「日経中国関連株50」とは?注目ポイントや中国ビジネス企業を知ろう!

 

 中国ビジネスを積極展開している銘柄に絞った日経平均とも言える、「日経中国関連株50」という株価指数があります。

中国経済は米中貿易摩擦や景気鈍足などが懸念されていますが、依然として13億人の人口を強みとした高い経済成長を遂げています。

「日経中国関連株50」関連銘柄の上昇率は

【9983】ファーストリテイリング1.8倍
【4911】資生堂2.1倍
【8267】イオン1.5倍

と、過去1年でこれだけの動きが見られます。

今回は、そんな「日経中国関連株50」とその構成銘柄に注目していきます。

1.「日経中国関連株50」関連銘柄に期待

 今回は、経済成長著しい中国との関わりが深い株価指数である日経中国関連株50に注目していきます。

1-1.日経中国関連株50とは?

日経中国関連株50とは
中国で積極的に事業展開を進めている50銘柄を選定し、浮動株を考慮した時価総額加重平均方式で算出された株価指数のことです。

日経中国関連株50に選定される50銘柄は、東証1部に上場している主要企業の中でも、時価総額が大きい「日経株価指数300」の中から選定されます。

銘柄選定は、日本経済新聞社が発行する新聞での中国関連記事の掲載度合いと、有価証券報告書に開示された中国関連事業の積極度の2点を評点化して、日本経済新聞社が銘柄選定を行います。

また、日経中国関連株50の構成銘柄は、1回、毎年10月末に見直されます。

上述した2点から評点を行い、得点が大きく上昇した時価総額の大きい銘柄を採用し、得点が低下した時価総額の小さい銘柄が除外されます。

日経中国関連株50の算出が始まったのは2010年12月13日からで、2005年1月4日時点での指数を1000として算出されています。

一言で言ってしまえば、日経中国関連株50とは、中国ビジネスの展開に積極的な企業に絞った日経平均のようなものです。

日経中国関連株50は、10年前の2008年後半には800前後で推移していましたが、2018年9月現在は1800前後で推移しており、この10年で2倍以上に上昇しています。

 

1-2.中国経済の動向は?

 今回注目する日経中国関連株50は、中国経済とは切っても切れない関係にあります。中国経済について抑えておくべきポイントをまとめておきましょう。

中国のGDPはこの10年で2.6倍に成長しています。2010年には日本を抜き世界2位の経済大国となり、名実ともにアメリカと並ぶ超大国になりつつあります。

「世界の工場」と言われる世界最大の工業生産国でありながらも、「アジアのシリコンバレー」こと深センからはアリババやテンセントといった世界的IT企業が輩出されています。

政治面においては習近平国家主席の独裁体制が懸念されますが、独裁体制は大胆な経済政策が実行可能であることから経済には大きなプラスになるとの期待もあります。

ただ、近年はアメリカトランプ政権による米中貿易摩擦が懸念されており、またGDPは日本の2.6倍にも関わらず、中国株はさえない値動きとなっています。

2018年8月3日には、中国株の時価総額が4年ぶりに日本株を下回ったというニュースが発表されました。投資家にとっては、米中貿易摩擦や成長率鈍化が中国経済の先行きに大きな影を落としているようです。

日経中国関連株50に注目する際も、米中貿易摩擦と中国の景気減速の影響を受ける銘柄は大きく売られやすいということには注意しておきましょう。

 

★注目ポイント1
 日経中国関連株50とは、中国ビジネスを積極展開している主要企業によって構成される株価指数。近年は、米中貿易摩擦と中国の景気減速の影響が懸念されている。

2.「日経中国関連株50」関連銘柄の推移

 日経中国関連株50に採用されている主要銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリング

 衣料品チェーン「ユニクロ」「ジーユー」を展開する【9983】ファーストリテイリングは、日経中国関連株50を代表する銘柄です。

同社は、中国を中心に海外事業に力を入れており、2018年2月に発表した中間決算では、海外事業の売上高が史上初めて国内売上高を上回ったことが発表されました。

同社の株価は、2017年9月初めには30,000円を付けていましたが、この1年は右肩上がりで上昇しており、2018年7月には54,510円まで上昇しました。

この1年で最大+81%の上昇となり、2018年9月現在も54,000円前後の高値圏で推移しています。

同社は日経平均への寄与度が最も高い値嵩株であることが知られていますが、日経中国関連株50も牽引している銘柄です。

日経平均、日経中国関連株50いずれの株価指数をチェックする際も、必ずチェックしておかなければいけない銘柄であると言えます。

 

