必読必須の厳選３記事

• 【最新版】ボロ株のお宝候補銘柄まとめ
• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

【2134】北浜キャピタルパートナーズは7.40倍！！

不動産関連銘柄は、2024年7月の日銀利上げを受けて厳しい展開が予想されましたが、トランプ関税などで日銀利上げが後退していることで堅調な動きになりつつあります。

首都圏のマンション価格は高騰が止まらず、23区では過去最高額を更新しており、今後も高止まりが続きそうです。

不動産関連銘柄に注目していきましょう！

1.不動産関連銘柄とは？

日銀の利上げ後退を受けて、不動産関連銘柄に吹いていた逆風が収まってきそうです。

1-1.不動産関連銘柄とは？

1-2.不動産関連銘柄は日銀利上げの後退から堅調な動きに

2.不動産関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

不動産関連銘柄について、2024年から2025年に掛けての主要銘柄の値動きに加えて、特に大きな値動きとなった銘柄を見ていきましょう。

2-1.代表的な不動産関連銘柄！【8801】三井不動産

【8801】三井不動産は、ビル賃貸に強い総合不動産最大手で、代表的な不動産関連銘柄です。

三井不動産の株価は、コロナショック時に付けた2020年3月の512.7円から右肩上がりで上昇しており、2024年3月には1,709.5円まで上げて、上場来高値を更新しました。

ただ、その後は日銀利上げもあったことなどから下げており、2024年12月には1,199.5円まで下落し、2025年7月17日時点では1,358.5円となっています。

主要な不動産関連銘柄は、ほぼどれも同じような値動きとなっており、2024年上旬に高値を付けたものの、日銀利上げ以降は軟調となっている状況です。

2-2.ボロ株急騰の不動産株！【2134】北浜キャピタルパートナーズ

不動産関連銘柄の低位株やボロ株からは、ほぼ毎年のように急騰銘柄が出てきています。【2134】北浜キャピタルパートナーズは、金融・不動産・ITを軸とする投資会社です。

同社の株価は、2023年5月に8円を付けてからは、13円～40円程度で推移しているボロ株となっていました。

2025年4月7日には15円を付けていましたが、6月13日から徐々に上がり始め、その後は急騰して7月9日には111円を付けました。

上昇率で見ると、7.40倍となっています。

ただ、典型的な仕手株の動きとなっており、事前に予測するのは不可能だったと言わざるを得ません。

不動産関連銘柄の低位株やボロ株からは、ほぼ毎年のようにこのような急騰銘柄が出ており、時々テンバガーが出ることもありますが、事前に予測するのは非常に困難というのが現実です。

3.主要不動産関連銘柄チェックリスト

不動産関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

4.オススメの不動産関連銘柄３選！

株を通じて不動産投資をしたい場合にもおすすめの不動産関連銘柄を見ていきましょう。

5.まとめ

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必読必須の厳選３記事

• 【最新版】ボロ株のお宝候補銘柄まとめ
• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

【3036】アルコニクスは1.51倍！【5724】アサカ理研は1.98倍！【6330】東洋エンジニアリングは2.13倍！【6269】三井海洋開発は2.21倍！

中国がトランプ関税への報復でレアアースの輸出規制をしたことを受けて、レアアース関連銘柄が買われています。

レアアース関連銘柄は、南鳥島沖の海底泥採掘・商社株・都市鉱山の3テーマに関連する銘柄が物色されやすい傾向が見られます。

レアアース関連銘柄に注目していきましょう！

1.レアアース関連銘柄とは？

レアアース関連銘柄が、中国のレアアース輸出規制強化を受けてマーケットで注目されています。

1-1.レアアースとは？

レアアースとは、希少金属レアメタルのうち、希土類に分類される17元素の総称です。

レアアースには、ネオジム(Nd)やセリウム(Ce)、ジスプロシウム(Dy)、イットリウム(Y)など17元素があり、スマートフォンやEV(電気自動車)の製造に欠かせない元素となっています。

レアアースの生産量は2023年時点で中国が約7割弱を占めており、埋蔵量で見ても世界のレアアースの半数は中国に埋まっています。

レアアースは、中国リスクが高い材料となっており、中国リスクの軽減は国家安全保障上の課題の一つです。

2010年には、日本と中国の間で、尖閣諸島を巡る対立が過熱したことを受けて、中国が日本向けレアアースの輸出を停止する事態に発展しました。

日本政府は、日米豪印の4ヶ国で構成される「クアッド」で、レアアース調達の協力方針を強めるなど、中国リスクの軽減に動いています。

また、日本の排他的経済水域（EEZ）の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布しており、海底鉱山からのレアアース調達も注目されるトピックです。

今回注目していくレアアース関連銘柄は、レアアースを扱っている「商社株」、海底レアアースの採掘事業を手掛ける銘柄、スマホや家電に使われているレアアースをリサイクルする「都市鉱山」銘柄などが中心となります。

1-2.中国がトランプ関税への報復でレアアース輸出規制をした

アメリカ・トランプ政権による「トランプ関税」は、レアアースにも大きな影響を与えています。

中国政府は2025年4月、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種のレアアース関連品目に関する輸出を規制し、当局の許可がない限り輸出できない状態としました。

特に、ジスプロシウムやテルビウムは、EVに利用されることもあり、自動車大手スズキは小型車『スイフト』の生産を一時停止する事態となりました。

アメリカと中国は6月27日にレアアースの供給を再開することで合意し、世界の自動車サプライチェーンは元通りになりつつありますが、レアアースの中国リスクが表面化した形です。

日本政府は、レアアースの調達を中国以外にも分散するとともに、海底発掘の動きも強化しています。

2025年7月1日付の日経新聞電子版では「南鳥島沖レアアースを26年1月試掘へ　海洋機構、国産資源開発狙う」と報じられました。

2025年7月16日付の日経新聞電子版でも「深海探査機の母船新造　政府、レアアース開発推進へ26年度予算計上」と報じられており、2026年1月に南鳥島沖でレアアース試験掘削を始めるとのことです。

今回の試験採掘では、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5,500メートルにあるレアアースを含む泥を回収し、成功すれば世界初となります。

2.レアアース関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2025年に買われているレアアース関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.レアアースの海底採掘で期待！【6269】三井海洋開発

【6269】三井海洋開発は、石油やガスの浮体式生産貯蔵設備で世界的に定評がある、海洋開発のトップ企業です。

同社は、レアアースの海底採掘で期待されるレアアース関連銘柄の最右翼となります。

同社の株価は、トランプ関税ショックで安値を付けた2025年4月7日の3,135円から3ヶ月、一貫した右肩上がりの上昇となり、7月7日には6,940円まで上がりました。

この期間の上昇率は2.21倍です。

トランプ関税への報復となった中国のレアアース輸出規制で、レアアース関連銘柄として買われたと見てよいでしょう。

また、海底6,000mからレアアース泥を回収するシステムの技術開発を手掛けている【6330】東洋エンジニアリングも、同期間に2.13倍(530円→1,130円)の上昇となっています。

2-2.レアアースを扱う商社！【3036】アルコニクス

【3036】アルコニクスは、レアアースなどの非鉄金属を取り扱う商社で、レアアース関連銘柄に位置付けられています。

同社の株価は、トランプ関税ショックの2025年4月7日には1,339円の年初来安値まで売られましたが、その後は急反発し、7月17日には2,024円まで上昇しています。

トランプ関税ショックからの上昇率は最大1.51倍となっており、こちらもレアアース関連銘柄として買われたと見てよいでしょう。

上記銘柄に加えて、都市鉱山株の【5724】アサカ理研もトランプ関税ショックから最大1.98倍(699円→1,386円)の反発となっています。

3.主要レアアース関連銘柄チェックリスト

レアアース関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

4.おすすめのレアアース関連銘柄3選

おすすめのレアアース関連銘柄について解説していきます。

【6269】三井海洋開発

三井海洋開発は、レアアースの海洋開発で最注目のレアアース関連銘柄です。また、【6330】東洋エンジニアリングも海底採掘で注目されています。政府が2026年1月に行う予定の、南鳥島沖でのレアアース採掘と合わせて注目しておきましょう。

