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2025年4月の一ヶ月だけで、【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは3.32倍！【4288】アズジェントは3.62倍！

証券会社の口座乗っ取りや不正取引被害が続いており、サイバーセキュリティ関連銘柄がマーケットで再注目される契機になるかもしれません。

サイバー攻撃やフィッシング、ランサムウェアの被害は右肩上がりで増えており、サイバーセキュリティはDXやAI時代の成長産業としても期待できます。

サイバーセキュリティ関連銘柄に注目していきましょう！

1.サイバーセキュリティー関連銘柄とは？

証券口座乗っ取り・不正取引被害の急増を受けて、サイバーセキュリティ関連銘柄が注目されています。

1-1.サイバーセキュリティーとは？

デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI(人工知能)の活用といった、経済活動のデジタル化やクラウド化が進めば進むほど、同時にサイバーセキュリティの重要性は上がります。

警察庁が2025年3月13日に発表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2024年のサイバー攻撃は1日平均9,520件と、前年に続き過去最多を更新しました。

同資料では、「ランサムウェアの被害報告件数が前年から増加した。また、フィッシングの報告件数も前年比で約52万件（44％）増加したほか、インターネット上には犯罪実行者募集情報が氾濫するなど、極めて深刻な情勢が継続している」とされています。

ランサムウェアやフィッシング、ネット上での闇バイト募集などは、経済・社会ニュースでも耳にする機会が増えており、日常生活においてもサイバーセキュリティの重要性が増しています。

なお、ランサムウェアとは、暗号化などでファイルを利用不可能な状態にした上で、そのファイルを元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正プログラムのことです。

フィッシングとは、メールやSMS、偽のWebサイトなどの詐欺的な手法で、利用者を騙して個人情報や機密情報を盗み取るサイバー攻撃の一種です。

1-2.サイバーセキュリティ関連銘柄は証券口座乗っ取りの急増を受けて再注目！？

サイバーセキュリティ関連銘柄は、コロナ禍で「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が進んだ、2020年の新型コロナ相場で大きく買われたテーマ株となりました。

新型コロナ相場では、電子認証を手掛ける【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングスはテンバガー達成となったほか、【4475】HENNGEや【4493】サイバーセキュリティクラウドといったIPOも湧きました。

2021年以降は社会・経済活動においてサイバーセキュリティの重要性はより増していますが、サイバーセキュリティ関連銘柄は、新型コロナ相場の反動から厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。

2025年3月には、楽天証券やSBI証券といった大手ネット証券を中心に、口座乗っ取りや不正取引が相次ぎ、SNSの株コミュニティでも大きな話題となりました。

カリスマ投資家のテスタさんも不正取引の被害を受けたと報告し、金融庁は4月の不正取引額は3,000億円を超えたと発表しています。

不正取引の要因はフィッシングとも言われていますが、全容は解明されておらず、金融庁や証券会社各社は被害拡大を防ぐために「多要素認証」の設定を投資家に呼びかけています。

今回の不正取引事件は、サイバーセキュリティ関連銘柄にとっては再浮上のきっかけになるかもしれません。

2.サイバーセキュリティー関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

サイバーセキュリティ関連銘柄について、2024年から2025年に掛けて大きく上がっている銘柄を見ていきましょう。

2-1.低位株から急騰！【4288】アズジェント

【4288】アズジェントは、セキュリティソフトの輸入販売を手掛けているサイバーセキュリティ関連銘柄です。

同社は長らく株価低迷が続いており、2023年に500円を割り込んでからは、急騰と暴落を繰り返しています。

2025年4月7日には、トランプ関税で市場全体が売られた余波で369円まで下落していました。

4月22日にＣＴＥＲ（継続的脅威エクスポージャー対策）ソリューション「Ｖｉｃａｒｉｕｓ　ＶＲＸ」の販売を開始すると発表してストップ高となり、4月28日には1,336円まで急騰。

わずか1ヶ月で3.62倍となり、トランプ関税ショックからの反発相場の中でも屈指の上昇率となりました。

ただ、仕手株・低位株として反発した要素が強いと見られ、単にサイバーセキュリティ関連銘柄として買われたとは言えません。

2-2.サイバーセキュリティ関連銘柄のIPO！【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ

【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは、暗号技術を応用したセキュリティ技術の開発・販売を手掛けているサイバーセキュリティ関連銘柄です。

2025年3月28日に上場したばかりの「2025年IPO銘柄」となっています。

公開価格1,580円に対して3.2倍の5,000円でIPO初値を付け、近年低迷気味となっているIPO市況の中で非常に良いスタートを切りました。

トランプ関税ショックで4月4日には4,010円まで売られましたが、4月22日には13,340円まで急反発し、1ヶ月弱で3.32倍の上昇率となっています。

トランプ関税ショックからの反発となった2025年4月には、低位株の【4288】アズジェント、IPO銘柄の【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの2銘柄は特に大きな上昇となりました。

時期的には、証券口座乗っ取りと合致していますが、この2銘柄以外のサイバーセキュリティ関連銘柄は依然として低迷したままであるため、テーマ株全体が買われたとは言い難い状況です。

3.サイバーセキュリティー関連銘柄リスト

注目しておきたいサイバーセキュリティ関連銘柄チェックしておきましょう。

オススメのサイバーセキュリティー関連銘柄３選！

サイバーセキュリティ関連銘柄について、オススメの銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【4704】トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、国内トップシェアのセキュリティソフト「ウイルスバスター」を手掛けている、東証を代表するサイバーセキュリティ関連銘柄です。長期的に安定した上昇を続けており、2025年2月には上場来高値を更新しています。東証プライム市場の低リスク銘柄となっており、サイバーセキュリティ市場が安定成長するとにらむなら、最もおすすめの銘柄です。