2-2.中国で人気の高い化粧品を手掛ける資生堂

 化粧品大手の【4911】資生堂も、中国ビジネスに力を入れていることで注目されます。

日本の化粧品は質が高いことから中国での人気が高く、同社は中国事業の業績を年々伸ばしていることが注目されます。

同社の株価は、2017年9月初めには4,230円を付けていましたが、この1年右肩上がりの上昇となっており、2018年6月には9,250円まで上昇しました。

この1年で最大2.18倍の上昇となり、2018年9月現在は7,500円前後で推移しています。

 

2-3.中国市場に出店攻勢を掛けているイオン

国内トップの総合小売り大手【8267】イオンも、中国市場に出店攻勢を掛けていることから注目されます。

同社の株価は、2017年9月初めには1,579.0円を付けていましたが、この1年上昇しており、2018年8月には2,481.5円まで上昇しました。

この1年で最大+57%の上昇となっており、2018年9月現在も2,400円前後の高値圏で推移しています。

日経中国関連株50を構成する銘柄の中でも、この1年で大きく上昇した3銘柄を見てきましたが、米中貿易摩擦や中国の景気鈍足の影響を受けて下落している銘柄は少なくありません

 
★注目ポイント2
 日経中国関連株50の中では、ファーストリテイリング、資生堂、イオンがこの1年で大きく値を上げている。その一方、米中貿易摩擦や中国景気鈍足の影響を受けて下げている銘柄が少なくない。

3.主要「日経中国関連株50」関連銘柄チェックリスト

 「日経中国関連株50」関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
 【3402】東レ818円  合成繊維
 【4183】三井化学2,691円  総合化学
 【4911】資生堂7,676円  化粧品
 【5713】住友金属鉱山3,500円  中国銅鉱山
 【6301】コマツ3,004円  建機
 【6305】日立建機3,180円  総合建機
 【6503】三菱電機1,438円  総合電機
 【6758】ソニー6,230円  総合電機
 【6954】ファナック20,690円  産業用ロボット
 【7203】トヨタ自動車6,596円  自動車メーカー
 【7751】キヤノン3,389円  カメラ、OA機器メーカー
 【8001】伊藤忠商事1,943.5円  総合商社
 【8113】ユニ・チャーム3,636円  紙おむつ
 【8267】イオン2,408円  総合小売りスーパー「イオン」
 【9983】ファーストリテイリング53,900円  衣料品チェーン「ユニクロ」

※株価は2018年9月7日終値で算出

★注目ポイント3
 日経中国関連株50の構成銘柄を15銘柄抽出してみると、東証の主要銘柄が並ぶ。主要企業の中で、中国ビジネスを手掛けていない銘柄はほとんどないことが分かってくる。

4.「日経中国関連株50」関連銘柄の上昇率ランキングTOP3!

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった「日経中国関連株50」関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年9月7日~2018年9月7日の1年で算出

 

4-1.第1位【4911】資生堂

チャート画像
上昇率 2.18倍(安値:4,230円 → 高値:9,250円)
市場 東証一部
RSI 61.77(やや買われている)
 

4-2.第2位【9983】ファーストリテイリング

チャート画像
上昇率 1.81倍(安値:30,000円 → 高値:54,510円)
市場 東証一部
RSI 74.74(買われ過ぎ)
 

4-3.第3位【6954】ファナック

チャート画像
上昇率 1.59倍(安値:20,975円 → 高値:33,450円)
市場 東証一部
RSI 34.64(やや売られている)

※RSIは2018年9月7日終値より算出

★注目ポイント4
上昇率トップは、中国で人気の化粧品【4911】資生堂。2位は中国での店舗数を伸ばし、海外ユニクロ事業でも中国を中心に力を入れている【9983】ファーストリテイリングとなった。【6954】ファナックは2018年に入り下げていますが、2017年の上昇率が高く3位にランクイン。

5.まとめ

 
 日経中国関連株50の中でも、ファーストリテイリングや資生堂といった中国ビジネスを順調に拡大している銘柄はこの1年で大きな上昇となっています。

一方で、ファナックやコマツのように米中貿易摩擦の影響を受けると懸念される銘柄は、今年に入ってから大きく下げています

ただ、中国経済は米中貿易摩擦や景気鈍足などが懸念されるものの、中国市場は13億人の人口を擁する世界最大の市場であることに変わりありません。

米中貿易摩擦や中国の経済成長率といった中国経済のニュースにはアンテナを張っておき、日経中国関連株50とその構成銘柄の動向はチェックしておきましょう。

 

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