原子力発電関連銘柄は原発再稼働期待で注目が集まる!電力会社や原発プラント大手を要チェック!

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【6502】東芝は+41%!【9501】東京電力ホールディングスは+93%!!

ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰を受けて、世界的に原子力発電が再評価されており、日本でも原発再稼働の議論が始まりそうです。

原子力発電はチェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故のような甚大なリスクはあるものの、発電コストが安く、燃料のウランには中東・ロシアリスクはないといった多くのメリットがあることは事実です。

また、原子力発電は二酸化炭素を排出しないため、脱炭素に大きく寄与することも世界的に再評価されている背景にあります。

原子力発電関連銘柄に注目していきましょう!

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1.原子力発電関連銘柄とは?

 

脱炭素やウクライナ情勢による急激な資源高を背景に、原子力発電が世界的に再評価される流れにあります。

1-1.原子力発電とは?

原子力発電(原発)とは、ウランやプルトニウムの核分裂反応で発生する熱エネルギーでタービンを回す発電方式です。

原子力発電のメリットは、燃料となるウランが世界中に埋蔵されており、火力発電に使われる石炭や石油、LNG(液化天然ガス)に比べて安定確保が可能である点が挙げられます。

また、原子力発電では使い終わった燃料を再処理することで再使用することができるため、準国産のエネルギー資源になります。

そして、原子力発電は発電時に二酸化炭素(CO2)を出さないため脱炭素や温暖化対策にも寄与します。

一方、原子力発電の最大のリスクは、チェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故のような甚大な事故に繋がる場合があることです。

日本の原子力発電所の多くは、2011年の福島第一原発事故以降、稼働が止まっている状況が続いています。

資源エネルギー庁によると、東日本大震災前の2010年には、原子力発電が日本のエネルギーに占める割合は11.2%となっていましたが、2018年には2.8%となっています。

※出典:資源エネルギー庁(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html)

原発事故のリスクはあるものの、原発再稼働は日本経済にとって多くのメリットがあることもまた事実です。

マーケットでは、政府要人などから原発再稼働に関する話が出ると原子力発電関連銘柄が物色される傾向がありますが、日本では原発再稼働について本格的に議論されることはないままの状況が続いています。

1-2.ウクライナ情勢によるエネルギー価格上昇で原発再稼働が注目される!

2022年には、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の急上昇や急激な円安を受けて、電気料金が上がり続けています。

原発が止まっている日本では、電力の大半を火力発電でまかなうことになるため、エネルギー価格の上昇で電気代が上がることは不可避です。

また、2022年3月16日に福島沖で発生した最大震度6強の地震で、火力発電所が一部停止したことを受けて、政府は「電力需給逼迫警報」を発令する事態となりました。

国民の節電協力もあり、今回は何とかかろうじて大停電は免れましたが、今後も予断は許さない状況が続いてきそうです。

太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーでは、原発が止まっている分の電気をまかなうことは難しく、発電コストも高く、また気象条件に左右される点も大きなリスクです。

エネルギー安全保障の観点からも原子力発電は世界的に再評価されており、ウクライナ情勢によって脱ロシア依存の動きが強まるなかで、イギリスやフランスでは原子力発電を強化する方針が打ち出されています。

日本でも、岸田首相は、2022年4月26日の記者会見の中で、物価高への緊急対策の実施を表明するとともに、原子力発電の活用促進に関しても言及しました。

原子力発電は、中東・ロシアリスクなどのエネルギー安全保障、脱炭素や地球温暖化対策、物価高対策など、2022年に日本を取り巻く状況において多くのメリットがあることは間違いありません。

福島第一原発事故から11年となる2022年には、原発再稼働の議論が大きく進む可能性が高くなっています。

★注目ポイント1

・日本の原子力発電の多くは、2011年の福島第一原発事故以降は止まっている。
・2022年ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇を受けて、世界的に原子力発電が再評価される流れとなっており、日本でも原発再稼働の議論が進む流れになる!?