【3036】アルコニクス

レアアースに強い商社株としては、【3036】アルコニクスが最も物色されている傾向があります。なお、5大総合商社株の中では、【8015】豊田通商と【8031】三井物産の名前が出やすいですが、レアアース事業が株価や業績に及ぼす影響は限定的かと思われます。

【5724】アサカ理研

使用済みのスマホや家電から貴金属を回収する「都市鉱山」に関連する銘柄も、レアアース関連銘柄の一角です。アサカ理研は、都市鉱山株の中でもレアアース関連銘柄として反応しやすくなっています。

5.まとめ

レアアース関連銘柄は、中国がトランプ関税への報復でレアアースの輸出規制を発表した2025年4月以降に大きく買われています。

レアアース関連銘柄は、トランプ関税ショック後の反発率としては、全テーマ株の中でもトップクラスとなっており、注目度が高いと言えます。

物色されているレアアース関連銘柄を見ると、南鳥島沖の海底泥採掘・商社株・都市鉱山のいずれかに該当する銘柄です。

日本政府は、レアアースで脱中国を進めており、2026年1月には南鳥島沖の海底泥からレアアースを試掘するとのことで、今後も注目されそうです。

レアアースに関するニュースにはアンテナを張っておき、レアアース関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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1.データセンター関連銘柄とは？

データセンター関連銘柄は、生成AI需要を背景に注目されるテーマ株となっています。

1-1.データセンターとは？

1-2.データセンター関連銘柄は生成AI需要で大きな注目が集まっている

2.データセンター関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.データセンター事業参入発表で急騰！【2334】イオレ

【2334】イオレは、無料グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」やインターネット広告事業を手掛けているIT企業です。

2025年にはデータセンター関連銘柄として急騰しています。

同社は2017年12月にIPOしましたが、同月に5,320円の高値を付けてからは長期低迷する“IPOゴール”となり、2025年2月には440円の上場来安値まで売られていました。

2025年3月26日、新たに「暗号資産金融事業」と「AIデータセンター事業」を開始することを発表。

この発表を受けて株価は急騰し、7月14日には4,150円まで上昇しました。

わずか半年弱で9.43倍と、テンバガー寸前の急騰となっています。

ただ、「暗号資産(仮想通貨)」と「AIデータセンター」という2025年のマーケットで注目されている2大テーマへの期待感による急騰という側面が強く、いつ暴落してもおかしくありません。

2-2.データセンター事業が注目集める！【3905】データセクション

【3905】データセクションは、ビッグデータの処理・分析ビジネスを提供しているAI企業です。

かつては、AI関連銘柄やビッグデータ関連銘柄として名前が上がる銘柄でしたが、近年はデータセンター関連銘柄の一角として注目を集めています。

同社の株価は、2023年12月に付けていた251円から、好決算・低位株・AI相場・新NISA相場が重なり、2024年4月には3,140円まで急騰してテンバガー達成となりました。

その後はテンバガー銘柄の宿命として大暴落となり、2025年2月19日には585円まで下落。5月29日には材料が特に出ていないにも関わらずストップ高となり、再急騰となりました。

7月4日には、「ＮＶＩＤＩＡ　Ｂ２００　ＧＰＵ」を搭載したサーバーの調達に成功し、大阪府内においてアジア最大級の最先端のＡＩスーパークラスターを構築すると発表。

この発表を受けて4営業日連続ストップ高となり、7月11日には4,320円まで上昇しています。

2025年の最大上昇率は7.38倍となっています。

テンバガー達成銘柄が再びこれだけの急騰をするのは異例の動きと言えますが、データセンター関連銘柄の強さを物語っていると言えるでしょう。

3.データセンター関連銘柄リスト

4.オススメのデータセンター関連銘柄３選！

【3905】データセクション

5.まとめ

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• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

トランプ関税ショックからの反発で、【8035】東京エレクトロンは+44％！【6920】レーザーテックは+45％！【6146】ディスコは+47％！【6857】アドバンテストは+51％！

半導体関連銘柄(半導体株)は、2023年から2024年上半期に掛けては生成AI需要で最強テーマ株となっていましたが、2024年7月以降は調整局面入りとなっています。

2024年7月から2025年4月に掛けては、AIバブル崩壊と日銀利上げショック(2024年7～8月)、DeepSeekショック(2025年1～2月)、トランプ関税ショック(2025年3～4月)が立て続けにあったことが背景です。

半導体関連銘柄に注目していきましょう！

1.半導体関連銘柄とは？

半導体関連銘柄は、2023年から2024年上半期に掛けては生成AI需要を背景に最強テーマ株となっていましたが、2024年7月以降は大きく売られている状況です。

1-1.半導体関連銘柄とは？

半導体の役割は、記憶や演算といったデジタル処理を行うことです。

半導体メモリ分野では日本企業の凋落は否めないものの、半導体製造装置や半導体材料、パワー半導体といった分野では、現在でも日本企業は世界シェア上位を占めています。

2024年の半導体製造装置企業の売上高ランキングでは、4位に【8035】東京エレクトロン、6位に【6857】アドバンテスト、7位に【7735】SCREENホールディングス、10位に【6146】ディスコと、トップ10社のうち日本企業が4社を占めます。

また、半導体の主要材料シリコンウエハーは、世界トップの【4063】信越化学工業と世界2位の【3436】SUMCOの2社で、世界シェアの半分以上を占めている状況です。

東証の半導体関連銘柄(半導体株)は、半導体製造装置や半導体材料などを手掛けている銘柄が中心となって買われています。

半導体関連銘柄は、世界経済の景気動向を強く受ける景気敏感株(シクリカル銘柄)としても知られており、株価の先行指標になりやすい特徴があります。

半導体関連銘柄に投資する・しないに関わらず、全体相場の先行きを占う上では、半導体関連銘柄の動向は必ずチェックしておきましょう。

▼半導体関連銘柄について

パワー半導体関連銘柄は半導体×EV株！調整局面から再び上昇局面へ！？

2022年11月15日

1-2.半導体関連銘柄はAIバブル崩壊の2024年7月以降は大きく売られている

半導体関連銘柄は、半導体製造装置大手の【8035】東京エレクトロンや【6857】アドバンテスト、上場から12年で216倍となったグローバルニッチ銘柄【6920】レーザーテックなど、東証の人気銘柄ひしめく最重要テーマ株です。

世界的な半導体需要を背景に、半導体関連銘柄は上昇し続けてきました。

特に2023年以降は、ChatGPTなどの生成AIブームによる半導体需要を受けて大きく買われており、アメリカのGPU大手【NVDA】NVIDIAは世界株をけん引するとともに、日本の半導体株にも多大な影響を与える銘柄となっています。

ただ半導体関連銘柄は、2024年7月を転換期として調整局面に入っている点に注意が必要です。

例えば、【6920】レーザーテックの株価は、2024年5月に45,500円の上場来高値を付けましたが、2025年4月には10,245円まで暴落しています。

この期間には、半導体関連銘柄はもちろん市場全体においても重要なトピックが3つありました。
・2024年7～8月：米国市場でAIバブル崩壊と日銀利上げショック
・2025年1～2月：DeepSeekショック
・2025年3～4月：トランプ関税ショック

2024年7～8月には、米国市場がAIバブル崩壊の懸念から売られると同時に、日銀利上げショックが市場を襲いました。

2025年1月には、中国のAIベンチャーDeepSeekがNVIDIAのGPUなしで高性能AIを開発したというニュースが伝わり、NVIDIA株が大きく売られる「DeepSeekショック」が発生。

2025年3月には、世界中に相互関税を発表した「トランプ関税ショック」によって世界株安となり、半導体株は一段安の暴落となりました。

直近1年間で見ると、半導体株は最弱の銘柄となりましたが、半導体株が最重要テーマ株である点は変わりません。

 2.半導体関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

半導体関連銘柄について、2024年から2025年に掛けての重要銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.2024年～2025年4月の半導体関連銘柄の下落状況！【6920】レーザーテックなど

