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【8233】高島屋は+61％！【9722】藤田観光は+78％！【8242】エイチ・ツー・オー　リテイリングは+81％！【3099】三越伊勢丹ホールディングスは+139％！【4344】ソースネクストは+156％！【9704】アゴーラ　ホスピタリティー　グループは+291％！

2024年の訪日外国人観光客は過去最高となることが確実な見通しとなっており、インバウンド関連銘柄も買われ続けています。

2025年は大阪・関西万博の開催も追い風に、史上初の4,000万人超えも視野に入ってきそうです。

インバウンド関連銘柄としては、外国人観光客に人気の百貨店株が強く、ホテルや翻訳機なども注目セクターとなっています。

インバウンド関連銘柄に注目していきましょう！

1.インバウンド関連銘柄とは？

2024年の訪日外国人観光客は過去最高となっており、インバウンド関連銘柄にも期待が集まります。

1-1.インバウンドとは？

日本経済は、人口減少による国内市場の縮小は避けられないため、インバウンドの拡大は成長エンジンとして重要視されています。

日本のインバウンドは、2010年代から急成長しており、日本経済にとって数少ない成長産業となってきました。

日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2010年の訪日外国人観光客861万人から毎年+30％前後の伸び率で成長し、2019年の訪日外国人観光客は3,188万人にまでなりました。

日本政府は、東京オリンピックが開催予定だった2020年に外国人観光客4,000万人を目指していましたが、新型コロナによってインバウンド市場そのものがなくなってしまう壊滅状態に……。

2022年には水際対策が完全緩和され、また急激な円安によって外国人から見て日本旅行が格安となったこともあり、インバウンドは急回復しています。

2021年には訪日外国人観光客は25万人にまで落ち込んでいましたが、2022年には383万人、2023年には2,507万人にまで回復。

2024年はさらに加速しており、10月の訪日外国人観光客は331万人と単月で過去最高となりました。

2024年10月時点で累計3,019万人と、過去最速のペースで3,000万人超えとなっており、2019年を超えて過去最高となるのは確実な見通しです。

2025年は、大阪・関西万博効果で、2020年東京オリンピックでは果たせなかった4,000万人超えも期待されます。

1-2.インバウンド関連銘柄はコロナで壊滅も2022年から本格的な反発相場に

インバウンド関連銘柄としては、外国人観光客に人気の「百貨店」、外国人観光客が宿泊する「ホテル」や、インバウンド向けの「翻訳機」などが注目されます。

インバウンド関連銘柄は、新型コロナで最も大きな打撃を受けたテーマ株となり、2020年には多くの銘柄が売られることになりました。

2021年頃から「アフターコロナ株」として注目が集まり、水際対策が大幅緩和された2022年からは本格的な反発が始まっています。

インバウンド関連銘柄の中でも、百貨店株の反発の強さは目立っており、2024年7月まで加速度を付けた反発となってきました。

2022年から2024年に掛けて、インバウンド関連銘柄が強かった背景には、急激な円安も材料になったものと思われます。

円安になると、日本人にとっては海外旅行が高くなる一方で、外国人観光客にとって日本旅行は安くなるため、価格競争力の点でインバウンドに追い風です。

インバウンド関連銘柄は、人口減少で内需が縮小する日本経済にとって、今後も重要テーマ株であり続けることは間違いないでしょう。

【2021】コロナウィルス関連銘柄は新型コロナ第三波で再急騰する！？マスクやワクチンを手掛ける銘柄に注目！

2021年1月20日

2.インバウンド関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2024年に買われているインバウンド関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.代表的な百貨店株！【3099】三越伊勢丹ホールディングスなど

