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キャッシュレス決済の「ペイペイ(PayPay)」にIPOの可能性があるかもしれません。
ペイペイは「100億円還元キャンペーン」で爆発的に知名度を上げ、登録ユーザー数は3,500万人を突破。日本を代表するキャッシュレス決済サービスに成長しています。
ペイペイはヤフー・ソフトバンク系列ということもあり資金調達には困っていませんが、菅政権の目玉政策である携帯電話料金値下げの影響もあって、IPOによる資金調達を行う可能性も考えられます。
ペイペイのIPO観測情報に注目していきましょう！
1.ペイペイの上場IPOに期待
代表的なキャッシュレス決済サービスに成長したペイペイ(PayPay)のIPOに期待が集まっています。
1-1.ペイペイ(PayPay)とは？
ペイペイを提供するPayPay株式会社は、2018年6月15日にヤフージャパンとソフトバンクの合弁会社として設立されました。
ペイペイの登録ユーザー数は2021年2月時点で3,500万人を突破し、利用できる店舗数は280万店舗に達しました。
キャッシュレス決済の代名詞的サービスへと成長したペイペイですが、知名度が爆発的に広がるきっかけとなったのは2018年12月に行われた「100億円還元キャンペーン」です。
ペイペイは以降も大規模な還元キャンペーンを何度も実施しており、爆発的なユーザー数の増加に繋がってきました。
2020年9月から始まった国の「マイナポイント制度」においても、ペイペイは多くのユーザーに選ばれる人気キャッシュレス決済となっています。
政府がキャッシュレス決済を推奨した2018年から2019年頃に掛けては、「○○ペイ」という名のキャッシュレス決済が乱立しましたが、2021年現在はペイペイを始めとするいくつかのサービスに収束しつつあります。
1-2.ペイペイのIPO(上場)観測情報は？
ペイペイのIPO(上場)観測情報は、2021年2月時点では出ていないようです。
ペイペイはヤフー・ソフトバンク系列ということで、資金に困るようなことはないというのが現状ということでしょう。
ただペイペイが今後、IPOをする可能性は小さくないものと見られます。
2021年時点でキャッシュレス決済競争を生き残ったサービスとして挙げられるのは、ソフトバンク系列のペイペイ、NTTドコモのd払い、KDDIのau Pay、楽天の楽天ペイ、メルカリのメルペイなどです。
いずれも大手IT企業が運営しているサービスであり、メルペイを除く4社が携帯キャリア企業となっています。
キャッシュレス決済を普及させるための大規模還元キャンペーンは、資金が潤沢な携帯キャリアにしかできなかった取り組みでした。
現にPayPay株式会社の2019年3月期決算では、売上高は約5.9億円に対して、赤字額は約367億円に上っています。
今後菅政権の目玉政策である携帯電話料金の値下げによって、携帯キャリアが従来のような還元を続けられなくなる可能性も指摘されています。
資金調達の一環として、ペイペイがIPOを行う可能性はゼロではないかもしれません。
| ★注目ポイント |
・ペイペイ(PayPay)は、「100億円還元キャンペーン」などで爆発的に知名度を上げ、日本を代表するキャッシュレス決済サービスに成長した。 |
2.ペイペイIPO(上場)関連銘柄の推移
ペイペイがIPOした場合に注目しておきたいペイペイIPO(上場)関連銘柄の動向を見ておきましょう。
2-1.ペイペイの主要株主！【4689】Zホールディングス
PayPay株式会社の株主構成はソフトバンクグループが50％、ヤフーが25％、ソフトバンクが25％となっていますが、ペイペイ関連ではヤフーの株式を100％保有する【4689】Zホールディングスが最も注目されていると言えます。
ヤフー関連のサービスは、「Yahoo!」という名称を使うとアメリカのベライゾンにライセンス料を支払うことになるため、現在ヤフーからPayPayへ名称変更が相次いでいます。
ネット通販のYahoo!ショッピングは「PayPayモール」に、クレジットカードのYahoo!JAPANカードは「PayPayカード」に、ネット銀行のジャパンネット銀行は「PayPay銀行」に、FX事業者のYJFX!は「PayPay FX」になるとのことです。
Zホールディングスの株価は、2020年1月初めには457円を付けており、コロナショックでは3月23日に281円まで下落しました。その後は、巣ごもり関連銘柄の代表格として買われ、10月13日には792円まで上昇。
2020年の最大上昇率は+181％となっており、2021年2月現在は600円台後半で推移しています。
2-2.キャッシュレス決済関連銘柄！【3769】ＧＭＯペイメントゲートウェイ
ペイペイがIPOした場合には、キャッシュレス決済関連銘柄に位置付けられることになります。2020年から2021年においてのキャッシュレス決済関連銘柄の値動きを見ておきましょう。
GMO系のカード決済代行会社である【3769】ＧＭＯペイメントゲートウェイは、代表的なキャッシュレス決済関連銘柄です。
同社の株価は、2020年1月初めには7,400円を付けており、コロナショックでは3月13日に5,640円まで下落しました。その後は上昇し続けており、2021年2月15日には16,480円まで上がっています。
ただ同社は新型コロナ相場でコロナ前の水準を上回って大きく上げましたが、【3623】ビリングシステムや【4847】インテリジェント ウェイブ、【2428】ウェルネットといったキャッシュレス決済関連銘柄はコロナ前の水準に戻すに留まっています。
キャッシュレス関連銘柄は、国策としてキャッシュレス普及が期待された2017年～2018年には大きな上昇となっていましたが、近年は落ち着いてきており、注目度が高いテーマ株とは言えません。
| ★注目ポイント |
・ペイペイIPO(上場)関連銘柄の代表銘柄である【4689】Zホールディングスは2020年に大きく上げた。 |
3.ペイペイIPO関連銘柄リスト
| 【9984】ソフトバンクグループ | ペイペイの筆頭株主(50％) |
| 【9434】ソフトバンク | ペイペイの主要株主(25％) |
| 【4689】Zホールディングス： | ペイペイの主要株主(25％)、傘下のLINEがキャッシュレス決済「LINEペイ」 |
| 【9432】NTT | キャッシュレス決済「d払い」 |
| 【9433】KDDI | キャッシュレス決済「auペイ」 |
| 【4755】楽天 | キャッシュレス決済「楽天ペイ」 |
| 【4385】メルカリ | キャッシュレス決済「メルペイ」 |
| 【3769】ＧＭＯ | キャッシュレス決済関連銘柄 |
| 【3623】ビリングシステム | キャッシュレス決済関連銘柄 |
| 【4847】インテリジェント | キャッシュレス決済関連銘柄 |
4.まとめ
ペイペイ(PayPay)はヤフー・ソフトバンク系列ということもあり、IPO(上場)観測情報は特に出ていません。
ただ菅政権の進める携帯電話料金の値下げによって、キャッシュレス還元の原資が減ることも懸念されることから、今後IPOに動く可能性はゼロではないと見られます。
なおペイペイはキャッシュレス決済はもちろんですが、ヤフーブランドからPayPayブランドへの切り替えも進んでいます。
ネット通販のYahoo!ショッピングは「PayPayモール」に、クレジットカードのYahoo!JAPANカードは「PayPayカード」に、ネット銀行のジャパンネット銀行は「PayPay銀行」に、FX事業者のYJFX!は「PayPay FX」になるとのことです。
そして株式取引が可能なPayPay証券も2021年2月に誕生しました。ペイペイがIPOとなった際には、PayPay証券から申し込めば当選確率が上がるかもしれません。
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