2024年から2025年4月に掛けて、主要な半導体関連銘柄の最大下落率は次のようになっています。
・【8035】東京エレクトロン：-59％(40,860円→16,560円)
・【6857】アドバンテスト：-54％(10,430円→4,703円)
・【6920】レーザーテック：-77％(45,500円→10,245円)
・【6146】ディスコ：-67％(68,850円→22,640円)
※参考：【NVDA】NVIDIA：-43％(153.13ドル→86.62ドル)
※2024年高値から2025年4月に付けた安値の値。

▼【6920】レーザーテック

いずれの銘柄も-50％を超える下落率となっており、2012年のアベノミクス相場以降では、最も大きな暴落となっています。

半導体関連銘柄においては、ITバブル崩壊やリーマンショック級の暴落が起こったと言っても過言ではありません。

2-2.トランプ関税ショックからの反発も大きい！

2025年3月から4月に掛けてのトランプ関税ショックでは、半導体関連銘柄は真っ先に売られた一方で、反発局面でも真っ先に反発しています。
・【8035】東京エレクトロン：+44％(16,560円→24,000円)
・【6857】アドバンテスト：+51％(4,703円→7,148円)
・【6920】レーザーテック：+45％(10,245円→14,935円)
・【6146】ディスコ：+47％(22,640円→33,320円)
※参考：【NVDA】NVIDIA：+42％(86.62ドル→123.00ドル)
※2025年4月7日から2025年5月13日終値までの値

暴落後に真っ先に反発するということは、半導体関連銘柄が最重要テーマ株である理由の一つです。

テンバガー達成銘柄やIPO銘柄、低位株急騰銘柄は急騰後の暴落が起こると、反発せずに沈んだままですが、半導体関連銘柄は株価が業績に裏付けされているためしっかり反発します。

とはいえ、いずれの銘柄も、2024年に付けた高値からは大きく下げている状況には変わらず、完全に値を戻すにはしばらく時間が掛かりそうです。

3.半導体関連銘柄リスト

半導体関連銘柄といっても製造、販売、開発など、様々な企業が関連銘柄として上げられます。

その中でも注目したい10銘柄をピックアップ。

 4.オススメの半導体関連銘柄３選！

生成AI関連としても押さえておきたい、オススメの半導体関連銘柄を見ていきましょう。

【6920】レーザーテック

レーザーテックは、マスクブランクス検査装置というグローバルニッチに強みを持つ半導体関連銘柄です。上場した2012年3月(210.5円)から2024年5月(45,550円)までで最大216倍の上昇率となりましたが、この1年では一時-70％以上の大暴落となってしまいました。PERは18.2倍(2025年5月13日)とほぼ平均的な水準まで落ちてきており、長期投資なら買い場かもしれません。

【6857】アドバンテスト

アドバンテストは、右肩上がりの上昇が続いている半導体関連銘柄です。2025年にはこれまでになかった暴落となりましたが、それでも2024年以前に買っていた投資家は全員が含み益となっている株価水準ではあります。東証全体にとっても、今後も重要な銘柄である点は変わりません。

【285A】キオクシアホールディングス

半導体製造装置や半導体材料ではなく、日本の半導体メモリ企業に投資したい場合には、旧東芝メモリことキオクシアホールディングスがおすすめです。2024年12月18日についに上場となり、今後も半導体関連銘柄の一角となる銘柄です。

5.まとめ

米国市場のAIバブル崩壊となった2024年7月から、トランプ関税ショックの2025年4月に掛けて、半導体関連銘柄は暴落局面となりました。

【6920】レーザーテックや【6857】アドバンテストが、ここまで大きく売られる展開は今までになかっただけに、生成AIブームで半導体株に熱を入れ過ぎてしまった投資家にとっては厳しい展開となりました。

ただ半導体関連銘柄は大きく売られたものの、全体相場をけん引する最重要テーマ株である点は変わりません。

現に、トランプ関税ショックでは真っ先に下落した一方で、トランプ関税ショックからの反発局面においても真っ先に反発しており、半導体がいかに世界経済にとって重要かを示しています。

生成AIやNVIDIA株の動向にはアンテナを張っておき、半導体関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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2025年4月の一ヶ月だけで、【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは3.32倍！【4288】アズジェントは3.62倍！

証券会社の口座乗っ取りや不正取引被害が続いており、サイバーセキュリティ関連銘柄がマーケットで再注目される契機になるかもしれません。

サイバー攻撃やフィッシング、ランサムウェアの被害は右肩上がりで増えており、サイバーセキュリティはDXやAI時代の成長産業としても期待できます。

サイバーセキュリティ関連銘柄に注目していきましょう！

1.サイバーセキュリティー関連銘柄とは？

証券口座乗っ取り・不正取引被害の急増を受けて、サイバーセキュリティ関連銘柄が注目されています。

1-1.サイバーセキュリティーとは？

デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI(人工知能)の活用といった、経済活動のデジタル化やクラウド化が進めば進むほど、同時にサイバーセキュリティの重要性は上がります。

警察庁が2025年3月13日に発表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2024年のサイバー攻撃は1日平均9,520件と、前年に続き過去最多を更新しました。

同資料では、「ランサムウェアの被害報告件数が前年から増加した。また、フィッシングの報告件数も前年比で約52万件（44％）増加したほか、インターネット上には犯罪実行者募集情報が氾濫するなど、極めて深刻な情勢が継続している」とされています。

ランサムウェアやフィッシング、ネット上での闇バイト募集などは、経済・社会ニュースでも耳にする機会が増えており、日常生活においてもサイバーセキュリティの重要性が増しています。

なお、ランサムウェアとは、暗号化などでファイルを利用不可能な状態にした上で、そのファイルを元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正プログラムのことです。

フィッシングとは、メールやSMS、偽のWebサイトなどの詐欺的な手法で、利用者を騙して個人情報や機密情報を盗み取るサイバー攻撃の一種です。

1-2.サイバーセキュリティ関連銘柄は証券口座乗っ取りの急増を受けて再注目！？

サイバーセキュリティ関連銘柄は、コロナ禍で「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が進んだ、2020年の新型コロナ相場で大きく買われたテーマ株となりました。

新型コロナ相場では、電子認証を手掛ける【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングスはテンバガー達成となったほか、【4475】HENNGEや【4493】サイバーセキュリティクラウドといったIPOも湧きました。

2021年以降は社会・経済活動においてサイバーセキュリティの重要性はより増していますが、サイバーセキュリティ関連銘柄は、新型コロナ相場の反動から厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。

2025年3月には、楽天証券やSBI証券といった大手ネット証券を中心に、口座乗っ取りや不正取引が相次ぎ、SNSの株コミュニティでも大きな話題となりました。

カリスマ投資家のテスタさんも不正取引の被害を受けたと報告し、金融庁は4月の不正取引額は3,000億円を超えたと発表しています。

不正取引の要因はフィッシングとも言われていますが、全容は解明されておらず、金融庁や証券会社各社は被害拡大を防ぐために「多要素認証」の設定を投資家に呼びかけています。

今回の不正取引事件は、サイバーセキュリティ関連銘柄にとっては再浮上のきっかけになるかもしれません。

2.サイバーセキュリティー関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

サイバーセキュリティ関連銘柄について、2024年から2025年に掛けて大きく上がっている銘柄を見ていきましょう。

2-1.低位株から急騰！【4288】アズジェント

【4288】アズジェントは、セキュリティソフトの輸入販売を手掛けているサイバーセキュリティ関連銘柄です。

同社は長らく株価低迷が続いており、2023年に500円を割り込んでからは、急騰と暴落を繰り返しています。

2025年4月7日には、トランプ関税で市場全体が売られた余波で369円まで下落していました。

4月22日にＣＴＥＲ（継続的脅威エクスポージャー対策）ソリューション「Ｖｉｃａｒｉｕｓ　ＶＲＸ」の販売を開始すると発表してストップ高となり、4月28日には1,336円まで急騰。