外国人に人気の百貨店株は、インバウンド関連銘柄の中心セクターとして、2022年から反発が続いています。

大手百貨店3銘柄の2024年の最大上昇率、また参考までに2022年1月時点の株価は次のようになっています。

・【8233】高島屋：+61％(950.5円→1,538.5円)　※2022年1月：541円
・【3099】三越伊勢丹ホールディングス：+139％(1,534円→3,674円)　※2022年1月：860円
・【8242】エイチ・ツー・オー　リテイリング：+81％(1,522円→2,760円)　※2022年1月：828円

百貨店株は、インバウンド関連銘柄の中でも非常に強い値動きとなっており、水際緩和の2022年からの反発が顕著です。

百貨店は衰退産業のイメージが強いですが、【3099】三越伊勢丹ホールディングスは2024年に上場来高値更新となっています。

ただ、上記3銘柄ともに、高値を付けたのは2024年7月となっています。

2024年7月末から8月に掛けての日本株暴落では強く売られており、株価は2024年12月時点でもほとんど戻していません。

【3099】三越伊勢丹ホールディングスについて見てみると、2024年12月13日時点で2,341円となっており、7月に付けた高値から-36％水準です。

2-2.インバウンド低位株！【4344】ソースネクストなど

水際対策が完全緩和された2022年には、ホテルや翻訳機といったインバウンド関連銘柄も反発しましたが、百貨店株ほど息が長い銘柄はそれほど多くは見受けられません。

百貨店株以外で、2024年に大きく上がったインバウンド関連銘柄としては次の銘柄が上げられます。

・【4344】ソースネクスト：+156％(120円→308円)
・【9704】アゴーラ　ホスピタリティー　グループ：+291％(23円→90円)
・【9722】藤田観光：+78％(5,640円→10,070円)

【4344】ソースネクストは翻訳機「ポケトーク」、【9704】アゴーラ　ホスピタリティー　グループと【9722】藤田観光はホテル株です。

【4344】ソースネクストは低位株急騰、【9704】アゴーラ　ホスピタリティー　グループはボロ株急騰となっており、長期で見ると長期停滞からの小反発に過ぎません。

【9722】藤田観光は、百貨店株のように長期的に強い値動きとなっており、ホテル株の中でも強い銘柄です。

3.インバウンド関連銘柄リスト

4.オススメのインバウンド関連銘柄３選！

訪日外国人観光客の増加で期待されるオススメのインバウンド関連銘柄を見ていきましょう。

【3099】三越伊勢丹ホールディングス

百貨店株は、インバウンド関連銘柄の最有力です。

三越伊勢丹ホールディングスは、2022年の水際緩和以降、強く買われています。

ただ、2024年8月の日本株暴落以降は反発しておらず、厳しい展開となっています。

【9722】藤田観光

ホテル株も、インバウンド関連銘柄の一角となっています。

藤田観光は、ホテル株の中でも堅調に上昇し続けており、2022年1月に付けていた2,505円から2024年12月13日時点では8,270円と、3倍以上となっています。

流動性も十分にあるため、ホテル株の中でも注目しておきたい銘柄です。

【4344】ソースネクスト

ソースネクストは、自動翻訳機「ポケトーク」を手掛けるインバウンド関連銘柄です。

新型コロナ相場では最も大きく売られた銘柄の一つとなり、低位株となっていました。

2022年には142円→340円、2024年には120円→308円と、低位株からの反発(とその後の暴落)を繰り返しています。2024年12月13日時点では181円ですが、100円前後まで再び下げてきたら、また可能性があるかもしれません。

5.まとめ

インバウンド関連銘柄は、水際緩和となった2022年以降は注目テーマ株となっており、特に百貨店株が強く買われています。

ただ、【3099】三越伊勢丹ホールディングスなどの百貨店株は、2024年上半期には一段高となったものの、日本株暴落となった2024年8月以降は反発していないことに留意しておきましょう。

インバウンド関連銘柄は、百貨店株以外にも、ホテル株の【9722】藤田観光や、翻訳機の【4344】ソースネクストなども買われています。

2025年には大阪・関西万博効果による訪日外国人観光客4,000万人超えもあり得るため、今後もインバウンド関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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必読必須の厳選３記事