【3692】ＦＦＲＩセキュリティ

ＦＦＲＩセキュリティは、上場した2014年10月から2015年7月に掛けては18倍の急騰となってから10年近くに渡って下落していましたが、2024年には底値から4倍弱の反発となっており、売買代金ではトレンドマイクロに次ぐ人気銘柄となっています。

【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングス

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、GMO系のサイバーセキュリティ関連銘柄です。新型コロナ相場ではテンバガー達成となり、2020年10月には14,210円まで上がりましたが、その後はズルズル下落し続けており、2025年4月7日には1,706円まで下がりました。そろそろ反発してもおかしくありません。

4.まとめ

サイバーセキュリティ関連銘柄は、証券口座乗っ取りが話題となった2025年4月には、低位株の【4288】アズジェント、IPO銘柄の【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈが大きく反発しました。

ただ、サイバーセキュリティ関連銘柄全体が買われたわけではない点に注意が必要です。

サイバーセキュリティ関連銘柄は、新型コロナ相場では非常に強かったものの、2021年以降は厳しい状況が続いています。

とはいえ、証券会社の口座乗っ取りや不正取引はどこまで被害が拡大するか見通せない状況であり、この流れからサイバーセキュリティ関連銘柄が再注目される可能性は十分にあります。

サイバー攻撃やフィッシングといったサイバーセキュリティに関するニュースにはアンテナを張っておき、サイバーセキュリティ関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【2676】高千穂交易は+71％！【7116】ダイワ通信は+76％！【4264】セキュアは+179％！！

2023年にニュースでも話題となっている広域強盗事件や飲食店迷惑行為を受けて、監視カメラ関連銘柄が注目を集めています。

監視カメラは世界的な成長市場であることから、長期的にも成長が期待されているテーマ株でもあります。

監視カメラ関連銘柄に注目していきましょう！

1.監視カメラ関連銘柄とは？

相次ぐ広域強盗事件や若者による外食店迷惑行為などを受けて、監視カメラ関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.監視カメラとは？

1-2.広域強盗事件・飲食店迷惑行為を背景に、監視カメラ関連銘柄に注目が集まる！

2.監視カメラ関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2022～2023年に大きく買われている監視カメラ関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.商品監視システム機器を手掛ける！【2676】高千穂交易

商品監視システム機器や監視カメラシステムを手掛けるエレクトロニクス商社の【2676】高千穂交易は、監視カメラ関連銘柄の成長株として注目の銘柄です。

同社が強みとする商品監視システムの中でも、「AM（アコーストマグネチック）方式」は世界シェアトップであることで知られています。

 

同社の株価は、2020年3月コロナショック時に付けた851円から上昇し続けており、2022年8月には2,476円の上場来高値まで上昇しました。

直近1年間で見ると+71.70％(1,442円→2,476円)となっており、2023年2月20日終値でも2,407円と高値圏で推移しています。

2-2.広域強盗事件・飲食店迷惑行為を受けて急騰！【4264】セキュア

2023年の広域強盗事件・飲食店迷惑行為を受けて強く買われた監視カメラ関連銘柄を見ていきましょう。

監視カメラシステムを手掛ける【4264】セキュアは、監視カメラ関連銘柄の一角となっている新興銘柄です。

同社は2021年12月にIPOしたものの、上場後に3,100円を付けてからはIPOゴールとなり、2023年1月には585円まで売られていました。

3.監視カメラ関連銘柄リスト

4.オススメの監視カメラ関連銘柄３選！

セキュリティー株の一角としてもオススメの監視カメラ関連銘柄を押さえておきましょう。

【2676】高千穂交易

高千穂交易は、商品監視システム機器で世界シェアトップを誇る監視カメラ関連銘柄です。

株価はコロナショックから3年間上昇し続けています。

高配当セクターの商社株であることから、株価は高値圏であるにも関わらず、配当利回りは5％弱の高配当銘柄でもあります

【4264】セキュア

セキュアは、法人向けに顔認証による入退室管理システムや監視カメラシステムを提供している監視カメラ関連銘柄です。

2023年の広域強盗事件・飲食店迷惑行為を受けて最も急騰した銘柄となっており、短期投資においては絶好の銘柄となっています。

ただ、ハイリスク銘柄となっているため注意しておきましょう。

【4375】セーフィー

セーフィーは、監視カメラに強いクラウド型カメラ「Safie」を手掛けている監視カメラ関連銘柄です。

2021年9月にIPOしましたが、最高値で付けた4,000円から、2023年2月20日時点では933円とIPOゴールとなってしまっています。

ただ、大きく売られてきたことから、反発の可能性がある銘柄です。

5.まとめ

ニュースでも話題となっている広域強盗事件・飲食店迷惑行為を受けて、監視カメラ関連銘柄の【4264】セキュアと【7116】ダイワ通信の2銘柄が急騰しています。

また、監視カメラ関連銘柄は世界的にも成長が期待されていることから、監視カメラに強い専門商社の【2676】高千穂交易が長期的な上昇を続けています。

監視カメラは、顔認証技術やクラウドカメラなど、最新テクノロジーを使った新商品にも注目が集まっており、今後も成長が続くことが期待できそうです。

広域強盗事件や飲食店迷惑行為など監視カメラが注目されそうなニュースにはアンテナを張っておき、監視カメラ関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【3739】コムシードは+160％！【3121】マーチャント・バンカーズは+221％！！