わずか1ヶ月で3.62倍となり、トランプ関税ショックからの反発相場の中でも屈指の上昇率となりました。

ただ、仕手株・低位株として反発した要素が強いと見られ、単にサイバーセキュリティ関連銘柄として買われたとは言えません。

2-2.サイバーセキュリティ関連銘柄のIPO！【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ

【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは、暗号技術を応用したセキュリティ技術の開発・販売を手掛けているサイバーセキュリティ関連銘柄です。

2025年3月28日に上場したばかりの「2025年IPO銘柄」となっています。

公開価格1,580円に対して3.2倍の5,000円でIPO初値を付け、近年低迷気味となっているIPO市況の中で非常に良いスタートを切りました。

トランプ関税ショックで4月4日には4,010円まで売られましたが、4月22日には13,340円まで急反発し、1ヶ月弱で3.32倍の上昇率となっています。

トランプ関税ショックからの反発となった2025年4月には、低位株の【4288】アズジェント、IPO銘柄の【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの2銘柄は特に大きな上昇となりました。

時期的には、証券口座乗っ取りと合致していますが、この2銘柄以外のサイバーセキュリティ関連銘柄は依然として低迷したままであるため、テーマ株全体が買われたとは言い難い状況です。

3.サイバーセキュリティー関連銘柄リスト

注目しておきたいサイバーセキュリティ関連銘柄チェックしておきましょう。

オススメのサイバーセキュリティー関連銘柄３選！

サイバーセキュリティ関連銘柄について、オススメの銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【4704】トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、国内トップシェアのセキュリティソフト「ウイルスバスター」を手掛けている、東証を代表するサイバーセキュリティ関連銘柄です。長期的に安定した上昇を続けており、2025年2月には上場来高値を更新しています。東証プライム市場の低リスク銘柄となっており、サイバーセキュリティ市場が安定成長するとにらむなら、最もおすすめの銘柄です。

【3692】ＦＦＲＩセキュリティ

ＦＦＲＩセキュリティは、上場した2014年10月から2015年7月に掛けては18倍の急騰となってから10年近くに渡って下落していましたが、2024年には底値から4倍弱の反発となっており、売買代金ではトレンドマイクロに次ぐ人気銘柄となっています。

【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングス

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、GMO系のサイバーセキュリティ関連銘柄です。新型コロナ相場ではテンバガー達成となり、2020年10月には14,210円まで上がりましたが、その後はズルズル下落し続けており、2025年4月7日には1,706円まで下がりました。そろそろ反発してもおかしくありません。

4.まとめ

サイバーセキュリティ関連銘柄は、証券口座乗っ取りが話題となった2025年4月には、低位株の【4288】アズジェント、IPO銘柄の【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈが大きく反発しました。

ただ、サイバーセキュリティ関連銘柄全体が買われたわけではない点に注意が必要です。

サイバーセキュリティ関連銘柄は、新型コロナ相場では非常に強かったものの、2021年以降は厳しい状況が続いています。

とはいえ、証券会社の口座乗っ取りや不正取引はどこまで被害が拡大するか見通せない状況であり、この流れからサイバーセキュリティ関連銘柄が再注目される可能性は十分にあります。

サイバー攻撃やフィッシングといったサイバーセキュリティに関するニュースにはアンテナを張っておき、サイバーセキュリティ関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【7167】めぶきフィナンシャルグループは+59％！【8334】群馬銀行は+59％！【5830】いよぎんホールディングスは+64％！【8551】北日本銀行は+66％！【8358】スルガ銀行は+74％！

日銀利上げによる「金利がある世界」の到来も背景に、地方銀行関連銘柄が注目を集めています。

地方銀行はメガバンクに比べて金利ビジネスへの依存度が高いため、金利上昇局面では収益環境の改善が期待されますが、国債を多く保有している地銀には注意が必要です。

地方銀行関連銘柄に注目していきましょう！

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1.地方銀行関連銘柄とは？

日銀利上げによる金利上昇局面も背景に、地方銀行関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.地方銀行とは？

地方銀行とは、一般社団法人「全国地方銀行協会」に加盟している銀行です。
一般的には、本店が所在する府県において最大規模の金融機関を指し、「第一地方銀行」と呼ばれる場合もあります。

株式市場における地方銀行関連銘柄は、上記の定義による地方銀行だけではなく、メガバンク・ネット銀行以外の銀行株全般を指すものとなっています。

地方銀行の中でも、規模が大きい6行(横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行、常陽銀行、京都銀行、福岡銀行)は「大手地方銀行」と呼ばれており、中でも横浜銀行・静岡銀行・千葉銀行の3行は「メガ地銀」とも呼ばれます。

地方銀行は、ネット銀行やフィンテックの進展などに取り残されつつあり、今後は地方の人口減少がより顕著に進むため、どうしても衰退イメージが付きまといがちです。

地方銀行にとって重要なキーワードとなっているのは、「地方銀行の再編(地銀再編)」と「金利上昇」です。

大手地方銀行でも、静岡銀行は【5831】しずおかフィナンシャルグループとなり(【8355】静岡銀行は上場廃止)、京都銀行は【5844】京都フィナンシャルグループ(【8369】京都銀行は上場廃止)となるなど、再編による銘柄変更が行われています。

地銀再編を巡っては、SBIホールディングスとりそなホールディングスの動きに注目です。

SBIホールディングスはテクノロジーを生かした地銀再編を展開しており、りそなホールディングスは関東や関西を中心に地銀再編を進めています。

1-2.地方銀行関連銘柄は金利上昇局面で注目される！

地方銀行関連銘柄は、銀行株だけあって、配当利回りが高い銘柄が多い点が特徴です。

マーケットでは、地方銀行関連銘柄は2022年頃から注目されてきています。

その背景にあるのは、金利の上昇です。

米国では、FRBによる米国利上げを受けて2022年から本格的な金利上昇が始まり、日本でも日銀利上げが注目されてきました。

世界中が利上げする一方で、日銀は利上げせず、日米金利差が拡大して急激な円安となってきましたが、2024年3月にはついにマイナス金利の解除を決定し、2024年7月には利上げに踏み切りました。

地方銀行はメガバンクに比べて、預金と貸出金の利ザヤで利益を得る金利ビジネスへの依存度が相対的に高いため、金利上昇局面では収益への影響が大きくなります。

また、インフレと金利上昇が同時に進む場合、企業の設備投資や運転資金の需要が増え、貸出残高が伸びる可能性があるため、中小企業向け融資に強みを持つ地方銀行にとっては融資拡大のチャンスです。

ただ、金利上昇局面は、地方銀行にとってはメリットだけではない点にも注意が必要です。

特に、地方銀行は国債を多く保有しているため、金利上昇によって国債価格が下落すると、大きな評価損が発生するリスクがあります。

金利上昇は地方銀行に必ずしもメリットをもたらすわけではなく、個別の地方銀行によって異なる点を押さえておきましょう。

★注目ポイント1

・地方銀行関連銘柄とは、メガバンクやネット銀行を除いた銀行株を指す。配当利回りが高い点が特徴。 ・日銀利上げによる金利上昇局面は、地方銀行が金利ビジネスで利益を得やすくなる一方で、国債を多く保有している地方銀行には注意が必要。

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2.地方銀行関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

日銀がマイナス金利を解除した2024年3月から2025年に掛けて、大きく買われた地方銀行関連銘柄を見ていきましょう。

なお、ベンチマークとしては、代表的なメガバンク株である【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、この期間に終値ベースで+46％(1,524.5円→2,226円)となっています。

2-1.米国利上げ後に上昇した地方銀行関連銘柄！【7173】東京きらぼしフィナンシャルグループなど

日銀がマイナス金利を解除した2024年3月から2025年3月の1年間に掛けて大きく上昇した地方銀行関連銘柄は次の通りです。

・【5830】いよぎんホールディングス：+64％(1,113円→1,829.5円)
・【5832】ちゅうぎんフィナンシャルグループ：+48％(1,188円→1,762円)
・【7327】第四北越フィナンシャルグループ：+59％(2,147.5円→3,415円)
・【7167】めぶきフィナンシャルグループ：+59％(470.5円→748.9円)
・【8334】群馬銀行：+59％(812.8円→1,298円)
・【8337】千葉興業銀行：+56％(1,035円→1,618円)
・【8358】スルガ銀行：+74％(809円→1,414円)
・【8551】北日本銀行：+66％(2,221円→3,695円)
※上昇率は、2024年3月始値→2025年3月21日までの高値の値。

