葬祭関連銘柄は日本が迎える超高齢化社会・多死社会で注目される!

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【8230】はせがわは+77%!【6184】鎌倉新書は+187%!【7868】広済堂ホールディングスは+199%!

超高齢化社会の日本は、これから長期間に渡って年間150万人以上が亡くなる多死社会化を迎えることから、葬祭関連銘柄が注目を集めています。

ただ、多死社会によって葬祭を行う人が急増する一方で、葬祭単価が下落しているため葬祭市場は縮小も予測されていることから、新時代の葬祭サービスを提供できるかどうかが焦点になりそうです。

葬祭関連銘柄に注目していきましょう!

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1.葬祭関連銘柄とは?

 

日本がこれから直面していく超高齢化による多死社会の到来を前に、葬祭関連銘柄には否応なく注目が集まってきそうです。

1-1.葬祭関連銘柄とは?

葬祭関連銘柄とは、葬祭や葬儀に関する事業を手掛けている銘柄を総称したテーマ株です。

具体的には、葬儀の請負や葬祭の贈答品、仏壇・仏具の販売、葬儀場や霊園の運営、墓石販売などを手掛けている銘柄が該当します。

矢野経済研究所の発表によると、2020年の葬祭ビジネス市場は、コロナ禍の影響で前年比83.1%の1兆5,060億円に留まったということです。

葬祭市場の内訳を見てみると、葬儀費用が1兆1,009億円(構成比73.1%)、返礼品が2,223億円(同14.8%)、飲食費が1,828億円(同12.1%)となっています。

新型コロナの影響で、葬儀の小規模化が進んだことで単価が大きく下落し、感染リスクの少ない直葬や火葬式のような葬儀形式が増加したことで、通夜振る舞いや精進落しなどが減少して市場縮小となりました。

矢野研の将来展望によると、今後、葬祭市場は徐々に回復していき、2030年には2021年比104.8%の1兆6,959億円になると予測されています。

ただ、2019年の市場規模1兆8,132億円には回復せず、縮小傾向になると予測されています。

今後、高齢化による多死社会の到来を受けて葬儀の数は増えるものの、葬儀単価が下落していく影響から、市場規模は縮小トレンドになる可能性が高いということです。

1-2.葬祭関連銘柄が注目される背景にある多死社会の到来とは?

葬祭関連銘柄を手掛ける上では、日本の人口動態についての理解が欠かせません。

厚生労働省の「簡易生命表(令和3年)」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳となり、過去最高を更新しています。

日本の高齢者(65歳以上)人口は、2022年9月時点で3,627万人となり、人口減少が進む中でも過去最多を更新しました。

日本の全人口に占める高齢者の割合を示す高齢化率は28.4%となっており、全世界トップとなっています。

そして、2021年の日本の総死亡者数は143万9,809人です。

日本は今後、超高齢化社会の帰結として、毎年150万人以上が亡くなっていく多死社会を迎えることになります。

つまり、数の面から見た葬祭需要は増えると予測されますが、葬祭単価の下落が続いていることから、葬祭市場そのものが成長するかどうかは不透明です。

今後は、葬祭関連銘柄の中でも、超高齢化・多死社会における葬祭サービスのありかたを提供できた銘柄が成長するものと思われます。

★注目ポイント1
・葬祭関連銘柄とは、葬祭や葬儀に関する事業を手掛けている銘柄を総称したテーマ株。
・日本は今後迎える多死社会を背景に葬祭を行う人は増えるが、葬祭単価が下落しているため葬祭市場は縮小も予測されている。
・今後は、超高齢化・多死社会における新時代の葬祭サービスを提供できた葬祭関連銘柄が勝ち残る!?

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2.葬祭関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2022年に買われている葬祭関連銘柄について見ていきましょう。

2-1.葬儀相談サイト運営!【6184】鎌倉新書

日本最大級の葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」などを運営する【6184】鎌倉新書は、東証プライム上場の葬儀関連銘柄です。

同社は、「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」といった葬祭に関わるサイトを運営しています。