メタバースの世界的な盛り上がりを受けて、NFT(非代替性トークン)が注目を集めています。

NFTは、メタバース内でデジタルアイテムの価値を証明するブロックチェーン技術として活用されることが期待されており、またNFTアートの売買も活発になっていく気運もあります。

NFT関連銘柄は、Facebookが社名をMetaに変更して世界中がメタバース相場となった2021年10月から11月に掛けて大きく買われました。

NFT関連銘柄に注目していきましょう！

1.NFT関連銘柄とは？

世界的なメタバース(仮想空間)への期待を背景に、NFT関連銘柄が注目されています。

1-1.NFT(非代替性トークン)とは？

NFTは、ブロックチェーン技術を使うことによって、コピーや改ざんが非常に困難であることで価値が担保されているデジタルデータです。

NFTは仮想通貨(暗号資産)とよく比較されますが、仮想通貨は「代替性トークン」である一方、NFTは「非代替性トークン」となっています。

仮想通貨のような「代替性トークン」とは、同じ機能を有するなら、全てが同じ価値であるとみなされるものです。

例えば、代金の支払いをビットコインで行う場合、ビットコインAを使っても、ビットコインBを使っても、その価値に違いは生じません。

一方、NFTに代表される「非代替性トークン」は、同じ機能を有しているとしても、それぞれが異なる価値を持つものとして扱われます。

例えば、全く同じ文章や画像であったとしても、著作者がNFTで署名していれば、唯一無二の価値があるとみなされます。

NFTは、デジタルアートや、SNSの書き込みなどのデジタルデータ、ゲーム内資産などの価値を証明する手段として使われることが期待されています。

1-2.NFT関連銘柄は2021年秋のメタバース相場で大きく買われた！

NFT関連銘柄は、2021年初め頃から徐々にマーケットで注目を集め始めていましたが、2021年10月から11月に掛けて「メタバース」との関わりで大きな注目を集めることになりました。

「メタバース」とはネット上の仮想空間のことで、かつて2000年代にブームとなった「セカンドライフ」以来の注目を集めています。

NFTは、メタバース内で資産となるデジタルアイテムの権利や価値を証明する手段として使われることから、メタバースには欠かせない技術の一つです。

2021年10月には、Facebookがメタバース事業に注力する方針から社名を「Meta」に変更しました。

この動きを受けて、株式市場ではメタバース事業を手掛けている銘柄が買われる「メタバース相場」が到来。

米国市場ではメタバースに欠かせないゲーム用半導体GPUを手掛ける【NVDA】NVIDIAなどが大きく買われ、日本市場でもメタバースファッション事業への進出を発表した【3083】シーズメンが1ヶ月で10倍弱の急騰となりました。

世界的なメタバース相場の到来を受けて、メタバース関連テーマ株の一角としてNFT関連銘柄も大きく買われる展開となりました。

ただ、メタバース相場は2021年10～11月の2ヶ月間は盛り上がったものの、その後は大きく下げていることには注意が必要です。

2.NFT関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2021年から2022年に掛けて大きく上昇したNFT関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.代表的なNFT関連銘柄！【3121】マーチャント・バンカーズ

不動産投資仲介業を手掛ける【3121】マーチャント・バンカーズは、代表的なNFT関連銘柄として注目されています。

同社は、NFTの証明付き商品を購入できるECサイト「NFT-LaFan」を運営していることで知られています。

同社の株価は、2021年に入ってからは300～400円の低位株で推移しており、5月には286円の安値を付けていました。

マーケットがメタバース相場に沸いた2021年10月から11月に掛けて急騰し、11月9日には919円まで高騰。

この期間には最大+221％の上昇となりましたが、高値を付けて以降は急落しており、2022年4月時点では300円前後と、メタバース相場前の水準まで戻ってしまっています。

2-2.NFTニュースで低位株から急騰！【3739】コムシード

パチンコ関連のモバイル向けコンテンツ制作を手掛ける【3739】コムシードは、NFT関連ニュースを発表して急騰したNFT関連銘柄です。

なお、同社は名証セントレックス上場銘柄となっていることに注意しておきましょう。

同社の株価は、長らく低位株となっており、2021年10月には193円まで値を落としていました。

2021年11月25日、韓国最大の総合デジタルマーケティンググループのＦＳＮ社とNFTゲーム事業に関する基本合意書を締結したと発表。

このニュースを受けて株価は急騰し、12月3日には503円まで上昇しました。

2021年には最大上昇率+160％となりましたが、その後は大きく下落しており、2022年4月時点では300円前後で推移しています。

NFT関連銘柄は、マーケットがメタバース相場に沸いた2021年10～11月には、低位株を中心に大きく買われましたが、その後は大きく下落している動きが見てとれます。

NFT関連銘柄はメタバース関連のニュースを受けて一時的に買われるテーマ株として注目されていますが、長期的に買われるテーマ株になっているとは言えません。

3.NFT関連銘柄リスト

4.オススメのNFT関連銘柄３選！

メタバース株としてもオススメのNFT関連銘柄を押さえておきましょう。

【3121】マーチャント・バンカーズ

マーチャント・バンカーズは、NFTの証明付き商品を購入できるECサイト「NFT-LaFan」を運営するなど、NFTに力を入れている代表的なNFT関連銘柄です。

2021年10～11月のメタバース相場でも大きく買われるなど、マーケットでは最も注目されているNFT関連銘柄と言ってよいでしょう。

【8783】GFA

GFAは、NFT保管ウォレットの独自開発を手掛けるなど、メタバースに力を入れているNFT関連銘柄です。

株価は100円台となっており、ボロ株に近い低位株となっています。

メタバース株として低位株急騰が期待できるかもしれない銘柄です。

【7044】ピアラ

ピアラは、ライブ×P2C×NFTを基軸としたクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「サイバースター」を手掛けていることから、NFT関連銘柄に位置付けられます。