2025年3月21日時点では、長期金利の上昇も好感されて、銀行株はメガバンク・地方銀行ともに高値更新となっています。

ただ、この1年で下げている地方銀行関連銘柄も少なくはありません。

大きく上昇している地方銀行関連銘柄には特に共通点もないため、地方銀行関連銘柄を優先して選択し、メガバンク株よりも大きなリターンを得ようとするのは難しいと言わざるを得ません。

2-2.大手地方銀行株の動向は？

地方銀行関連銘柄の中心銘柄となる、大手地方銀行株の動向は次の通りです。

・【5831】しずおかフィナンシャルグループ：+17％(1,465円→1,720円)
・【5844】京都フィナンシャルグループ：+12％(2,644円→2,962.5円)
・【7167】めぶきフィナンシャルグループ：+59％(470.5円→748.9円)
・【7186】コンコルディア・フィナンシャルグループ：+37％(758円→1,045円)
・【8331】千葉銀行：+25％(1,220円→1,531円)
・【8354】ふくおかフィナンシャルグループ：+20％(3,888円→4,674円)
※上昇率は、2024年3月始値→2025年3月21日までの高値の値。

大手地方銀行株は、長期金利の上昇が好感されて買われている銘柄が多くなっていますが、【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより大きく上がったのは【7167】めぶきフィナンシャルグループのみとなっています。

★注目ポイント2

日銀がマイナス金利を解除した2024年3月から2025年3月の1年間に掛けては、長期金利の上昇が好感されて、多くの地方銀行関連銘柄は上昇した。

3.地方銀行関連銘柄リスト

銘柄	主なサービス
【5831】しずおかフィナンシャルグループ	傘下に静岡銀行、大手地方銀行
【5844】京都フィナンシャルグループ	傘下に京都銀行、大手地方銀行
【7167】めぶきフィナンシャルグループ	傘下に常陽銀行、大手地方銀行
【7186】コンコルディア・フィナンシャルグループ	傘下に横浜銀行、大手地方銀行
【8331】千葉銀行	千葉県の地方銀行、大手地方銀行
【8354】ふくおかフィナンシャルグループ	傘下に福岡銀行・十八親和銀行、大手地方銀行
【8334】群馬銀行	群馬県の地方銀行
【8359】八十二銀行	長野県の地方銀行
【5830】いよぎんホールディングス	傘下に四国最大の伊予銀行
【8713】フィデアホールディングス	傘下に荘内銀行と北都銀行、配当利回りが高い

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4.オススメの地方銀行関連銘柄３選！

金利上昇メリット株や高配当株としてもオススメの地方銀行関連銘柄を押さえておきましょう。

【7186】コンコルディア・フィナンシャルグループ

市場	東証プライム市場
企業概要	傘下に横浜銀行と東日本銀行を持つメガ地銀。

コンコルディア・フィナンシャルグループは、メガ地銀の横浜銀行を傘下とする、代表的な地方銀行関連銘柄です。

総資産では、【8354】ふくおかフィナンシャルグループに次ぐ2位ですが、地方銀行関連銘柄の中では最も取引量が多い銘柄となっています。

【8354】ふくおかフィナンシャルグループ

市場	東証プライム市場
企業概要	傘下に福岡銀行・十八親和銀行。地方銀行グループ最大手。

ふくおかフィナンシャルグループは、総資産においては地方銀行グループで最も大きい地方銀行関連銘柄です。

大手地方銀行6行の配当利回りを見てみると、【5831】しずおかフィナンシャルグループ(3.48％)、【5844】京都フィナンシャルグループ(2.47％)、【7167】めぶきフィナンシャルグループ(2.14％)、【7186】コンコルディア・フィナンシャルグループ(2.80％)、【8331】千葉銀行(2.64％)、【8354】ふくおかフィナンシャルグループ(3.17％)となっています(いずれも2025年3月21日終値時点の配当利回りの値)。

高配当株の目安となる配当利回り3％を下回りつつありますが、減配となったわけではなく、株価上昇による配当利回りの減少のためポジティブに捉えられます。

【8713】フィデアホールディングス

市場	東証プライム市場
企業概要	傘下に山形県地盤の荘内銀行と秋田県地盤の北都銀行を持つ地方銀行大手。

ィデアホールディングスは、荘内銀行と北都銀行が統合して誕生した、東北地方を代表する地方銀行関連銘柄です。

配当利回りにおいては、地方銀行関連銘柄で最も大きい銘柄の一つとなっており、2025年3月21日時点で4.69％となっています。

5.まとめ

2024年3月には日銀がマイナス金利を解除し、2024年7月には日銀利上げが実施されて長期金利が上がったことも背景に、銀行株全体が買われており、地方銀行関連銘柄も多くの銘柄が上昇しています。

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【5597】ブルーイノベーションは2.67倍！【218A】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは3.58倍！【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは6.57倍！！

ドローン関連銘柄が、埼玉県八潮市の道路陥没事故もきっかけに大きな上昇を続けています。

ドローン市場は成長が続いており、東証ではドローン関連銘柄のIPOが続くなど、今後も注目テーマ株であり続けそうです。

ドローン関連銘柄に注目していきましょう！

1.ドローン関連銘柄とは？

東証ではドローン関連銘柄の上場が増えてきており、埼玉県八潮市の道路陥没事故でも注目されるテーマ株となっています。

1-1.ドローンとは？

ドローンは、従来のラジコンのように常時人間が操作する必要はなく、事前に設定したルートやプログラムに基づいて自律的に飛行します。

ドローンは軍事目的で開発された技術ですが、近年では物流や測量調査、農業、災害復旧など、商用利用も急速に拡大しています。

インプレス総合研究所が発表した「ドローンビジネス調査報告書2023」によると、日本国内のドローンビジネス市場規模は前年比+23.9％増の3,854億円まで成長しました。

規制緩和により市街地での飛行が可能となるレベル4の運用が解禁されたことで、2028年には市場規模が9,054億円にまで成長すると予測されています。

世界市場では、中国のドローン大手DJI社が約70％のシェアを誇り、圧倒的な存在感を示しています。

日本国内の企業や官公庁で使用されるドローンの多くもDJI製であり、2020年には安全保障上のリスクから中国製ドローンの排除を求める動きも見られました。

東証に上場しているドローン関連銘柄は、DJIのような世界的企業は存在しないものの、2024年11月29日に新規上場した【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは大きな注目を集めています。

1-2.ドローン関連銘柄は埼玉県八潮市の道路陥没事故でも注目される！

2025年1月28日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、日本中に下水道インフラ整備が必要な現実を突き付けるニュースとして連日にわたって報じられました。

東証でも、下水道関連銘柄が買われるなど注目ニュースとなり、特にドローン関連銘柄は大きく買われる展開となりました。

「ドローン下水道点検」事業を展開している【5597】ブルーイノベーションは、八潮市の道路陥没事故現場において、屋内点検用ドローンを活用した下水管内調査を実施したと発表して急騰。

【5597】ブルーイノベーションの株価は、埼玉県八潮市の道路陥没事故から1ヶ月弱で最大+149％の上昇となっており、今回の事故を受けて最も大きく買われた銘柄の一つとなりました。

また、2024年11月29日に新規上場した【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは人気銘柄となっており、IPO以降にも買われ続けています。

かつて東証のドローン関連銘柄は、2018年12月に上場した専業ドローン企業【6232】自律制御システム研究所(ACSL)のみでしたが、新規上場が相次いでおりバラエティー豊かになってきています。

日本株で、ドローン事業を専業としている明確なドローン関連銘柄は次の4銘柄です。
・【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
・【5597】ブルーイノベーション
・【218A】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ
・【6232】自律制御システム研究所(ACSL)

