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政府の積極推進表明で、電子マネー関連銘柄の【3623】ビリングシステムは4.8倍！【3769】GMPペイメントゲートウェイは2.4倍上昇！
いま世界中で猛烈な勢いで進んでいるキャッシュレス化は、日本でも遅れながらも電子マネー・キャッシュレス化には大きな注目が集まっています。
特に、2020年東京オリンピックまでには更なる普及が必須事項です。
そんな今後が期待される電子マネー(電子決済)やキャッシュレス化に関連する銘柄は、2018年重要セクターになる可能性が高いです。
社会のキャッシュレス化の動きと、関連する銘柄の動向に注目していきましょう。
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1.電子マネーとキャッシュレス
電子マネーの普及によって、社会のキャッシュレス化が世界的に進んでいます。
1-1.世界的に進むキャッシュレス社会
電子マネーとは
情報通信技術を活用した、企業により提供される電子決済サービス
もっと簡単に言うと、現金をもたずに支払いができるサービスです。
現在多くの企業が電子決済が可能となるICカードを発行しており、SuicaやPASMOなどの交通系カード、Edyやnanazoなどの流通系カードは特に広く使われています。
また、ICカードやクレジットカードを使った電子決済だけではなく、スマホによるモバイル決済「Apple Pay」なども普及してきています。
電子マネーを使ったキャッシュレス社会が到来すれば、社会の生産が大幅に向上することが期待されています。
電子データを記録することで決済が完了する電子決済は、物理的に硬貨・紙幣を扱う現金決済と比べて、現金を管理する手間が削減され、紛失や盗難のリスクも低くなります。
また、わざわざその国の通貨に替えなければならない手間が省けることから、社会のキャッシュレス化は外国人観光客の利便性向上にも大きく寄与すると考えられています。
このため、いま世界中が電子マネーを使った社会のキャッシュレス化を積極的に推し進めています。
1-2.電子マネー・キャッシュレス遅れる日本
電子マネーを使ったキャッシュレス化は、社会の生産性向上に大きく寄与することから世界で進んでいますが、日本はこの流れに大きく出遅れていることが指摘されています。
日本の電子マネー市場は成長を続けており、2016年の電子マネーの決済金額は5兆円を超え、決済件数も50億件を突破しました。
しかし、まだ現金決済が49％と半分を占めており、クレジットカード・ICカード・デビットカードを合わせたキャッシュレス(電子)決済の比率はまだ23％に過ぎないのが現状です。
2015年の経済産業省の資料によると、キャッシュレス決済比率は中国が55％、韓国が54％、アメリカが41％となっており、日本がキャッシュレス化で出遅れている姿が鮮明となっています。
2020年東京オリンピックでは多くの外国人観光客が訪れると期待されていることから、政府は2020年までに官民一体となって社会のキャッシュレス化を推し進めていく方針を示しています。
また、日本でキャッシュレス化が進んでいないということは、電子マネー市場にそれだけ大きなビジネスチャンスがあるということでもあります。
| ★注目ポイント1 |
| 電子マネーを使った社会のキャッシュレス化が世界的に進んでいる。大きく出遅れている日本は、2020年東京オリンピックまでに官民一体となって積極推進する方針を示している。 |
2.電子マネー関連銘柄は高騰中！
電子マネーによるキャッシュレス社会の実現は、大きなビジネスチャンスとして関連銘柄も大きな値上がりを見せています。
2-1.インターネット決済サービスを手掛けるビリングシステム
インターネット決済サービスを手掛ける【3623】ビリングシステムは、電子マネー関連銘柄を代表する銘柄です。
同社は、収納代行サービスやクイック入金サービスに強みを持ち、スマホ決済アプリ「PayB」を展開していることからも注目を集めています。
2017年に同社が大きく買われるきっかけになった材料は2つありました。
まず、2017年5月に、みずほ銀行・ゆうちょ銀行と、スマホ決済アプリ「PayB」に関する業務提携協議を開始すると発表。
巨大銀行2社との業務提携を相次いで発表したことによって、同社の株価はストップ高となりました。
更に2017年5月末には、金融庁と経済産業省がキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げる目標を打ち出したことで、更なる買い安心感を生むことになりました。
その後、2017年12月には一時8,085円の高値を付け、過去1年間でみると株価は約4倍の上昇を見せました。
2-2.ネット取引向けの電子決済に強いGMPペイメントゲートウェイ