NFT関連銘柄の多くはスタンダード市場の低位株となっていますが、同社はプライム市場のNFT関連銘柄であるため株価安定性があると言えます。

5.まとめ

NFTは、メタバース内でデジタルアイテムの価値を証明するために使われることから、NFT関連銘柄は代表的なメタバース株の一角として注目されています。

NFT関連銘柄は、マーケットがメタバース相場に沸いた2021年10～11月には、低位株を中心に大きく買われましたが、その後は大きく下落している状況です。

NFT関連銘柄は、メタバース関連のニュースで一時的に買われるテーマ株として注目されていますが、長期的に買われているテーマ株になっているとはまだ言えません。

メタバース時代が来ると言われていますが、マーケットはまだメタバースには懐疑的であるということかもしれません。

今後もNFTとメタバースに関するニュースにはアンテナを張っておき、NFT関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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スマホアプリを使ってカギの開け閉めを行うスマートロックに大きな注目が集まっています。

スマートロックは、普通のカギやカードキーに比べてセキュリティリスクや紛失リスクが小さく、安全性が高いことが大きなメリットになっています。

スマートロックは第三者への一時的なカギの受け渡しが容易であることから、シェアハウスや民泊とともに普及していくことが期待されます。

スマートロック関連銘柄に注目していきましょう！

1.スマートロック関連銘柄に期待

今回は、次世代のカギとなることが期待されるスマートロックに関連した銘柄に注目していきます。

1-1.スマートロックとは？

自宅や車などの錠は、金属製の普通のカギやカードキーを使って開け閉めするのが一般的になっています。

物理的なカギは盗難や閉め忘れによるセキュリティリスクがあり、また小さいため紛失しやすい点もデメリットです。

今回注目するスマートロックは、スマホにインストールした専用アプリによってカギの開け閉めや管理を行うため、従来のカギにあったデメリットが解消されています。

スマホを紛失した場合には別の端末からアプリのIDとパスワードを変更するだけでよく、カギを閉め忘れた場合には時間経過で自動でカギが閉まる仕組みになっています。

また、スマホアプリから、カギを開閉できる期間や回数を制限することができるため、第三者と一時的にカギを共有することが可能です。

スマートロックのデメリットとしては、ネットワーク機器であるためシステムトラブルやハッキングのリスクがあることが挙げられます。

また、スマートロックやスマホ本体が電池切れとなった場合は使えなくなるため、災害時には自宅に入れなくなるというリスクも想定されます。

1-2.スマートロック普及のカギは？

スマートロックは2015年から多くの製品が国内で出荷されるようになり、2015年はスマートロック元年と銘打たれています。

しかし、スマートロック元年からの3年間で、スマートロックの普及が大きく進んだとは言えないのが現状です。

スマートロックの開発は、ITベンチャー企業が中心になって進められており、アメリカのCANDY HOUSE社の｢SESAME mini｣や日本のtsumug社の｢TiNK｣などが知られています。

スマートロックを開発している多くのベンチャー企業は非上場ですが、KDDIやシャープなどの大手企業がスマートロックベンチャーに出資していることから注目されます。

スマートロックが利便性を発揮すると考えられるのが、シェアハウスやコワーキングスペース、民泊といった領域です。

特に、カギの受け渡しがネットワーク上で可能であり、カギを開閉できる期間や回数を制限できることから、民泊との相性は抜群であると考えられます。

スマートロック関連銘柄はまだ数が少ないですが、民泊関連銘柄の一つとして注目されることが期待されます。

「民泊新法」がスタートしたホットな民泊関連銘柄！抑えるべき銘柄は

2018年2月21日

2.スマートロック関連銘柄の推移

注目のスマートロック関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.子会社がスマートロック「Qrio Smart Lock」を手掛けるソニー

総合AV機器メーカーの【6758】ソニーは、同社の子会社であるQrioがスマートロック「Qrio Smart Lock」を開発していることで知られています。同社の株価は、2017年10月終わりには4,413円を付けていましたが、この1年上昇しており、2018年9月には6,973円の高値を付けています。

この1年で最大+58％の大きな上昇となりましたが、この上昇は世界的に好調な「PlayStation4」やスマホに搭載されるCMOSイメージセンサーが大きく寄与したものと考えられます。

子会社がスマートロックシステムを手掛けているのは確かですが、世界的大企業であるソニーの株価に寄与するほどの影響はないと考えるのが現実的な所であると言えます。

2-2.スマートロック「RemoteLock」を手掛ける構造計画研究所

独立系システムインテグレーターの【4748】構造計画研究所は、世界初のWifi型スマートロックである「RemoteLock」を手掛けています。同社の株価は、2017年10月終わりには2,449円を付けていましたが、この1年は横ばいとなっており、2,700円から2,000円までの間で推移しています。

現在、国内でスマートロックを直接手掛けている企業は、ソニーと構造計画研究所の2社がメインであると言えます。

国内ベンチャー企業では、世界初の後付型スマートロック端末「Akerun」を手掛けるフォトシンス、スマートロック｢TiNK｣を手掛けるtsumugが挙がってきますが、いずれも未上場です。