2.ドローン関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2024年から2025年に掛けてのドローン関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.IPOから急上昇が続く！【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ

【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ(テラドローン)は、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティのハード・ソフト・サービスの開発・提供を手掛けるドローン関連銘柄です。

同社は2024年11月29日にIPOとなりましたが、公開価格2,350円に対して、初値は2,162円と、-8％のIPOとなりました。

IPO後には、12月12日に1,633円まで下落しましたが、その後は断続的に買われ続けており、2025年3月19日には10,730円まで上昇。

安値から見ると最大6.57倍の上昇率となっており、まだ上昇が続いているためテンバガーまで行く可能性もあります。

初値直後に高値を付けてから暴落していく“IPOゴール”が多い中で、非常に珍しい値動きです。

売買代金は100億円を超える日もあるなど、2025年の東証グロース市場では最も人気となっている銘柄の一つです。

ただ、非常に過熱しているため、もはやいつ大暴落となっても不思議ではない状況である点には注意しておきましょう。

また、2024年7月29日に上場した【218A】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅも、IPOから最大3.58倍(330円→1,184円)となっています。

2-2.埼玉県八潮市の道路陥没事故で急騰！【5597】ブルーイノベーション

【5597】ブルーイノベーションは、ドローンやロボットを使った点検・教育・物流サービスを提供しているドローン関連銘柄です。

同社は、2024年1月に上場しましたが、上場直後に高値2,200円を付けてから暴落となり、2024年12月25日には500円まで下落。

IPO初年度に4分の1の大暴落となる、典型的なIPOゴールの動きとなっていました。

2025年2月12日、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に八潮市の道路陥没事故現場において、屋内点検用ドローンを活用した下水管内調査を実施したと発表。

このニュースを受けて株価は急騰し、2月25日には1,339円まで上昇しました。

安値から見ると最大2.67倍の反発となりましたが、IPO高値から見ると、まだ半分程度の価格に留まっている状況です。

2025年のドローン関連銘柄は、【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは屈指の人気銘柄となっており、【5597】ブルーイノベーションは道路陥没事故で最も買われた銘柄の一つとなるなど、注目テーマ株になっていると見て間違いありません。

3.ドローン関連銘柄リスト

5.オススメのドローン関連銘柄３選！

ドローン市場の成長や規制緩和を受けてオススメのドローン関連銘柄を見ていきましょう。

【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ

Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは、2024年11月29日に上場したばかりのドローン関連銘柄です。

2025年3月時点では、デイトレーダーに大人気の銘柄となっており、急騰が続いています。

ただ、業績の裏付けなしにこれだけ急騰してしまうと、もはや長期投資にはリスクが大きく、上級者以外は手を出すのは危険です。いつ暴落してもおかしくない状況になっているため注意しておきましょう。

【218A】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ

【218A】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅも、2025年に大きく動いているドローン関連銘柄です。Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅの陰に隠れているものの、トレード向けのハイリスク・ハイリターンの値動きとなっています。

1月30日から買われ出しており、埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに物色されたものと見られます。

【6232】自律制御システム研究所(ACSL)

自律制御システム研究所(ACSL)は、長らく東証唯一のドローン専業銘柄となっていましたが、近年はドローン関連のIPOが続いているため、唯一無二のドローン株ではなくなっています。株価は長期的に下落が続いており、2019年5月に付けた5,430円から、2025年3月19日には1,030円まで下落しています。

6.まとめ

東証のドローン関連銘柄は、かつては【6232】自律制御システム研究所(ACSL)のみでしたが、2024年以降はIPOが続いており、人気テーマ株となっています。

IPOから強く買われている【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ、埼玉県八潮市の道路陥没事故の調査を行って急騰した【5597】ブルーイノベーションと、2025年に強い銘柄が目立ちます。

特に、【278A】Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは2025年屈指の急騰株となっており、デイトレード向けには最高の銘柄となっていますが、いつ急落してもおかしくないため注意が必要です。

ドローンの規制緩和やドローン関連銘柄のIPOといったニュースにはアンテナを張っておき、ドローン関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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この記事では、下水道関連銘柄について解説しています。

下水道関連銘柄の概要や、日本の下水道の老朽化について解説した上で、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて買われた下水道関連銘柄、おすすめの下水道関連銘柄リストについても取り上げています。

1.下水道関連銘柄とは？

下水道の破損が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに、下水道関連銘柄が注目を集めています。

1-1.下水道関連銘柄とは？

日本の下水道は、高度経済成長期に整備が進み、多くの水道インフラが50年以上にわたって使用され続けています。

国土交通省によると、令和4年(2022年)度末における全国の下水道管渠の総延長約49万kmのうち、50年を経過しているものは約3万kmと、総延長の約7％となっています。

耐用年数を過ぎた下水道はまだ10％弱に過ぎないものの、10年後には約9万km（約19％）、20年後は約20万km（約40％）と、急速に下水道インフラの老朽化が進むため楽観視はできません。

下水道の老朽化で懸念されるのが、道路の陥没事故や漏水といった問題です。

特に、道路の陥没事故は、2022年には全国で2,607件発生しており、その原因の1割超が下水道の老朽化とされているため対策が急務です。

政府は、国土強靭化政策として、老朽化した下水道の更新・耐震化を推進する方針を示しており、今後の下水道インフラ関連市場の拡大が見込まれます。

1-2.埼玉県八潮市の道路陥没事故で下水道関連銘柄に注目が集まる

2025年1月28日に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は大きなニュースとして報じられ、日本中に下水道インフラ対策が必要な現実を突き付けました。

この事故の原因は、呼び径4.75メートルの下水道管の破損とみられています。

この事故を受けて、石破首相は、2025年6月に策定する国土強靱化計画に、「下水道の老朽化対策」を盛り込むと発表しました。

今回の事故は、トラック運転手が安否不明となりセンセーショナルな報道がされていますが、氷山の一角でしかなく、今後も下水道の老朽化を原因とした道路陥没事故は増加していくものとみられます。

マーケットにおいても、この事故の発生を受けて、2025年2月には下水道関連銘柄が全面高となりました。

下水道向けヒューム管を手掛ける【5262】日本ヒュームや、下水道コンサルを手掛ける【2325】ＮＪＳといった下水道関連銘柄の主力銘柄を中心に買われ、両銘柄は上場来高値を更新する展開となっています。

下水道関連銘柄は、埼玉県八潮市の道路陥没事故前から買われていた銘柄が多く、水面下で下水道インフラ需要が高まっていたことが分かります。

2.下水道関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、大きく買われた下水道関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.ドローンで下水管内調査を実施！【5597】ブルーイノベーション

【5597】ブルーイノベーションは、ドローンやロボットを使った点検・教育・物流などのサービスを提供している企業です。

ドローン株ですが、「ドローン下水道点検」事業を展開しており、下水道関連銘柄にも含まれます。

同社の株価は、2025年1月27日終値では537円を付けていましたが、1月30日に大陽線を出して上昇。

2月12日には、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に八潮市の道路陥没事故現場において、屋内点検用ドローンを活用した下水管内調査を実施したと発表しました。

この発表を受けて株価は急伸し、2月25日には1,339円まで上昇。

埼玉県八潮市の道路陥没事故から1ヶ月弱で、最大+149％と約2.5倍となりました。

下水道関連銘柄では、この期間に最も上昇した銘柄となっています。

2-2.下水道関連銘柄は全面高！【5612】日本鋳鉄管など

埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、下水道関連銘柄は全面高となっています。

特に大きな上昇となった銘柄は、次の通りです。

・【261A】日水コン：+68％(1,444円→2,440円)
・【4673】川崎地質：+53％(2,450円→3,760円)
・【5262】日本ヒューム：+51％(1,344円→2,034円)
・【5612】日本鋳鉄管：+81％(1062円→1,930円)
※株価は2025年1月27日終値から2025年3月7日までの高値の値。