近年は、介護や自治体との協働事業などの新規事業が好調となっており、今後の高齢化社会に向けて注目の銘柄の一つです。

同社の株価は、2019年12月に付けていた2,084円から、2022年3月9日には392円まで下落していました。

ただ、2022年3月を安値に反発しており、12月14日には1,128円まで上昇しています。

2022年の最大上昇率は+187%です。

2-2.エンディング関連事業を手掛ける!【7868】広済堂ホールディングス

エンディング関連事業が軸の【7868】広済堂ホールディングスは、葬祭関連銘柄として2022年に買われています。

同社は、グループ会社が火葬場運営や式場提供、葬儀のプランニング・運営などのエンディング関連事業を手掛けています。

同社の株価は、2022年1月28日に707円を付けていましたが、そこを安値に上昇を続けており、12月14日には2,119円まで上昇。

2022年の最大上昇率は+199%となっています。

この他、仏壇仏具専門店最大手「はせがわ」を展開する【8230】はせがわが、2022年8月に低位株急騰となり、247円→439円の最大+77%の上昇率となっています。

ただ、葬祭関連銘柄は2022年に全面高というわけではなく、上記3銘柄以外は苦しい展開が目立つ状況です。

 
 
★注目ポイント2
・2022年の葬祭関連銘柄は、【6184】鎌倉新書、【7868】広済堂ホールディングス、【8230】はせがわの3銘柄が大きな上昇となった。

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3.葬祭関連銘柄リスト

 

銘柄主なサービス
【6184】鎌倉新書日本最大級の葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」
【7868】広済堂ホールディングスグループ会社が火葬場運営や式場提供、葬儀のプランニング・運営
【8230】はせがわ仏壇仏具専門店最大手「はせがわ」
【2344】平安レイサービス冠婚葬祭サービス大手、葬祭大手「湘和葬祭」
【2485】ティア名古屋・関東・関西で葬儀社「ティア」を展開
【6060】こころネット福島県地盤の冠婚葬祭事業社
【7040】サン・ライフホールディング神奈川・東京が地盤の冠婚葬祭大手
【7086】きずなホールディングス家族葬のファミーユ
【7578】ニチリョク霊園や納骨堂の受託開発・販売大手
【9628】燦ホールディングス葬儀専門最大手の公益社、葬祭会社タルイなどを傘下とする葬儀サービス統括会社

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4.オススメの葬祭関連銘柄3選!

 

超高齢化社会や多死社会の到来に向けてオススメの葬祭関連銘柄を押さえておきましょう。

【6184】鎌倉新書

市場東証プライム市場
企業概要葬儀や仏壇、お墓に関するウェブサイトを運営。

鎌倉新書は、葬儀サイト「いい葬儀」、お墓サイト「いいお墓」、仏壇サイト「いい仏壇」、相続サイト「いい相続」といった、葬祭に関わるウェブサイトを運営する葬祭関連銘柄です。

2022年に最も注目された葬祭関連銘柄の一つとなっています。

【7868】広済堂ホールディングス

市場東証プライム市場
企業概要グループ会社が火葬場運営や式場提供、葬儀のプランニング・運営などを展開。

広済堂ホールディングスは、グループ会社がエンディング事業を手掛けている葬祭関連銘柄です。

2022年は鎌倉新書と並んで大きく買われた葬祭関連銘柄となりました。

なお、上場来高値は1999年7月に付けた2,450円となっており、23年以上ぶりに更新する期待が高まっている状況です。

【9628】燦ホールディングス

市場東証プライム市場
企業概要葬儀最大手の公益社、葬祭会社のタルイなどを傘下とする葬儀サービス統括会社。

燦ホールディングスは、葬儀最大手の公益社や葬祭会社のタルイなどを傘下としている葬儀サービス統括会社です。東証プライム上場の葬祭関連銘柄となっています。

鎌倉新書と広済堂ホールディングスに比べると目立ちませんが、2022年は最大+35%の上昇となっています。

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5.まとめ

2022年の葬祭関連銘柄は、【6184】鎌倉新書、【7868】広済堂ホールディングス、【8230】はせがわの3銘柄が大きな上昇となっていますが、テーマ株として全面高となっているわけではありません。

日本はこれから超高齢化社会による帰結として、毎年150万人以上が亡くなる多死社会を迎えていくことになります。

ただ、矢野研の将来展望によると、単純に葬祭市場が拡大するということにはならず、葬儀単価が下落している影響から、市場規模は縮小トレンドになる可能性が高いということです。

今後は、葬祭関連銘柄の中でも、ネット葬儀サービスに力を入れている【6184】鎌倉新書のように、新時代の葬祭サービスを提供できるかどうかが重要になってきそうです。

葬祭に関するニュースにはアンテナを張っておき、葬祭関連銘柄の株価動向は要チェックしておきましょう。

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