• 【最新版】ボロ株のお宝候補銘柄まとめ
• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

1.ホテル関連銘柄とは？

2023年のゴールデンウィークは国内旅行が過去最高となり、水際対策も完全緩和されたことでインバウンドも急回復していることから、ホテル関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.ホテル関連銘柄とは？

ホテル関連銘柄は、観光セクターの一角となっており、訪日外国人観光客の恩恵を受けるインバウンド関連の一角でもあります。

ホテル関連銘柄は、観光・インバウンドセクターの中でも、ディフェンシブ銘柄が多く、ローリスク・ローリターンの銘柄が多いことが特徴です。

インバウンドの拡大は、アベノミクス第三の矢・成長戦略において最大の成果の一つとなり、2010年には861万人だった訪日外国人観光客は、2019年には3,188万人まで拡大しました。

2020年には東京オリンピック効果で史上初となる4,000万人超えも期待されていましたが、新型コロナの影響でインバウンドは壊滅状態に。

株式市場では、ホテル関連銘柄はもちろん、観光セクター全体が暴落し、新型コロナ相場で全体相場が上がる中で一人負けの状態となってしまいました。

ただ、新型コロナからの回復が始まった2021年以降は、アフターコロナ株の一角として反発基調が強まっています。

2022年には、6月から外国人観光客の受け入れが緩和され、10月には水際対策が撤廃されたことを受けて、ホテル関連銘柄は大きな反発となりました。

2020年代以降の日本経済は人口減少が避けられないため、インバウンドは必然的に成長エンジンとしても期待されます。

インバウンドに支えられるホテル関連銘柄は、長期的にも注目のテーマ株です。

1-2.2023年のホテル関連銘柄はコロナ前の成長軌道に乗ることが期待される！

2.ホテル関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.ビジネスホテル「コンフォートホテル」を展開！【6547】グリーンズ

ビジネスホテル「コンフォートホテル」やシティホテル「グリーンズホテル」を展開する【6547】グリーンズは、2022年から2023年に掛けて最も大きく上げたホテル関連銘柄の一つです。

同社の株価は、2020年1月初めには1,160円を付けていましたが、コロナショック後の2020年4月には326円まで大暴落し、その後は徐々に回復してきていました。

 

2022年4月終わりには613円を付けていましたが、この1年は急回復しており、2023年4月11日には1,518円まで回復し、コロナ前の水準を回復しています。

この1年の最大上昇率は+147％です。

2-2.2022～2023年のホテル関連銘柄はほぼ全面高！【6565】ABホテルなど

2022年から2023年に掛けてのホテル関連銘柄は、ほぼ全面高となっており、この1年で多くの銘柄が反発しました。

2022年4月～2023年4月に掛けてのホテル関連銘柄の最大上昇率は次の通りです。
・【4691】ワシントンホテル：+68％(644円→1,082円)
・【6565】ABホテル：+116％(1,266円→2,735円)
・【9616】共立メンテナンス：+39％(4,630円→6,460円)
・【9713】ロイヤルホテル：+32％(1,199円→1,590円)
・【9722】藤田観光：+53％(2,356円→3,620円)
・【9723】京都ホテル：+40％(597円→840円)
※上昇率は2022年4月終値から2023年5月2日までの高値の値。