記銘柄以外にも、【1844】大盛工業(+39％)、【2325】ＮＪＳ(+43％)、【4642】オリジナル設計(+40％)なども大きく上がっており、この1ヶ月は下水道関連銘柄の大相場となりました。

2025年2月の1ヶ月に限れば、下水道関連銘柄は最強テーマ株だったと言ってよいでしょう。

ただ、これだけ短期間に急騰してしまうと、しばらくは調整が続く可能性が高い点には注意が必要です。

3.下水道関連銘柄リスト

下水道関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.下水道関連銘柄リスト

4.オススメの下水道関連銘柄３選！

国土強靭化の一環としても注目しておきたいオススメの下水道関連銘柄を見ていきましょう。

【5262】日本ヒューム

日本ヒュームは、下水道向けヒューム管の最大手企業で、下水道関連銘柄の最有力銘柄です。

東証プライム銘柄で、下水道関連銘柄の中では最も流動性がある銘柄です。

現在進行形で上場来高値を更新しており、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて一段高となりました。

【2325】ＮＪＳ

ＮＪＳは、上下水道コンサルタントを手掛けている、東証プライム上場の下水道関連銘柄です。

同社も日本ヒューム同様に現在進行形で上場来高値を更新し続けており、埼玉県八潮市の道路陥没事故の前から買われていた銘柄となっています。

【1844】大盛工業

大盛工業は、上下水道工事に定評がある建設会社です。

260円(2025年3月7日終値時点)の低位株となっています。

株価は、2019年以降は170円～300円の範囲で推移しており、低位株急騰が起きても不思議ではありません。下水道関連銘柄の低位株として押さえておきましょう。

5.まとめ

下水道関連銘柄は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて全面高となりました。

埼玉県八潮市の道路陥没事故は、日本中に衝撃を与えるニュースとなり、政府も国土強靭化政策に盛り込むなど政治も動かしましたが、マーケットにも影響を与えた形です。

今後20年で、日本の下水道インフラの40％が耐用年数50年を迎えるため、対策をしなければ同様の事故が起こる可能性は高く、下水道インフラ整備が急務となっていくことは避けられません。

ただ、下水道関連銘柄は、2025年2月には最強テーマ株となりましたが、短期間に急騰したため、目先では反落に注意が必要です。

道路陥没事故や下水道インフラ整備に関するニュースにはアンテナを張っておき、下水道関連銘柄の動向を要チェックしておきましょう。

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2024年から新NISAが始まったものの、2024年7～8月には暴落があり、2025年2月以降もトランプ関税やNVIDIAショックなど、相場はいつ急変してもおかしくありません。

ディフェンシブ関連銘柄は、安全な資産運用をしたい場合におすすめの低リスクテーマ株です。

ディフェンシブ関連銘柄を選ぶ上では、不景気でも業績が安定しているセクターの中から、東証プライム市場の大企業を選び、配当利回りが高い銘柄を選ぶことがおすすめです。

ディフェンシブ関連銘柄に注目していきましょう！

1.ディフェンシブ関連銘柄とは？

厳しい相場展開が続く中で、低リスクで比較的安全なディフェンシブ銘柄の需要も高まっています。

1-1.ディフェンシブ銘柄とは？

一般的には、生活必需品や公共サービスなど、生活に不可欠な商品やサービスを提供する企業が該当します。

例えば、食品・飲料メーカー、医薬品・ヘルスケア関連企業、携帯キャリア、電力・ガス・水道といったインフラ企業が、代表的なディフェンシブ関連銘柄です。

これらのセクターは、不況時でも一定の需要が見込めるため、景気後退局面においても業績が大きく落ち込みにくいと考えられます。

ディフェンシブ関連銘柄は、相場が不安定な時期に、リスクを抑えつつ資産運用したい投資家におすすめのテーマ株です。

ディフェンシブ関連銘柄を選ぶ上では、次の2点に注目しておきましょう。
・価格変動リスク(値下がりリスク)
・配当利回り

相場全体が大きく下落する場合であっても、価格変動リスクが低ければ、株価下落の影響を小さくできます。

また、配当利回りも重要です。

ディフェンシブ関連銘柄は、価格変動リスクが低いため大きな値上がり益は期待できませんが、配当利回りが高ければ、低リスクで運用して安定的に配当金を受け取る投資が可能です。

1-2.ディフェンシブ関連銘柄の選び方

ディフェンシブ関連銘柄の選び方については、次の3点を押さえておきましょう。

(1)不景気でも業績が安定しているセクターを選ぶ
(2)東証プライム市場の大企業を選ぶ
(3)配当利回りを確認する

(1)不景気でも業績が安定しているセクターを選ぶ

ディフェンシブ関連銘柄として代表的なのは、食品・飲料メーカー、医薬品企業、携帯キャリア、電力・ガスなどのインフラ企業です。

これらの業種は、人々の生活に欠かせない商品やサービスを提供しているため、不景気でも一定の需要が保たれやすいという特徴があります。

特に近年は、物価上昇や金利変動の影響を受けにくい点もポイントです。

(2)東証プライム市場の大企業を選ぶ

安定したセクターの中でも、東証プライム市場に上場している大企業を選ぶようにしましょう。

大企業は経営基盤がしっかりしているため、景気変動の影響を受けにくく、倒産リスクも低い傾向にあるため、株価の変動が安定しやすいためです。

(3)配当利回りを確認する。

最後に、配当利回りも確認しておきましょう。

配当利回りはディフェンシブ関連銘柄選びにおいて必須ではありませんが、高いに越したことはありません。

目安としては、配当利回り3％以上の銘柄は「高配当銘柄」とも呼ばれます。

ただ、配当利回りの計算式は「1株当たり配当金÷株価」となっており、分母に株価が含まれているため、株価下落でも高くなってしまう性質には注意が必要です。

単に配当利回りが高いだけの銘柄を選ぶのは避けるようにしましょう。

2.ディフェンシブ関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2024年から2025年に掛けてのディフェンシブ関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

特に、2024年は7月から8月に掛けて、米国株軟調と日銀利上げが重なり暴落相場となりました。

この時期にしっかりと耐えていたかどうかはディフェンシブ関連銘柄選びにおいても重要なポイントとなります。

2-1.携帯キャリア大手！【9434】ソフトバンクなど

携帯キャリア大手の3銘柄【9432】日本電信電話、【9433】KDDI、【9434】ソフトバンクは、いずれもディフェンシブ関連銘柄かつ高配当株となっています。

特に、【9434】ソフトバンクは、携帯キャリア3銘柄の中でも配当利回りが高めです。
※【9432】日本電信電話：3.55％、【9433】KDDI：3.01％、【9434】ソフトバンク：4.03％

ソフトバンクの株価は、2024年1月始値では176円を付けており、2025年3月4日には218.4円まで上昇しています。

2024年7月から8月に掛けての暴落相場においては、7月の高値210.5円から8月の安値173.9円まで下落しており、-17.38％の下落率となっています。

暴落期においては全ての銘柄が売られるため、ディフェンシブ関連銘柄であっても、この程度の下落は避けられません。

2-2.製粉最大手！【2002】日清製粉グループ本社

【2002】日清製粉グループ本社は、製粉業界最大手のディフェンシブ関連銘柄です。

ディフェンシブ関連銘柄の象徴のような銘柄となっており、大きな値上がり益は望めない一方で、価格変動リスクが非常に小さい銘柄です。

2025年3月7日時点の配当利回りは3.19％となっており、ディフェンシブ関連銘柄かつ高配当株でもあります。

2024年以降の値動きを見てみると、2024年1月始めに付けていた1,906円から、2025年3月7日には1,723円と、下落しています。

なお、2024年8月の暴落期においては、1,956.5円→1,685円と-13.87％の下落率に留まっています。

3.ディフェンシブ関連銘柄リスト

※配当利回りは2025年3月7日終値時点の値

4.オススメのディフェンシブ関連銘柄３選！

新NISAの成長投資枠にもオススメのディフェンシブ関連銘柄を見ていきましょう。

【9434】ソフトバンク

ソフトバンク、【9432】日本電信電話、【9433】KDDIの携帯キャリア大手3銘柄は、ディフェンシブ関連銘柄かつ高配当株でありながら、成長性もあるためおすすめです。