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2.原子力発電関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

 

2021年から2022年に掛けての原子力発電関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.原子力発電関連銘柄の代名詞的銘柄!【9501】東京電力ホールディングス

大手電力会社の【9501】東京電力ホールディングスは、原子力発電関連銘柄の代名詞とも言える銘柄です。

同社は、福島第一原発事故による巨額賠償・廃炉負担が重いものの、原発再稼働に関するニュースが出てくると真っ先に物色される銘柄となっています。

東電傘下の原子力発電所は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所のみですが、現在は稼働停止中です。

柏崎刈羽原子力発電所は7号機全てが停止しており、停止中の原発の電力量では全電力会社の中で最も大きくなっています。

東電の株価は、2021年8月には280円を付けていましたが、2022年に入ってからは資源高を背景とした原発再稼働期待から上昇しており、5月9日には542円まで上がりました。

この1年の最大上昇率は+93%です。

なお、電力会社は円安や資源高が業績に逆風となっており、【9503】関西電力は最大+25%の上昇率に留まっています。

2-2.原子力プラントを手掛ける!【6502】東芝

原子力プラントを手掛ける企業は、【6502】東芝、【6501】日立製作所、【7011】三菱重工業の3社となっています。

東芝は、完全子会社の東芝エネルギーシステムズが、原子力プラントの設計・建設・メンテナンスを行っており、福島第一原子力発電所の廃炉対応にも携わっていることで知られています。

東芝の株価は、2022年3月には一時3,990円を付けていましたが、5月6日には5,647円まで上昇しており、直近2ヶ月で最大+41%の上昇率です。

株価という点では、三菱重工業が2022年に入ってから+85%の大きな上昇となっていますが、こちらはウクライナ情勢による防衛株物色という背景があるため、原発再稼働期待の影響は限定的と見られます。

いずれにしても、2022年はウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇を受けて、東電や東芝などの原子力発電関連銘柄が原発再稼働期待から物色されています。

★注目ポイント1

・2022年はウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇を受けて、【9501】東電や【6502】東芝などの原子力発電関連銘柄が原発再稼働期待から物色されている。

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3.原子力発電関連銘柄リスト

銘柄主なサービス
【9501】東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所(停止中)
【9502】中部電力浜岡原子力発電所(停止中)
【9503】関西電力高浜発電所(停止中)
【9505】北陸電力志賀原子力発電所(停止中)
【9506】東北電力東通原子力発電所(停止中)、女川原子力発電所(停止中)
【9509】北海道電力泊発電所(停止中)
【6502】東芝 原子力プラント
【6501】日立製作所原子力プラント
【7011】三菱重工業原子力プラント
【6378】木村化工機原発関連容器
【7711】助川電気工業熱制御装置

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4.オススメの原子力発電関連銘柄3選!

 

原発再稼働で注目・オススメの原子力発電関連銘柄を見ていきましょう。

【9501】東京電力ホールディングス

チャート画像
市場東証プライム市場
企業概要首都圏の電力事業者。福島第一原発事故の廃炉負担重く。

東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原子力発電所が全機停止していることから、原発再稼働への期待が最も大きい原子力発電関連銘柄です。

政府が原発再稼働の方針を決めることになれば、大きく買われることになるものと見られます。

ただ、福島第一原発事故の負担がある以上、あくまで投機的な動きをするに留まるであろうことには注意しておきましょう。

【6502】東芝

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市場東証プライム市場
企業概要総合電機大手。半導体メモリは売却、インフラ事業軸に再建。

東芝は、原子力プラント大手3社の一角となる原子力発電関連銘柄です。

稼ぎ頭だった半導体メモリ事業を売却し、インフラ事業で立て直しを図ることが期待されており、原発再稼働となれば注目が集まります。

なお、東芝の株価は、不正会計発覚前の水準にまで戻してきています。

【6378】木村化工機

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市場東証スタンダード市場
企業概要原発関連の容器や濃縮機器に強みを持つ化学プラントメーカー。

電力会社・原子力プラント大手以外の原子力発電関連銘柄としては、原発関連容器を手掛ける【6378】木村化工機、熱制御装置を手掛ける【7711】助川電気工業、プラント工事を手掛ける【1968】太平電業、原発向けバルブを手掛ける【6466】TVEなどが挙げられます。

いずれも2022年には物色されていませんが、原発再稼働が本格的な動きとなれば資金が集まってくる可能性があります。

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5.まとめ

ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇を受けて、原発再稼働への期待が高まっていることから、【9501】東京電力ホールディングスと【6502】東芝を中心に原子力発電関連銘柄に資金が入ってきています。

これることが多くなっていましたが、ここに脱炭素やロシアリスクも加わって、追い風れまで原発再稼働のメリットは、電力コストやエネルギー安全保障の面において議論さとなっている状況です。

ウクライナ情勢は長期化が懸念されており、エネルギー価格の高止まりも長期化が懸念される状況においては、日本でも原発再稼働の議論は避けて通れないものと見られます。

原発再稼働に関するニュースにはアンテナを張っておき、原子力発電関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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