ただ、ホテル関連銘柄はあくまで新型コロナでの暴落を取り戻した形となっており、今後はコロナ前の上昇トレンドに戻ることが期待されます。

3.ホテル関連銘柄リスト

4.オススメのホテル関連銘柄３選！

インバウンド株の一角としても注目・オススメのホテル関連銘柄を押さえておきましょう。

【9616】共立メンテナンス

共立メンテナンスは、ビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する代表的なホテル関連銘柄です。

ホテル関連銘柄は流動性(売買代金)が小さく取引しづらい銘柄が多くなっていますが、同社はホテル関連銘柄の中でも流動性が大きい主力銘柄となっています。

【4681】リゾートトラスト

リゾートトラストは、会員制ホテル「エクシブ」を運営する、リゾートホテルトップのホテル関連銘柄です。

共立メンテナンスと並んで、東証プライム市場を代表する人気のホテル関連銘柄となっています。

インバウンド株の一角としても押さえておくようにしましょう。

【9704】アゴーラ　ホスピタリティー　グループ

ホテル関連銘柄には、100円未満のボロ株も少なくありません。

具体的な銘柄としては、【1773】ＹＴＬ(21円)、【9704】アゴーラ　ホスピタリティー　グループ(24円)、【3350】メタプラネット(30円)、【3237】イントランス(61円)などです(いずれの株価も2023年5月2日終値時点)。

ただ、いずれのボロ株もハイリスク・ハイリターンであり、最悪の場合には上場廃止のリスクもある点には注意しておきましょう。

5.まとめ

ホテル関連銘柄は、観光・インバウンドセクターの代表的なテーマ株となっており、ローリスク・ローリターンのディフェンシブ銘柄が多いことが特徴です。

2022年から2023年に掛けてのホテル関連銘柄は、水際対策緩和によるインバウンド回復への期待もあり、ほぼ全面高の大反発となっています。

2023年のゴールデンウィークは、国内旅行は過去最高となり、インバウンドもコロナ前の7割に戻るなど、ホテル需要は新型コロナ前の成長トレンドに戻りつつある状況です。

ホテル関連銘柄は新型コロナ前の株価水準を取り戻した銘柄が多くなっていますが、今後は長期的に上昇していくことが期待されます。

旅行や観光、インバウンドに関するニュースにはアンテナを張っておき、ホテル関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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必読必須の厳選３記事

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インバウンド消費の拡大に合わせ注目が集まる、翻訳ビジネス関連銘柄について見ていきます。

2018年には3,000万人を突破した外国人観光客や、入管法改正による外国人労働者の増加から見ても注目は高まる一方です。

日本で外国人が増加することで翻訳ビジネスの需要は急増していますが、特に注目を集めるのが、自動翻訳や機械翻訳の分野です。

それというのも、機械型翻訳機「ポケトーク」を発表した【4344】ソースネクストの株価は、1年で5倍以上になっていることからも明らかです。

「ポケトーク」は夢の通訳機としてCMなどでも注目が集まり、2018年は様々な賞を獲得してますのでご存知の方も多いことでしょう。

今回は、そんな翻訳ビジネス関連銘柄に注目していきます。

1.翻訳ビジネス

インバウンド消費や入管法改正でも注目の翻訳ビジネス関連銘柄を抑えておきましょう。

1-1.翻訳ビジネスとは？

2018年の訪日外国人観光客数は前年比+8.7％の3,119万人となり、過去最高を更新するとともに、史上初めて3,000万人の大台を突破しました。

9月には、北海道で起きた北海道胆振東部地震で千歳空港が運休となり、台風21号で関西国際空港が閉鎖となったことがダブルで影響して前年比割れとなりましたが、2018年は9月を除く全ての月で前年比プラスとなっています。

日本政府はインバウンド消費を取り込もうと、東京オリンピックが開催される2020年までに外国人観光客4,000万人を目標に掲げています。

現在、新興国・先進国を問わず世界的な海外旅行ブームが起きていることも、翻訳ビジネスにとっては追い風となっています。

矢野経済研究所が2018年11月に発表した「語学ビジネス市場に関する調査(2017年)」によると、2017年の語学ビジネス市場は前年比+2.0％増の8,666億円となっています。

