【米国株2018・まとめ】日本に影響を与えるアメリカ株の動向を振り返る!

2018年の株式市場まとめシリーズ・パート5

今回は、日本株にも大きな影響を与える米国株市場の2018年の動向と、2019年の注目ポイントについて見ていきます。

2018年の米国株市場は10月までは堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦による懸念から直近の2ヶ月でダウ平均株価は大きく下落しています。

2018年の米国株市場について抑えておき、2019年に備えておきましょう!

 

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1.2018年の米国株を振り返る。

日本株にも大きな影響を与えた2018年の米国株市場を振り返っておきましょう。

1-1.2018年の米国株関連ニュース

まずは、2018年に注目された米国株ニュースを見ていきましょう。

詳しくは後述して見ていきますが、アメリカ市場のバロメータを示すダウ平均株価は、今年の10月までは好調な値動きとなっていました。

しかし、一部の投資家からはアメリカ株の上がり過ぎが指摘されており、7月25日にはFacebookが発表した決算が堅調ではあったものの、Facebook株が一時-20%以上の値下がりとなった「フェイスブック・ショック」が起きました。

そして、2018年にアメリカ経済のみならず世界経済に対する大きな懸念材料となったのは、トランプ政権の保護主義的な経済政策を発端とした米中貿易摩擦です。

トランプ政権は知的財産権の侵害を名目に中国製品に追加関税を発動し、中国もその報復としてアメリカ製品に追加関税を発動するなど、泥沼の様相となっています。

米中貿易摩擦は12月初めには一旦休戦となるかと思われましたが、中国の通信機器大手ファーウェイの会長がカナダで逮捕されるなど事態は深刻化しており、出口が見えない状況となっています。

 

1-2.2018年のNYダウの値動きは?

アメリカを代表する株価指数であるNYダウの2018年の値動きを見ていきましょう。

NYダウは、2018年には24,824ドルで始まり、1月26日には26,616ドルまで上昇して史上最高値を更新しました。その後は下落し、3月には一時23,533ドルまで下落しましたが、その後は持ち直して上昇していき、10月3日には26,828ドルを付けて再び史上最高値を更新しました。

しかし、米中貿易摩擦への懸念から、その後は大きく下落しており、12月18日現在は23,675ドルまで下落しています。

3月から10月までの7ヶ月で約3,300ドル上昇した上げ幅を、直近の2ヶ月でほとんど戻してしまった形となります。

米中貿易摩擦というファンダメンタル面での懸念材料に加えて、NYダウはこの5年間で2倍近くにまで上昇していることからテクニカル面でも買われ過ぎが懸念されます。

アメリカ経済自体は個人消費・企業業績とともに好調であることに変わりありませんが、多くの国民が株式投資をしているアメリカで株価が下落することは、好調な個人消費の先行きにも暗い影を落とすことも考えられます。

 

★注目ポイント1
トランプ政権の保護主義を発端とした米中貿易摩擦は、アメリカ経済やアメリカ市場のみならず世界経済にとっても深刻な懸念材料となっている。

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2.米国株の個別銘柄の動向

2018年に注目の値動きをした米国株を見ていきましょう。

2-1.時価総額世界1位から転落したApple

iPhoneやAndroidで知られる【AAPL】Appleは、長らく世界時価総額ランキング1位となっていましたが、11月末にその座をMicrosoftに明け渡すことになってしまいました。

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Appleの株価は、2018年10月3日に232.07ドルの史上最高値を付けていましたが、この2ヶ月のダウ暴落によって、高値から-28%以下となる165.48ドルまで暴落しています。

iPhoneに回路基板などの多くの電子部品を提供する【6981】村田製作所や、スマホのカメラに欠かせないアクチュエーターなどを提供する【6770】アルプス電気など、東証にも多くのApple関連銘柄があることから、今後の成り行きが懸念されます。

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2-2.時価総額1位に返り咲いたMicrosoft

Appleに代わって世界時価総額ランキング1位に返り咲いたのが、WindowsやOfficeで知られる【MSFT】Microsoftです。

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近年、Microsoftはクラウド事業に力を入れており、同じくクラウド事業に力を入れるAmazonと激しい競争を繰り広げています。