新NISA(成長投資枠)で投資する場合には、証券会社の単元未満株制度を使って、携帯キャリア大手3銘柄に分散投資するのもアリです。

【4502】武田薬品工業

武田薬品工業は製薬最大手で、ディフェンシブ関連銘柄かつ高配当株となっています。

製薬セクターは、【4503】アステラス製薬もディフェンシブ関連銘柄かつ高配当株です。

武田薬品工業はシャイアーの買収などで2018年から2020年に掛けては株価半減となりましたが、直近5年間は安定しています。

【2559】ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）

ディフェンシブ関連銘柄であっても、個別株投資にリスクを感じる場合には、市場全体に分散投資されているインデックス投資をおすすめします。

オルカンこと世界株ETFの【2559】ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）は、世界中の株式に分散投資されており、新NISAの基本となっている銘柄です。

5.まとめ

ディフェンシブ関連銘柄は、景気の影響を受けにくく、安定した業績を維持しやすい低リスク銘柄です。

ディフェンシブ関連銘柄を選ぶには、不景気でも業績が安定しているセクターの中から、東証プライム市場の大企業を選び、配当利回りをチェックしておきましょう。

ただ、ディフェンシブ関連銘柄であっても、2024年7～8月の暴落相場のような、市場全体のリスク(システマティックリスク)は避けられません。

2025年に入ってからも、トランプ関税やNVIDIAショック、日銀利上げなど、マーケットはいつ急落してもおかしくないニュースが相次いでいます。

ディフェンシブ関連銘柄に投資するとしても、いきなり全資産を株やETF、投資信託に投資するのではなく、ある程度は資金として残しておくことが、資産運用のリスク管理として重要です。

ディフェンシブ関連銘柄を活用して、厳しい相場を乗り越えていきましょう！

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ロシアによるウクライナ侵攻から3年で、【7012】川崎重工業は4.09倍！【7013】IHIは4.95倍！【7011】三菱重工業は8.10倍！！

2022年のロシアによるウクライナ侵攻から3年以上が経ちましたが、この間に防衛関連銘柄は大きな上昇となりました。

2025年2月から3月に掛けては、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の交渉が決裂し、世界中で防衛費増大が避けられない見通しから、防衛関連銘柄は一段高となっています。

防衛関連銘柄に注目していきましょう！

1.防衛関連銘柄とは？

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の交渉が決裂し、米国によるウクライナ支援停止の可能性を受けて、防衛関連銘柄が再急騰の展開となっています。

1-1.防衛関連銘柄とは？

防衛関連銘柄の主力銘柄としては、三大重工株の【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIが挙げられます。

2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻以前は、防衛関連銘柄は北朝鮮情勢で急騰するテーマ株となっていました。

具体的には、【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業といった中小の防衛関連銘柄は、北朝鮮情勢が緊迫化した2017年に急騰。

一方、三大重工株は、北朝鮮情勢ではほとんど物色されていませんでした。

【7011】三菱重工業の株価は、2015年6月に付けていた805円から、2020年10月には218.1円と、大きく売られていたほどです。

2022年ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本でも「防衛費倍増議論」が浮上し、三大重工株が大きく買われる展開となっています。

防衛費倍増議論とは、対GDP比1％程度の日本の防衛費予算を、NATO並みの2％程度に引き上げるものです。

2022年時点で約5兆円だった防衛費を倍増するため、防衛省との関わりが深い三大重工株にとっては大きなインパクトとなり、「国策に売りなし」を体現する形となっています。

1-2.三菱重工はウクライナ情勢後8倍に！米国のウクライナ支援の動向に注目が集まる

ロシアによるウクライナ侵攻以降、代表的な防衛関連銘柄である三大重工株の株価は次のようになっています。

・【7011】三菱重工業：8.10倍(311円→2,520.5円)
・【7012】川崎重工業：4.09倍(2,225円→9,120円)
・【7013】IHI：4.95倍(2,305円→11,430円)
※株価は2022年2月始値→2025年3月6日終値の値。

三菱重工は、この3年間で8倍以上の値上がりとなっており、1996年6月に付けていた上場来高値969円を、3倍近く更新している状況です。

さらに、2025年2月末に行われた、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談は交渉決裂に終わり、世界中に衝撃を与えました。

米国のウクライナ支援が停止することになれば、地政学リスクが高まり、各国の防衛費が増大するという思惑から、世界中の防衛関連銘柄が急騰しました。

第二次トランプ政権は、トランプ関税の動向が世界中のマーケットに影響を与えていますが、ウクライナ支援を始めとする国家安全保障についても注視が必要となりそうです。

2.防衛関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

防衛関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.防衛関連銘柄の代表格！【7011】三菱重工業

防衛装備庁「中央調達における令和５年度調達実績」によると、【7011】三菱重工業は1兆6,803億円で1位となっており、2位の【7012】川崎重工業：3,886億円に4倍以上の差を付けています。

三菱重工業は、防衛費倍増議論を受けて最も買われた銘柄となっており、2022年2月から2025年3月6日に掛けて8.10倍(311円→2,520.5円)となっています。

直近1年間で見てみると、1,182.5円(2024年2月終値)→2,520.5円と2.13倍です。

三菱重工の株価は、2022年、2023年、2024年と毎年2倍になっているペースです。

ただ、PERは35.2倍にまで達しており、防衛費倍増議論に対して投資家が過剰に期待している面には注意しておきましょう。

2-2.防衛関連銘柄の中小株！【7760】ＩＭＶ

ロシアによるウクライナ侵攻以降の防衛関連銘柄については、三大重工株(【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHI)さえ押さえておけば問題ありません。

2022年の防衛費倍増議論以前は、【6208】石川製作所、【4274】細谷火工、【6203】豊和工業が北朝鮮情勢のミサイル発射などで物色されていましたが、近年はかつてのような大きな動きは見られません。

中小株の防衛関連銘柄では、防衛産業向けに試験装置を手掛ける【7760】ＩＭＶが買われています。

ＩＭＶの株価は、2024年3月始めに付けていた610円から、2025年3月6日には1,607円まで上昇しており、2.63倍となっています。

3.防衛関連銘柄リスト

4.オススメの防衛関連銘柄３選！

オススメの防衛関連銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【7011】三菱重工業

三菱重工業は、防衛省との関わりが最も深い、防衛関連銘柄を代表する銘柄です。

2022年に防衛費倍増議論が活発化してから3年間で、株価は8倍以上となりました。

2010年代に、小型航空機MRJの失敗で株価が長期低迷していた時代は、もはや遠い過去となっています。

ウクライナ情勢や台湾有事懸念などで、今後も要注目の主力銘柄です。

【7012】川崎重工業

川崎重工業は、三菱重工業に次ぐ代表的な防衛関連銘柄です。

防衛省の契約実績では2位となっており、Ｐ－１固定翼哨戒機やＣ－２輸送機などを納品しています。

三菱重工業とともに、必ず押さえておきましょう。

【7013】IHI

IHIは、三菱重工業と川崎重工業と並ぶ三大重工株の一角です。

防衛省契約実績は7位で、水中無人機や次期戦闘機、次期戦闘機用エンジンシステムなどを納品しています。

衛省実績は7位であるものの、防衛費倍増議論を受けて三菱重工業と川崎重工業とともに買われています。

5.まとめ

防衛関連銘柄は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、東証の主力テーマ株となっています。

防衛関連銘柄は、三大重工株の【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIを押さえておけば問題ありません。

特に、防衛費倍増議論は、三大重工株にとってはインパクトが大きく、「国策に売りなし」を体現する株価展開となっています。

ウクライナ情勢や米軍の動向はもちろん、日本にとっては台湾有事も避けては通れない問題であるため、息の長いテーマとなりそうです。

米国トランプ政権のウクライナ支援や日本の防衛費倍増議論といったニュースにはアンテナを張っておき、防衛関連銘柄の動向を要チェックしておきましょう。

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