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JESCOホールディングスは+55％！ピーエイは+210％！！
米中貿易摩擦によって世界経済の先行き不透明感が増す中で、中国に近く人件費も安いベトナムが漁夫の利を得ています。
ベトナムは2023年に人口1億人を突破すると見られる東南アジアの人口大国でもあり、今後も経済成長が順調に続くことが期待されています。
ベトナム関連銘柄に注目していきましょう！
1.ベトナム関連銘柄とは？
米中貿易摩擦の影響で、中国からベトナムへ生産拠点を移す動きが広がっています。
1-1.ベトナムの経済状況は？
ベトナムは、東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和国です。国土は細長く、北は中国、西はラオス、南西はカンボジアと国境を接しています。
東南アジアの中でもインドネシアに次ぐ人口を誇っており、2017年の総人口は9,554万人。女性一人あたりの出生率も1.96人とアジアの中では高く、2023年には人口1億人を突破する見込みです。
ベトナムは経済成長も著しく、2018年の実質GDP成長率は7.1％と、過去最高の成長率を記録しています。
ベトナム経済が成長している背景には、海外からの投資が好調であることが挙げられます。
特に米中貿易摩擦の影響で、世界中の企業が中国からベトナムに生産拠点を移す動きが広がっていることは追い風となっており、2019年にも高成長が期待されているのです。
その一方国内インフラ整備が遅れていることや、経済成長に伴うインフレ率の上昇によって人件費コストが高騰していることなどが、ベトナム経済の課題として挙げられます。
なお、ベトナムでは2015年7月の法改正によって、外国人でも不動産の購入が可能となったことから、不動産投資家にとっても注目国の一つになっている点も注目です。
1-2.米中貿易摩擦の影響で漁夫の利を得るベトナム経済
アメリカと中国の間で関税の掛け合いが繰り返されている米中貿易摩擦は泥沼の様相となっており、世界経済に大きな影を落としつつあります。
一方で中国に国境を接しており、人件費も安いベトナムは、米中貿易摩擦によって漁夫の利を得ているのです。
米中貿易摩擦は長期化が想定されていることから、生産拠点を中国からベトナムに移すグローバル企業は増加しており、今後もこの流れは続くでしょう。
ベトナムには韓国の世界的IT企業「サムスン電子」の生産拠点があるなど、電子産業の集積化が進んでおり、任天堂やシャープが中国からベトナムへの移管を検討しているとも報道されました。
またベトナムからアメリカ向けの輸出は大きく増えています。
アメリカCNNの調査によると、2019年上半期の中国からアメリカへの輸出は-12％減となった一方、ベトナムからアメリカへの輸出は+36％増です。
中国と国境を接しているという地理的条件や、かつてよりは高騰しているものの中国よりも安価な人件費という強みを持つことから、今後も企業が中国からベトナムへ生産拠点を移転するトレンドは継続しそうです。
| ★注目ポイント1 |
| ・ベトナムは人口1億人に迫る東南アジアの新興国 ・米中貿易摩擦の影響で、中国からベトナムに生産拠点を移す動きが広がっている。 |
2.ベトナム関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
ベトナム関連銘柄の直近の値動き動向を見ていきましょう。
2-1.ベトナム人材の育成で好感！【4766】ピーエイ
求人情報サイト「ジョブポスト」などを運営する【4766】ピーエイは、ベトナム関連銘柄の最右翼として大きく買われています。
同社は、ベトナム人材の育成に力を入れており、ベトナムに現地法人を2社設立して、積極的な人材育成をしていることで知られています。
同社の株価は、2019年1月初めには118円の超低位株となっていましたが、2019年に入ってから急上昇しており、2019年4月には366円まで上昇。
2019年に入ってからは最大+210％の上昇率となっており、2019年8月現在も260円前後で推移しています。
同社がこれだけ上がった背景には、2018年12月に成立し、2019年4月から施行された「改正出入国管理法(入管法)」の影響が大きいと見られています。
一部では実質的な移民政策解禁とも言われている入管法の改正によって、ベトナム人材の受け入れが期待されたことから、ベトナム人材に強みを持つ同社は物色されました。