直近の決算で見ると、Microsoftのクラウド事業の売上高は85億ドルとなっており、Windows事業(107億ドル)とOffice事業(97億ドル)に匹敵する規模にまで成長していることが分かります。

Microsoftの株価を見てみると、10月1日に史上最高値となる115.61ドルまで上昇しました。その後も世界株安の影響で下落はしているものの、12月18日現在は103.97ドルを付けており、高値からの下落率は-10%ほどに留まっています。

「Microsoftが8年ぶりに時価総額でAppleを逆転した!」とニュースになっていますが、これは正確に言うと、Appleが暴落したことで、大きく暴落しなかったMicrosoftが棚ぼた的にトップに躍り出たということになります。

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2-3.人工知能関連のNVIDIA

AIのディープラーニングに使われるGPUを開発している【NVDA】NVIDIAも、直近のダウ暴落によって大暴落しています。

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同社は、AI関連銘柄として世界中の投資家から注目されており、この5年間で株価は10倍以上になっていました。

NVIDIAの株価を見てみると、2018年10月1日に289.36ドルの史上最高値を付けていましたが、この2ヶ月で大暴落しており、12月18日現在は最高値から半値となる146.94ドルにまで暴落しています。

同社のGPUは仮想通貨のマイニングにも使われるということで、仮想通貨関連からの買いも入っていましたが、仮想通貨バブル崩壊の煽りも同時に受けた形での暴落になったのかもしれません。

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★注目ポイント2
2018年10月から12月に掛けてのダウ暴落の余波を受けて、Appleが世界時価総額ランキング1位から転落し、クラウド事業が好調で大きく下げなかったMicrosoftが世界トップに躍り出た。

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3.2019年これだけは注目しておこう!

日本株を手掛ける上でも、注目される2019年の米国株ニュースを抑えておきましょう。

3-1.2019年の米国で注目すべきポイント

 

日本株にも大きな影響を与える2大指標であるNYダウの値動きとドル・円相場の動向は、2019年も継続して必ず抑えておきましょう

また、毎月第1金曜日の8時30分(日本時間22時30分)にアメリカ労働省から発表される雇用統計にも引き続き注目です。

米連邦準備理事会(FRB)がアメリカの金融政策を決定するアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の動向としては、利上げの時期について注目が集まります。

そして何よりも、米中貿易摩擦の動向が気掛かりです。

10月時点の調査でも、既に日本企業の3割に米中貿易摩擦の影響が出ていると言われており、ファーウェイ会長の逮捕を受けてこの余波が更に広がることは必至の情勢となっています。

例えば、ソフトバンクは通信基地にファーウェイ製品を使っていることで知られており、2019年に「5G元年」として注目が集まる5G関連でも影響が出てくる恐れが考えられます。

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3-2.特に米国の影響を受けそうな日本株リスト

では、影響を受けそうな日本株を数銘柄ピックアップしましたので、チェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
【2801】キッコーマン6,180円醤油大手、北米比率40%以上
【6758】ソニー5,550円AV機器メーカー、北米比率20%以上
【6770】アルプス電気2,346円電子部品メーカー、Appleへの寄与度が高い
【6981】村田製作所16,045円電子部品メーカー、Appleへの寄与度が高い
【7203】トヨタ自動車6,762円自動車メーカー

※株価は2018年12月19日終値で算出

 

★注目ポイント3
2019年に注目のアメリカ関連ニュースとしては、FRBによる追加利上げと米中貿易摩擦の行方に依然注目が集まる。

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4.まとめ

 

2018年の米国株市場は、10月までは堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦への懸念からこの2ヶ月で大きく値を下げています。

特に、日本の個人投資家にも人気となっていたAppleやNVIDIAは大暴落しており、日本株にも大きな影響を及ぼしています。

2019年には、米中貿易摩擦の行方に依然大きな注目が集まりますが、ファーウェイ会長の逮捕があったことから予断は許さない状況にあります。

その為、米中貿易摩擦やFRBの追加利上げといったニュースには常にアンテナを張り、米国株市場の動向をチェックしましょう。

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