訪日外国人が更に増加した2018年には、市場規模が更に拡大していることは間違いありません。

また、今後、人口減少が進む日本では内需の縮小は避けられず、外国人観光客のインバウンド消費は日本経済を牽引する重要なセクターになると考えられます。

1-2.2018年までの翻訳ビジネス動向

特に、近年、翻訳ビジネスで注目されているのが、AIによる機械翻訳です。

AI翻訳機「POCKETALK（ポケトーク）」は、2018年の日経優秀製品・サービス賞の最終優勝を受賞するなど大人気製品となっています。

そんなAI型翻訳機「ポケトーク」を手掛ける【4344】ソースネクストは、翻訳ビジネス関連銘柄として注目が集まります。

「ポケトーク」は、外国人が話し掛けてきた言葉を自動翻訳してくれる翻訳機です。最新の「ポケトークW」は英語や中国語を含む74言語に対応しており、これからのインバウンド時代には多くの人に欠かせない製品になると期待されます。

「ポケトーク」の広まりとともに、ソースネクストの株価も順調に上昇しています。

ソースネクストが夢の翻訳機「ポケトーク」の発売を発表したのは、2017年10月23日のことでしたソースネクストの株価は2017年10月初めには134円を付けていましたが、「ポケトーク」への期待から株価は急上昇。

2018年10月には773円まで上昇し、「ポケトーク」発表からの1年で株価は約5.7倍の上昇となりました。
※株価は株式分割後の値で算出。

2.翻訳ビジネスの2019年

2019年に注目の翻訳ビジネスに関するニュースを抑えておきましょう。

2-1.翻訳ビジネスの最新動向

翻訳ビジネスの動向を握るのが、外国人観光客によるインバウンド消費です。

速報で発表された2019年1月の観光客数は前年比+7.5%の268.9万人となっており、中国でのビザ緩和の影響で中国人観光客が急増したようです。

また、2018年12月8日に「改正出入国管理法」が改正されたことによって、2019年4月から単純労働分野での外国人労働者の受け入れが拡大されます。

これからの日本では、外国人観光客だけでなく、外国人労働者が増加することも確実であり、翻訳ビジネスへの期待が今後更に高まることは間違いありません。

AI翻訳機「ポケトーク」の成功を皮切りに、多くの企業が自動翻訳機や自動翻訳サービスに力を入れています。

小売り大手のイオンは、訪日観光客へのサービス向上のため、スマートフォンを使った多言語映像通訳サービスを開始しています。

AI開発を手掛ける株式会社ヘッドウォータースは、様々な国の言語に対応した研修・社員教育に対応したAIサービス「JIMAKU Mate」の提供を始めています。

2019年は、外国人観光客・外国人労働者ともに増加することが確実であるため、両者をターゲットにした様々な翻訳サービスが登場することが期待されます。

「外国人労働者」関連銘柄！入管法改正で4月から枠が広がる！

2019年3月1日

2-2.翻訳ビジネスに力を入れている企業をピックアップ！

では、翻訳ビジネスに力を入れている企業を見ていきましょう。

AI翻訳機「ポケトーク」を手掛ける【4344】ソースネクストには、依然として大きな注目が集まります。2019年3月8日の取引終了後には、「ポケトーク」シリーズの累計出荷台数が30万台を突破したと発表。

翻訳ビジネス関連銘柄の最右翼として必ず抑えておきましょう。

ソースネクストと並んで注目を集めるのが、自動翻訳サービスや専門翻訳など翻訳に特化した事業を展開する【6182】ロゼッタです。

ソースネクストは機械型翻訳機に強みを持つIT企業である一方、ロゼッタは機械翻訳から産業向け翻訳、通訳まで手掛ける翻訳特化型企業となっています。

また、音声翻訳技術に定評がある【2468】フュートレックにも注目です。同社は、音声翻訳システム「vGate Translate」を手掛けるほか、ダイキン工業や住友ゴム工業などに音声翻訳技術を提供していることでも知られています。

