まる5G関連でも影響が出てくる恐れが考えられます。

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2020年8月20日

3-2.特に米国の影響を受けそうな日本株リスト

では、影響を受けそうな日本株を数銘柄ピックアップしましたので、チェックしておきましょう。

※株価は2018年12月19日終値で算出

4.まとめ

2018年の米国株市場は、10月までは堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦への懸念からこの2ヶ月で大きく値を下げています。

特に、日本の個人投資家にも人気となっていたAppleやNVIDIAは大暴落しており、日本株にも大きな影響を及ぼしています。

2019年には、米中貿易摩擦の行方に依然大きな注目が集まりますが、ファーウェイ会長の逮捕があったことから予断は許さない状況にあります。

その為、米中貿易摩擦やFRBの追加利上げといったニュースには常にアンテナを張り、米国株市場の動向をチェックしましょう。

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世界中の株式市場に大きな影響を与えるアメリカ（米国）

そんなアメリカの経済は空前の好景気となっており、ダウ平均株価は史上最高値を更新しています。

日本株にも大きな影響を与えるので、この流れに乗りたいところですが、注意すべきポイントも多数あります。

アメリカ経済は今後も好調を維持するものと考えられますが、トランプ政権の保護主義による米中貿易摩擦による影響が懸念されています。

今回は、そんなアメリカ経済の恩恵を受けやすい関連株に注目していきます。

1.アメリカ関連株に期待

今回は、アメリカ経済から大きな影響を受けやすいアメリカ関連株に注目していきます。

1-1.アメリカ関連株とは？

アメリカ経済のバロメータとして多くの投資家が参考にしているのが、アメリカ株の状態を表す株価指数である「ダウ平均株価」こと「ダウ工業株30種平均」です。

アメリカ株の多くが上場するニューヨーク証券取引所は、現地時間の9時30分に寄り付き、16時00分に大引けとなります(日本時間では23時30分から朝6時00分まで)。

ただし、アメリカにはサマータイムがあるため、3月第2日曜日から11月第1日曜日までは市場時間も1時間早くなります(日本時間の22時30分～朝5時00分まで)。

ダウ平均株価は2018年に入ってからも好調を維持しており、2018年9月21日には26,743.50ドルの史上最高値を付けています。

日本株は、前日のダウの値動きから大きな影響を受けることが多い傾向にあるため、前日のダウの値動きは必ずチェックしておかなければいけない最重要指標となっています。

また、アメリカの金融政策を決定するアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の動向や、毎月第1金曜日の8時30分(日本時間22時30分)にアメリカ労働省から発表される雇用統計もアメリカ経済の動向を探る上では必ずチェックしておく必要があります。

1-2．今後のアメリカ経済の動向は？

日本株のみならず世界中の株式市場に大きな影響を与えるアメリカ経済ですが、いくつかのネガティブ要素も抱えています。

特に、トランプ政権の保護主義的な経済政策は世界中の投資家から懸念されており、その中でも米中貿易摩擦は世界経済に深刻なリスク要因を及ぼす可能性があります。

トランプ政権は知的財産権の侵害を名目に中国製品に追加関税を発動し、中国も報復としてアメリカ製品に追加関税を発動しており泥沼の様相を呈しています。

米中貿易摩擦はアメリカ経済・中国経済のみならず世界経済にも大きな悪影響を及ぼすものと懸念されています。

とはいえ、アメリカ経済そのものは好調で、個人消費・企業業績ともに良好であるため、アメリカ株は今後も堅調に上昇していくものと見られます。

ただ、一部のアナリストや投資家からは、アメリカ株はさすがに上昇し過ぎであるとの声も聴かれており、今後、米中貿易摩擦などのリスク要因をきっかけに大きく下落する可能性もあり得ます。

なお、今回注目するアメリカ関連株は円相場の影響を受けやすい円安メリット関連銘柄も兼ねます。円安になると大きく上げやすい一方で、円高になると売られやすくなるため注意しておきましょう。

2.アメリカ関連株の推移

アメリカ関連株の動向を見ていきましょう。

2-1.世界に醤油を展開するキッコーマン

醤油メーカー大手の【2801】キッコーマンは、北米売上比率が高く、アメリカ関連株として注目されます。

同社は世界中に醤油を展開しており、2017年度の海外売上比率は59％となっています。特にアメリカ市場に強く、北米での売上が売上高全体に占める割合は43％に達しています。同社の株価は、2017年10月初めには3,435円を付けていましたが、この1年間右肩上がりに上昇しており、2018年9月には6,850円の高値を付けています。

この1年で約2倍の上昇となっており、更なる高値更新が期待されます。

2-2．アメリカでのブランド力は未だ健在のソニー

世界的AV機器メーカーの【6758】ソニーはアメリカでのブランド力は未だ健在で、アメリカ関連株として期待されます。

同社は、ゲーム機「Playstation4」やスマホに使われるCMOSイメージセンサーは世界トップシェアとなっており、2017年の北米売上比率は21.5％となっています。同社の株価は、2017年10月初めには4,039円を付けていましたが、この1年上昇しており、2018年9月には6,973円の高値まで上昇しています。

この1年で+72％の上昇となっており、今後も高値を更新していくことが期待されます。

2-3．X線撮影装置に強いコニカミノルタ

液晶TACフィルムやX線撮影装置などを手掛ける【4902】コニカミノルタも、大きく上昇しているアメリカ関連株です。

同社の2017年の北米売上比率は約33％となっており、X線関連事業がアメリカでの売り上げ増に大きく寄与しています。同社の株価は、2017年10月初めには885円を付けていましたが、2018年10月初めには1,250円を突破して高値を更新しています。

この1年で最大+41％の上昇となり、今後も更なる高値の更新が期待されます。

2-4．世界2位の建機メーカーコマツ

世界2位の建機メーカーである【6301】コマツも、北米売上比率が高いことで知られています。

同社の2017年の北米売上比率は23％となっており、建設機械や産業機械が大きく牽引しています。同社の株価は、2017年10月初めには3,207円を付けていましたが、2017年12月には4,097円まで上昇しました。

この期間に最大+27％の上昇となりましたが、今年に入ってからは下落しており、2018年10月初め現在は3,450円前後で推移しています。

なお、北米売上比率が高いアメリカ関連株には自動車メーカーが多いですが、この1年では自動車メーカーは横ばい～下落となっている銘柄が多く目立ちます。

3.主要アメリカ関連株チェックリスト

アメリカ関連株より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年10月1日終値で算出

4.アメリカ関連株の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったアメリカ関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年10月1日～2018年10月1日の1年で算出

4-1.第1位【2801】キッコーマン

4-2.第2位【6758】ソニー

4-3.第3位【4902】コニカミノルタ

※RSIは2018年10月1日終値より算出

5.まとめ

北米売上比率が高いアメリカ関連株は、キッコーマンやソニーを始め多くの銘柄がこの1年で大きく上昇しています。

アメリカ関連株は円相場の影響も大きく受けます。そのため、円相場の動向も要チェックしておきましょう。

トランプ政権による保護主義や米中貿易摩擦の影響が懸念されますが、個人消費・企業業績が好調であることからアメリカ経済は今後も好調を維持するものと期待されます。

ダウ平均株価やFOMCの金融政策といったアメリカ経済に関するニュースにはアンテナを張っておき、アメリカ関連株の動向などを日本株にも活かしましょう。

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