2-3.スマートロックでも注目される民泊関連銘柄

スマートロック関連銘柄は数も少なく、マーケットで注目されているテーマになっているとは言えません。一方で、スマートロック普及のカギを握る民泊関連銘柄は、多くの銘柄がこの1年で大きく上昇しています。

ホテルの予約管理システムを手掛ける【2477】手間いらずは、民泊関連銘柄として注目されています。同社の株価は、2017年10月には1,823円を付けていましたが、2018年1月には4,270円まで上昇しており、その後は下落しているものの2018年10月現在は2,700円前後で推移しています。

この他にも、【3457】ハウスドゥが最大3.2倍、【3926】オープンドアが最大2倍の上昇になるなど、民泊関連銘柄はマーケットで注目のテーマ株になっています。

3.主要スマートロック関連銘柄チェックリスト

スマートロック関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年10月31日終値で算出

4.スマートロック関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったスマートロック関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年11月1日～2018年11月1日の1年で算出

4-1.第1位【3457】ハウスドゥ

4-2.第2位【2477】手間いらず

4-3.第3位【3926】オープンドア

※RSIは2018年11月1日終値より算出

5.まとめ

スマートロック関連銘柄はまだ数が少なく、マーケットで注目のテーマ株になってい無い為チャンスとも言えます。

スマートロック普及のカギを握ることが期待される民泊関連銘柄は、マーケットで大きな注目を集めるテーマ株となっています。

今後も増加の一途を辿ると見られる外国人観光客の増加などを背景に、民泊推進の流れは更に進むことは確実と見られており、この流れの中でスマートロックが普及していくことが期待されます。

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【4288】アズジェント【3927】アークンは株価3倍の上昇達成！

1.IoT化やクラウド化の進展で拡大する情報セキュリティ市場

 IoT社会の進展や情報のクラウド化に伴って、情報セキュリティの重要性が高まっています。

1-1.情報セキュリティとは？

1-2.情報セキュリティ関連銘柄にはどのような銘柄があるか？

2.情報セキュリティ関連銘柄はこの1年で大きな値上がりを見せている

 情報セキュリティ関連銘柄は、IoT関連の一角として注目されるテーマ株ということもあり、この1年で大きな値上がりとなっています。

2-1.セキュリティソリューションを手掛けるアズジェント

 情報セキュリティサービスやサイバーセキュリティ対策などを手掛ける【4288】アズジェントは、情報セキュリティやサイバーセキュリティ関連銘柄を代表する銘柄です。

 

同社は、セキュリティソフトの輸入販売や総合セキュリティソリューションを提供していることで知られます。

同社の株価は、2017年5月初めには1,374円を付けていましたが、2017年7月には一時4,690円にまで上昇し、わずか2ヶ月の間に3.5倍近くにまで上昇しました。

 

この上昇の背景にあったのは、ヨーロッパやロシアなどで大規模なサイバー攻撃があったことが挙げられます。

 

このニュースを受けて、多くのサイバーセキュリティ関連銘柄が物色されました。

 

ただ、同社の株価は短期間に過熱し過ぎてしまったことから、その後は大きく値を下げており、2018年6月現在は2,500円前後で推移しています。

 

今後、社会のIoT化が世界的に進むことが確実である一方、サイバー攻撃も益々激化していくことは間違いないと考えられます。

 

同社のようなサイバーセキュリティ関連銘柄には今後も注目しておきましょう。

2-2.情報セキュリティ製品の開発を手掛けるアークン

3.主要情報セキュリティ関連銘柄チェックリスト

 情報セキュリティ関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年6月1日終値で算出

4.情報セキュリティ関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

4-1.第1位【2467】バルクHD

4-2.第2位【8023】大興電子

4-3.第3位【3697】SHIFT

※RSIは2018年6月1日終値より算出

5.まとめ

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2018年3月6日、JR東日本がホームドアの設置対象を大幅に拡大する方針を発表しました。

1.安全対策でホームドアに関心高まる

全国的に進む、駅の安全対策ホームドア

1-1.ホームドア(スクリーンドア)とは 

【東京オリンピック関連銘柄】「今」買っておくべき特需銘柄！

2018年2月7日

1-2.低コスト「スマートホームドア」の開発

2.ホームドア関連銘柄の株価推移

ホームドア関連銘柄の株価推移を振り返り、材料発表による値動きの特徴などを見ていきましょう。

2-1.東京メトロ全駅にホームドア設置計画

2-2.2032年までに主要路線全駅ホームドア設置

3.ホームドア関連銘柄チェックリスト

ホームドア関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

※株価は2018年3月9日終値で算出

4.ホームドア関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

4-1.第1位【5277】スパンクリートコーポレーション

4-2.第2位【6424】高見沢サイバネティックス

4-3.第3位【6742】京三製作所

※RSIは2018年3月9日終値より算出

5.まとめ

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生体認証システムは元々、一部の政府機関や研究所などで使用されてきましたが、近年スマートフォンにも指紋や顔といった生体認証システムの導入が進んでいます。

なかでも【3782】ディー・ディー・エスの開発する指紋認証アプリが金融システムに採用されたことをきっかけに、生体認証関連銘柄が市場の注目を集め、株価は一時4倍に迫る動きを見せました。