フュートレックと並んで音声認識に強みを持つ【3773】アドバンスト・メディアも、多言語音声翻訳アプリ「AmiVoice TransGuide」を手掛けています。

特許や医薬分野など専門性の高い翻訳に強みを持つ【2483】翻訳センターも、翻訳ビジネス関連銘柄として注目です。

3.翻訳ビジネス関連銘柄リスト

2019年に注目の翻訳ビジネス関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.注目の翻訳ビジネス銘柄紹介

※株価は2019年3月8日終値で算出

4.まとめ

翻訳ビジネスは、関連銘柄はあまり多くはないものの、AI翻訳機「ポケトーク」を手掛けるソースネクストの株価が「ポケトーク」の発表から1年で5倍以上になるなど注目テーマになりつつあります。

日本では、外国人観光客の更なる増加が見込まれ、また入管法改正によって外国人労働者も増加することが確実であることから、プライベートビジネスのいずれにおいても翻訳需要が高まるのは確実です。

翻訳需要の高まりとともに、有力企業の翻訳ビジネスや翻訳サービスへの参入も考えられます。

以上のことから、外国人観光客や外国人労働者に関するニュースに合わせ、翻訳ビジネス関連の動向にもアンテナを張り注目銘柄はチェックしておきましょう。

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1.インバウンド(外国人観光客)とは

中国人による「爆買い」ブームから始まったインバウンド消費、実は今も着実に増加の一途を辿っていました。

1-1.外国人観光客4000万人を目指す

「民泊新法」がスタートしたホットな民泊関連銘柄！抑えるべき銘柄は

2018年2月21日

1-2.変化するインバウンド消費の矛先

カジノ関連銘柄は大阪・夢洲で2030年カジノIR開業決定により急騰！大阪・関西万博でも注目！

2021年7月26日

【東京オリンピック関連銘柄】「今」買っておくべき特需銘柄！

2018年2月7日

 2.インバウンド関連銘柄の株価推移

ひと昔前は爆買いによる多大な恩恵を日本にもたらしたインバウンド消費は今、新たなブームを巻き起こそうとしています。

2-1.インバウンド婚が外国人観光客に流行！

2-2.ホテル厨房機器にインバウンド関連の思惑

3.インバウンド関連銘柄チェックリスト

インバウンド関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

3-1.観光・飲食

3-2.宿泊・交通

3-3.小売(化粧品・ドラッグストア)

※株価は2018年3月2日終値で算出

 4.インバウンド関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

4-1.第1位【2930】北の達人

4-2.第2位【4316】ビーマップ

4-3.第3位【1400】ルーデン

※RSIは2018年3月1日終値より算出

5.まとめ

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民泊最大手と業務提携した【2477】手間いらずは直近1年間で株価4倍を達成！