GMOインターネットの子会社で、ネット取引向けの電子決済サービスを提供している【2428】GMPペイメントゲートウェイも、電子マネー関連銘柄として買われている銘柄の一つです。
同社が大きく買われるきっかけも上記と同じく、2017年5月に金融庁と経済産業省がキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げる目標を打ち出したことでした。
同社の株価は、この1年に渡って上昇し続けており、2018年3月には一時11,180円の高値を付けました。
電子マネー市場拡大への期待からこの1年で2倍の上昇となり、上場来高値を更新し続けています。
「政策に売りなし」という相場格言があるように、やはり政府の政策に裏付けられた関連銘柄はよく買われるようになります。
2020年東京オリンピックに向けて、電子マネーによる社会のキャッシュレス化が更に推進されていくことは間違いありません。
今後も、電子マネーを巡るニュースや政府のキャッシュレス化推進に関するニュースには注目。
| ★注目ポイント2 |
| 政府によるキャッシュレス化を積極推進する動きを受けて、電子マネーに関連する銘柄は大きな値上がりを見せている。 |
3.主要電子マネー関連銘柄チェックリスト
電子マネー関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。
| 銘柄 | 株価 | 主なサービス |
| 【2330】フォーサイド(低位株★) | 261円 | 電子決済サービス |
| 【2351】ASJ | 1,770円 | 決済代行サービス |
| 【2428】ウェルネット | 1,092円 | マルチペイメントサービス |
| 【3031】ラクーン | 596円 | 電子決済サービス |
| 【3623】ビリングシステム | 4,845円 | 電子決済サービス |
| 【3630】電算システム | 1,954円 | 電子決済サービス |
| 【3753】フライトホールディングス | 729円 | 電子決済サービス |
| 【3769】GMOペイメントゲートウェイ | 10,300円 | 電子決済サービス |
| 【3938】LINE | 4,135円 | スマホ決済システム「LINE Pay」 |
| 【4755】楽天 | 912.6円 | 電子マネー「楽天Edy」 |
| 【4847】インテリジェント ウェイブ | 547円 | 電子決済システム |
| 【6172】メタップス | 2,736円 | 決済プラットフォーム「SPIKE」 |
| 【8056】日本ユニシス | 2,298円 | 電子決済サービス |
| 【8584】ジャックス | 2,382円 | 電子決済サービス |
| 【8585】オリエントコーポレーション(低位株★) | 170円 | 電子決済サービス |
※株価は2018年3月20日終値で算出
| ★注目ポイント3 |
| 電子マネー関連銘柄は非常に多い。今までに大きな動きを見せた注目度の高い銘柄と低位株は今後も見逃せない本命株。 |
4.電子マネー関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！
過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった電子マネー関連より上位3銘柄を発表致します。
※2017年3月20日～2018年3月20日の1年で算出
4-1.第1位【3623】ビリングシステム
| 上昇率 | 4.8倍（安値：1,660円 → 高値：8,085円） |
| 市場 | 東証マザーズ |
| RSI | 30.4（やや売られている |
4-2.第2位【3769】GMOペイメントゲートウェイ
| 上昇率 | 2.4倍（安値4,620円 → 高値：11,180円） |
| 市場 | 東証一部 |
| RSI | 69.05（やや買われている） |
4-3.第3位【3750】セブンシーズ
| 上昇率 | 2.2倍（安値：256円 → 高値：575.6円） |
| 市場 | 東証二部 |
| RSI | 47.36（売り買い均衡） |
※RSIは2018年3月20日終値より算出
| ★注目ポイント4 |
| 電子マネー関連銘柄の上昇率は、今後の普及拡大率によっては更に上値を伸ばしていく可能性は十分にある。 |
5.まとめ
キャッシュレス社会の実現は、2020年東京オリンピックに向けて最も重要視され、それに合わせ注目テーマになる可能性があります。
今後、日本の電子マネー・キャッシュレス化が都心部を中心に進めば、その流れは地方都市へと広がっていくことが期待されます。
電子マネー関連銘柄の動きも今後本格化する可能性を秘めていますので、注目すべき本命銘柄の動向はチェックしておきましょう。
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