今回は6種類ある生体認証システムの仕組みや、過去の材料と値動き、主な生体認証関連銘柄を取り上げていきます。

1.生体認証の高いセキュリティシステムと仕組み

生体認証とは、ロックを解除する際などに人体の身体的、行動的特徴から本人確認が行われる認証のことで、いわば人間の体がパスワードとなるセキュリティシステムです。

1-1.実用化が進む生体認証システムの6種類

生体認証システムはバイオメトリクスとも呼ばれ、技術の進化によって身の回りでも利用される機会が急激に増えてきました。

主な生体認証としては以下の6種類が挙げられます。

生体認証が一般的に普及することでどのような利便性が生まれるかと言うと、パスワード認証が不要になったり、本人確認書類が不要になります。

今まで利用されていたパスワード認証の場合、単純なパターンなどから他人に推測されるといった問題を抱えていました。

そのパスワードを利用した犯罪、個人情報漏洩などを防ぐために生体認証が利用され始めています。

スマホやPCに搭載されたことで身近な存在となり、現在は住宅の鍵や金庫開閉の際にも使用されるなどより浸透してきています。

2017年10月には指紋認証だけで決済可能な訪日客向け「タッチ＆ペイ」が運用再開され、オリンピックに向けた普及拡大が期待されるでしょう。

そのほかイオン銀行が指紋や静脈で本人確認を行うことにより出入金が可能となるサービスを開始。

これらの生体認証サービスを開発している「リキッド」は、【4324】電通や【8001】伊藤忠商事、【8253】クレディセゾン、【8411】みずほフィナンシャルサービスなどが出資するベンチャー企業。

【8794】トレイダーズホールディングスとも合弁会社を設立し、ハウステンボス通貨を運営するなど、金融サービスでも生体認証が注目されているのです。

生体認証システムは現在、様々なシーンでの実用化が急速に進んでいます。

1-2.身近な所で生体認証が利用され始めている

2017年の生体認証に関する大きなニュースと言えば、顔認証システムが搭載されたiPhoneXの発売や、羽田空港に認証ゲートが設置されたことなどがあります。

米Apple社のiPhoneはこれまでも生体認証システムを導入してきました。

指紋認証「Touch ID」により指の指紋から本人確認を行い、スマホのロックを解除、決済などが可能です。

新作iPhoneではその指紋認証にかえて顔認証システム「Face ID」を採用。

それらの噂から顔認証関連銘柄が賑わいました。

また、東京オリンピックに向けて、訪日外国人の出入国に生体認証システムで対応できるようにしたいと法務省が表明したことも、生体認証関連銘柄を後押し。

海外でもヨーロッパ、米国などでもセキュリティ面の強化を図る顔認証システムがテロ警戒のため導入が進んでいます。

その他として、2019年春にはディズニーランドが年間パスポートを持った顧客に対し、顔認証システムの導入を開始すると発表しています。

また、ライブチケットの代わりとしてコンサート会場への入退場に採用されるなど、生体認証システムは今後ますます活躍の場を広げていくことでしょう。

これらの報道により、2017年は生体認証システムが注目を集め、株式市場では1つのテーマとして大いに盛り上がった1年でもありました。

新たな技術として浸透しつつある生体認証は、今後世界的に急拡大していくと思われます。

顔認証関連銘柄トップは2.7倍上昇！世界で需給拡大する顔認証に注目

2018年1月15日

 2.企業への導入が加速する生体認証関連銘柄の推移

認証システムの導入が報じられるたび注目を集める、生体認証関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.突如ストップ高！受注拡大により業績好調

2016年12月8日、指紋認証シフトの開発を手掛ける東証マザーズの【3782】ディー・ディー・エスが突如ストップ高をつけました。

同社のオンライン認証ソリューション「マガタマ」が認証基盤構築サービスに採用され、大手企業から受注が入るとの内容に物色が向かいました。

直前には株価294円の安値をつけていましたが、ストップ高をつけたこの日から上昇トレンドを形成し、わずか3か月で4倍の値をつけるほど躍進。

その後も販路拡大による新規顧客の獲得や、生体認証を中心とする多要素認証セキュリティの受注、三井住友信託銀行への導入など好調を続けています。

2-2.空港の審査ゲート採用の思惑で前日比38％上昇

2017年7月4日、法務省が羽田空港の入国審査で10月から顔認証技術を使った自動ゲートを先行導入すると報道されました。

これにより以前、空港での顔認証ゲート実証実験に参加実績のある生体認証関連銘柄の【6675】サクサホールディングスが思惑買いされ急伸。

前日比38.5％の高値2,880円つける大幅高を見せましたが、このとき実際に導入されたのは【6752】パナソニックの顔認証ゲートでした。

審査手続き簡素化により人員確保やテロ対策強化の狙いがあり、各空港への導入も検討されているため再燃する可能性は大きいでしょう。

3.主要生体認証関連銘柄チェックリスト

生体認証関連銘柄より厳選した注目株をチェックしていきましょう。

※株価は2018年1月19日終値で算出

 4.生体認証関連銘柄上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった生体認証関連の上位3銘柄を発表致します。
※2017年1月19日～2018年1月19日の1年で算出

4-1.第1位【3782】ディー・ディー・エス

4-2.第2位【3773】アドバンスト・メディア

4-3.第3位【8704】トレイダーズホールディングス(★低位株)

※RSIは2018年1月19日終値より算出

5.まとめ

生体認証システムがスマホに導入されるなど身近なものになってきたとは言え、これからが本格的な生体認証の導入が見込めます。

今後さらに普及拡大していくにつれ、生体認証関連銘柄も注目テーマに浮上することが予想されるため目が離せません。

将来的には顔認証・網膜認証が主流になる可能性も否めませんので、周辺の生体認証関連銘柄は大化けの可能性もあります！

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• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