その他の民泊関連銘柄も軒並み盛り上がっており、2018年6月15日に施行された民泊新法に合わせて更なる本格化が期待できるでしょう。

今回は民泊の仕組みやメリットデメリット、今後の課題など民泊に関する基礎知識と2018年も注目の厳選関連銘柄について解説していきます。

1.インバウンド需要で民泊ビジネスに勝機！

2018年6月15日に施行された民泊法案により、本格化が見込まれる民泊ビジネスの魅力について迫ります。

1-1.空き家を有効活用できる民泊とは

欧米では数週間の長期休暇を取得することが多いため、その期間中に部屋を貸し出すバケーションレンタルが一般的に普及しています。

これに由来し、今国内で注目されているのが「民泊」です。

今では世界的にも当たり前となっている民泊を日本に広めたのは、アメリカ発のマッチングサイト最大手「Airbnb」です。

2008年頃に国内でサービスを開始してから徐々に知られてきた民泊は、日本の場合、旅館業法により規制され事業としてはハードルの高いものでした。

その結果として民泊仲介サイトの出現以降、無許可で営業する事案が増加。

不足する宿泊施設に法改正の必要があると動いた政府は、インバウンド需要に対応すべく、2015年12月に東京都大田区で民泊を認めた条例を制定しました。

しかし、国家戦略特区の利用だけでは解決に至らず、2017年3月には旅館業法の改正と並行して「民泊新法」が国会で閣議決定される流れに。

そして、2018年6月15日に施行開始。民泊ビジネスはいよいよ本格化すると予想されています。

1-2.2018年6月の民泊新法施行でどうなる？

これまでホテルや旅館でしか提供できなかった宿泊施設が、旅行者を対象に民家も有料で貸し出すことができるようになる民泊。

2018年6月より遂に全国で解禁され、仲介業者へは自治体に届け出を出すことなどを義務付け、誰でも民泊ビジネスを行うことが可能となります。

また、少子高齢化による人口減少と高齢者の施設利用で深刻となっていた空き家問題も同時に解決できるでしょう。

民泊新法の制定は2020年に控える東京オリンピックの開催が背景にあり、政府はそれまでに年間4,000万人の旅行者数を目指しています。

事業者は空き家を民泊に有効活用し、旅行者にとってはホテルや旅館に比べて安く宿泊できるというメリットがあるのです。

その反面、デメリットとして挙げられるのは周辺住民とのトラブル。

文化の違いなどから生じるマナー意識や、見知らぬ人が出入りしたりとセキュリティ面も懸念されますが、民泊が普及していく以上うまく付き合っていく必要がありそうです。

民泊関連で恩恵を受けるのは空き家の管理業者だけでなく、リフォームや清掃代行、予約運営サイトなどの幅広い企業が挙げられます。

 2.新法案成立後の民泊関連銘柄の株価推移

民泊新法が成立してからは多くの企業が民泊ビジネスに参入し、その可能性に期待を膨らませています。

2-1.民泊新法の成立に合わせて新合同会社設立

2017年6月22日、民泊事業参入にあたり【4755】楽天と【2120】LIFULLは共同出資で新会社を設立。

約9,000万人の会員数を誇る楽天と、約800万件の不動産情報を扱うLIFULLのシナジー効果に市場は大きな可能性を抱いたようです。

2017年の6月だけ見てもLIFULLの株価は+40％近い上昇を見せており、民泊関連銘柄の盛り上がりを象徴する動きとなりました。

その後は一時調整入りましたが、11月29日には民泊関連代行サービス開始の発表で本格的な事業展開が再び注目を集めています。

2-2.民泊大手「Airbnb」と業務提携を発表

2017年7月3日、宿泊施設などの予約サイトを運営している【2477】手間いらずが、民泊最大手の米Airbnbと業務提携を発表。

両社間のシステム開発や連携を開始し、Airbnbのノウハウを活かした国内のマーケットシェア獲得に向けて大きく動き出しました。

業務提携発表直後、1,299円だった手間いらずの株価は後場にストップ高をつけ、その後7月6日の一時つけたストップ高まで含めると4営業日連続のストップ高を記録。

2018年現在は高値4,270円まで値を伸ばしており、わずか1年間で4倍以上の上昇を見せています。

3.主要民泊関連銘柄チェックリスト

民泊関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

※株価は2018年2月19日終値で算出

 4.民泊関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった民泊関連の上位3銘柄を発表致します。

※2017年2月20日～2018年2月19日の1年で算出

4-1.第1位【2477】手間いらず

4-2.第2位【3926】オープンドア

4-3.第3位【1435】インベスターズクラウド

※RSIは2018年2月19日終値より算出

5.まとめ

世界中の旅行者が対象となる民泊の経済効果は、なんと10兆円規模。

民泊サイト「Airbnb」の利用者数はこの5年で400倍近くの増加が見られることから、今後国内における巨大マーケットの創出が期待できます

2018年6月15日にスタートした民泊新法は東京オリンピック成功の鍵を握る「国策」であるため、民泊関連銘柄の動きはぜひおさえておきましょう。

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