2-2.イベトナム事業に実績！【1434】JESCOホールディングス
独立系電気設備会社の【1434】JESCOホールディングスは、ベトナム関連銘柄としても期待されています。
同社は、日本国内で培った技術力をもとに、ベトナムを中心としたASEANに積極展開しており、ベトナム法人は2001年から設立しています。
同社の株価は、2019年1月初めには344円を付けていましたが、その後上昇していき、2019年6月には535円まで上昇しました。
特にベトナム子会社のJHE社がホーチミン市の集合住宅新築プロジェクトを受注した、というニュースが報じられて、買い材料となりました。
2019年に入ってからの最大上昇率は+55％となっていますが、2019年7月に発表した決算で営業収益を下方修正したことが悪材料視されて下落。2019年8月現在は370円前後を付けています。
| ★注目ポイント2 |
・ベトナム事業に力を入れている銘柄は大きく上昇している。 ・今後、ベトナム事業に力を入れる新銘柄の登場に期待！ |
3.ベトナム関連銘柄リスト
ベトナム関連銘柄リストを見ていきましょう。
3-1.ベトナム関連銘柄チェックリスト
| 銘柄 | 主なサービス |
| 【1434】JESCOホールディングス | 独立系電気設備工事会社、ベトナムに積極展開 |
| 【2467】バルクHD | 子会社のCEL社がベトナムのオフショア開発企業BAP社と協業 |
| 【3088】マツモトキヨシ | ドラッグストア大手、ベトナム大手企業とドラッグストアの事業展開で合意 |
| 【4766】ピーエイ | 求人サイト運営、ベトナムで人材育成法人設立 |
| 【4968】荒川化学工業 | 製紙用薬品大手、ベトナムに紙力増強剤の生産拠点設立を検討 |
| 【5440】共英製鋼 | 電炉大手、ベトナムに電炉工場 |
| 【6440】JUKI | 工業用ミシン大手、ベトナムにミシン製造工場 |
| 【6787】メイコー | プリント配線板大手、ベトナムにプリント基板生産工場 |
| 【9067】丸運 | 物流会社、ベトナムで物流事業を展開 |
| 【9983】ファーストリテイリング | アパレル大手、ベトナムに製造拠点 |
4.おすすめのベトナム関連銘柄
【4766】ピーエイ
| 市場 | 東証2部 |
| 企業概要 | モバイル求人サイトの運営や人材派遣を手掛ける |
ピーエイは、ベトナム人材の育成に力を入れており、2019年に最も注目されて上昇しているベトナム関連銘柄となっています。成長著しいベトナム関連銘柄かつ、今後も増えることが確実である外国人労働者関連銘柄であるため、引き続き株価動向に注目です。
【6440】JUKI
| 市場 | 東証1部 |
| 企業概要 | 工業用ミシンの世界トップメーカー |
工業用ミシンの世界的メーカーであるJUKIは、ベトナムで2つの工業用ミシン生産拠点を展開。
ファーストリテイリングがベトナムに製造拠点を持つなど、ベトナムは多くのアパレル企業が進出していることでも知られています。アパレルメーカーのベトナムへの生産拠点移転によって、同社の業績拡大が期待です。
【6787】メイコー
| 市場 | 東証ジャスダック |
| 企業概要 | プリント配線板大手。車載用・スマホ用に強み。 |
プリント配線板大手メーカーのメイコーは、ベトナムの首都ハノイに、スマートフォン・車載向けを中心とする戦略的量産工場を構えていることでも知られています。
ベトナムには韓国サムスン電子の生産拠点があることから電子産業の集積化が進んでおり、今後も電子メーカーの進出が続くことが期待されます。
5.まとめ
ベトナムは米中貿易摩擦の漁夫の利を得て、2018年には過去最高の経済成長率を記録しています。
米中貿易摩擦はアメリカと中国の21世紀の世界経済の覇権争いを巡る構造的な対立になる可能性が高いため、今後も有力企業の中国からベトナムへの生産拠点移管は続くものとみられます。
また、ベトナムは2023年に人口1億人を突破すると予測されている人口大国であり、生産拠点としてだけではなく、内需経済の拡大も期待です。
有力企業の中国からベトナムへの生産拠点移管といったベトナム関連のニュースにはアンテナを張っておき、ベトナム関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！
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