サイバーセキュリティに強い【4288】アズジェントがわずか1年でテンバガーを達成したように、サイバーセキュリティ関連銘柄は軒並み高状態となっています！

1月26日、仮想通貨の大手取引所である「コインチェック」はセキュリティの甘さを突かれて、約580億円分の仮想通貨を流出してしまう大事件が発生。

近年急増するウェブサイトの改ざんや個人情報の不正取得など、ランサムウェアによる被害が後を絶ちません。

インターネットの普及に乗じて拡大するサイバー攻撃を防ぐ、いま最も注目を集めるサイバーセキュリティ関連銘柄を早速チェックしていきましょう。

1.サイバー攻撃の多発でセキュリティ企業に兆し

2020年の東京オリンピックに向けて日本に対するサイバー攻撃はますます激しくなると予想され、サイバーセキュリティ関連銘柄が注目を集めています。

1-1.サイバーセキュリティの仕組みと国の取り組み

サイバーセキュリティとは、コンピュータへの侵入やデータの改ざんなどサイバー攻撃を防ぐための手段としてネット環境の安全確保を指しています。

現在、内閣や総務省、経済産業省が中心となり、サイバーセキュリティ対策に本腰を入れており、関連銘柄への関心が高まっているようです。

直近3年間の主な動きは以下の通り。

2017年12月には国や自治体、大学などと連携してサイバーセキュリティ技術の国際標準化に乗り出す方針を固めました。

日本でも多くのサイバー攻撃被害が報告されていることから、今後国策としてサイバーセキュリティ市場の成長は大いに期待されています。

1-2.深刻化するサイバーセキュリティ関連の人材不足

国内ではサイバーセキュリティに携わる人材が慢性的に不足しており、中小企業などのサイバーセキュリティ対策は後回しになっているのが現状です。

それを象徴するような出来事として、2017年には大手外資系コンサルティングファームから21歳のサイバーセキュリティマネジャーが誕生。

この話題でサイバーセキュリティにも注目が集まった一方、その中で深刻化する人材不足も浮き彫りとなりました。

若年層の人材を育てるべく、内閣サイバーセキュリティセンターは人材育成プログラムを立ち上げ、サイバーセキュリティの人材育成に力を入れています。

また、2017年12月には【6701】NEC、【6501】日立製作所、【6702】富士通の3社が合同で「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始。

優秀な人材の誕生が期待され、今後の市場拡大に向けてサイバーセキュリティ業界は2017年一躍注目のテーマとなりました。

 2.関心高まるサイバーセキュリティ関連銘柄の推移

近年、サイバー攻撃に関する報道が急増していることでサイバーセキュリティ関連銘柄への物色が目立っています。

2-1.世界99か国10万台以上のコンピューターに被害

2017年5月に世界各地で大規模なサイバー攻撃が発生。

ランサムウェアにより、英国をはじめとする世界99か国へ向けたサイバー攻撃では10万台以上のコンピューターが被害を受けたと報告されています。

この報道を受けサイバーセキュリティ関連銘柄は軒並み高値を追う展開となり、とくに物色が目立った【3968】セグエグループはストップ高まで上昇。

同社は好決算も後押ししたことで、高値を追う展開が続きました。

2-2.欧州各地では企業や銀行がランサムウェアに感染

2017年6月、ロシアやウクライナ、ヨーロッパで大規模なサイバー攻撃が発生し、再びサイバーセキュリティ対策に注目が集まりました。

欧州各地では企業や銀行などで、ランサムウェアによる被害が多発。

報道の翌日、サイバーセキュリティ関連銘柄は軒並み大幅続伸し、サイバー攻撃の対策に強い【4288】アズジェントは前日比+11％まで買われました。

2016年は株価400円台で推移していましたが、人気化したことで株価は1年でテンバガーに届き、5,000円の大台に迫る勢いを見せました。

サイバー攻撃に関する報道の他、トランプ大統領の発言や北朝鮮の動きなどにも左右されやすいため、海外のニュースもチェックする必要がありそうです。

2-3.コインチェックが約580億円分の仮想通貨を流出

2018年1月26日、仮想通貨の日本最大取引所である「コインチェック」が、約580億円分の仮想通貨を流出してしまう大事件が発生。

流出したのは「NEM」と言われる仮想通貨で、この被害額は“仮想通貨史上最大”といわれています。

この報道によってサイバーセキュリティ関連銘柄には物色の手が周り、【3042】セキュアヴェイルはストップ高まで買われる展開に。

その後も不正流出問題が続いたことから、高値を更新する動きに。

今回の事件は、しっかりと不正アクセス対策を行っていれば回避できたことでもあるため、改めてサイバーセキュリティの重要さを世に広めることになりました。

サイバー攻撃に関する報道の他、トランプ大統領の発言や北朝鮮の動きなどにも左右されやすいため、海外のニュースもチェックする必要がありそうです。

3.サイバーセキュリティ関連銘柄チェックリスト

サイバーセキュリティ関連銘柄にはセキュリティソフトやシステムの他、サーバーリスクマネジメントや保険など多岐に渡ります。

※株価は2018年1月12日終値で算出

 4.サイバーセキュリティ関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出したサイバーセキュリティ関連銘柄より、最も上昇率の高い上位3銘柄を発表致します。
※2017年1月12日～2018年1月12日の1年で算出

4-1.第1位【4288】アズジェント

4-2.第2位【3782】ディー・ディー・エス

4-3.第3位【3040】ソリトンシステムズ

※RSIは2018年1月12日終値より算出

5.まとめ

北朝鮮による大規模なサイバー攻撃や米国の対策動向など、サイバーセキュリティ関連銘柄の株価に影響となる報道には注意する必要があります。

サイバーセキュリティに関する国内の人材育成も今後重要なカギを握ることとなりますので、成長期待はこれからでしょう。

再び起こるであろうサイバー攻撃の報道に素早く反応することができれば、短期急騰銘柄を掴むことも可能でしょう。

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わずか4営業日で株価約2.7倍の上昇を見せた低位株の【4814】ネクストウェアを筆頭に、顔認証関連銘柄の値動きが激しさを増しています！

これまでの認証技術に比べ、利便性やセキュリティ性が非常に高まってきた顔認証は今後急速に普及拡大していくでしょう。

顔認証技術の仕組みや関連銘柄の株価推移、今後注目の企業など、新たなセキュリティ技術へシフトする世界的な動きに注目です。

1.幅広い分野で活躍が期待される顔認証技術に注目

新たなセキュリティ技術として顔認証が大きな注目を浴びています。

1-1.顔認証の仕組みとメリット・デメリット

顔認証とは顔の特徴をカメラで把握し、保存してある画像データから本人に近い画像を抽出する認証のこと。

顔認証には以下のメリットがあります。

しかしながら、現在の顔認証技術では以下のデメリットもあります。

今後これらのデメリットを改善させることが関連企業にとって最優先の課題となり、技術の進歩によっては注目企業になり得ると予想されます。

体がパスワードの生体認証！関連銘柄は続々と注目の的に！

2018年1月22日

1-2.既にiPhoneでは実用化！東京オリンピックにも期待

顔認証技術を採用している代表的な製品がiPhoneXでしょう。

FaceIDという顔認証機能をスマホでいち早く導入しており、顔を正面にかざすことでロックを解除する機能を備えています。

その他でもNECの技術を中心とした顔認証システムが多くの国や地域で利用され始めており、コンサートの入退場や空港の入出国審査などで導入が進んでいます。

顔認証技術の次の展開としては、単純に個人を認識するだけではなく、表情から読み取れる人間の行動予測などマーケティングの分野でも活躍すると期待され、研究開発が進んでいます。

また、政府は2020年の東京オリンピックで選手やマスコミ、職員など関係者を対象に大規模な顔認証システムによる本人認証の導入を検討。

高い技術力を持つ企業にはビッグチャンスの到来が予想されるため、顔認証関連銘柄の値動きの特徴や買われやすい銘柄などを次に解説していきます。

 2.競争の激化が予想される顔認証関連銘柄の推移

顔認証技術が広く認識されたことで、関連銘柄への関心が高まり早くも物色が向かう動きが目立ってきました。

2-1.認証技術で世界トップクラスの【6701】NEC

海外でも圧倒的な技術力を誇るNECは、顔認証システム「Neo Faceシリーズ」を国内外に展開する関連銘柄の大本命。

過去4度参加している精度評価コンテスト(米国国立標準技術研究所主催)全てで認証精度ナンバーワンに輝くほどの実力です。

2017年6月27日に世界で3番目に高い韓国のロッテワールドタワー展望台に、顔認証システムを提供。

その他にもイギリス警察やトルコの夏季デフリンピック競技大会向けなど、海外でも積極的にNECの技術が導入され、業績に伴い株価は堅調な推移を見せてきました。

現在NECはセーフティ事業を成長戦略として位置づけており、今後も顔認証技術の開発に注力していくでしょう。

2-2.世界最小！顔認証システムの【6627】テラプローブ

世界最小の顔認証システム“TeraFacesモジュール”を開発し、顔認証関連銘柄として一躍注目を浴びたテラプローブ。

2017年5月11日には低価格化を実現すると発表したことで、短期的に物色が向かう格好となりました。

時価総額100億円台と比較的小型株であることから、個人投資家に物色されやすく今後も注目の銘柄となります。

また、日本で販売されているコミュニケーションロボ「ロビ」に採用されていることから、顔認証以外でも大きな期待が持てます。

3.主要顔認証関連銘柄チェックリスト

今後顔認証システムの導入や新技術の開発など、株価急騰の引き金となるニュースが多く期待できる市場のため関連銘柄はチェックしておきましょう。

※株価は2018年1月12日終値で算出

 4.顔認証関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出した顔認証関連銘柄より、最も上昇率の高い上位3銘柄を発表致します。
※2017年1月12日～2018年1月12日の1年で算出

4-1.第1位【4814】ネクストウェア(★低位株)

4-2.第2位【9758】ジャパンシステム(★低位株)

4-3.第3位【6645】オムロン

※RSIは2018年1月12日終値より算出

5.まとめ

顔認証システムはiPhoneXに代表されるように、あらゆるシーンで実用化されていくであろう発展途上のテーマ。

技術精度にはまだまだ伸びしろがあり、今後の技術開発の進展により大きく値を伸ばす企業が続々と出てくる可能性は高いでしょう。

国内では、2020年の東京オリンピック会場に大規模な顔認証システムを導入するという動きが関連銘柄に刺激を与えると予想されます。

今後セキュリティのみならず、マーケティングやロボットなど様々な分野で活躍が期待できる顔認証関連銘柄を投資先のひとつに検討してみるのもありでしょう。

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